北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 自治体では、官公需適格組合の特例措置を設けているのが、都道府県レベルで二十四と承知しております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 先ほど申し上げましたとおり二十四ということでございますけれども、今回の法改正を契機に、可能な限り実績についても把握に努めていきたいと考えております。
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北川慎介君） お答え申し上げます。 経済の好循環の実現に向けまして、経済産業省といたしましては、経済団体、主要業界、主要企業、また地方の様々な団体、企業に対しまして、賃上げ、そして関連の中小企業・小規模事業者との取引条件の改善要請に取り組んでまいりました。 六月に中小企業を対象に賃上げ要請に関わるフォローアップ調査を実施いたしましたところ、全国一万社から回答がございまして、何らかの賃上げ、これを行った中小企業は六五％という…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北川慎介君） お答え申し上げます。 官公需法におきましては、毎年度、中小企業者の受注の機会の増大を図るために国等の契約の方針を定めることとしてございます。 御指摘の地域の話でございますけれども、例えば本年六月に閣議決定いたしました平成二十六年度の方針におきましては、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局における調達を推進することとしてございます。 ここで言う地域とは何かということでございますけれ…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北川慎介君） お答え申し上げます。 中小企業庁では、十月十日に、御指摘のとおり、九月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表いたしました。ポイントは二点でございます。 第一点は、監視、取締りでございまして、転嫁対策調査官、Ｇメンと称しておりますが、昨年十月から本年九月末までに、中小企業庁と公正取引委員会の累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導、これを千三百八十八件、措置請求を三件、勧告、公表を十件実施しております…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北川慎介君） お答え申し上げます。 中小企業の方々は、取引先との関係悪化などを恐れましてなかなか通報をちゅうちょするという可能性もございます。このため、私どもといたしましては積極的に情報収集するということを考えております。これまで公正取引委員会と合同で、本年四月以降、大規模な書面調査、具体的には四百万の方を念頭に置いて実施を始めております。また、なかなか調査票が行き渡らないというようなこともあり得るかと思いまして、商工会、…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北川慎介君） 円安によります原材料、エネルギーコスト高の増加、これにつきましては、委員今御指摘ありました金融関係あるいは各種団体への要請、あるいは下請かけこみ寺での対応と、こういったものに加えまして、消費税転嫁Ｇメン、これの様々な情報収集の一環として、原材料、エネルギーコスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認していくと。仮にその情報収集のプロセスで下請代金法上の違反、これが疑われる行為があった場合には、Ｇメンから下請代金検査…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 人材についてお答えいたします。 まず、地方の小規模事業者、これ、少子高齢化あるいは人口流出ということで人材確保、大変難しくなっております。このため、今回の基本法案十七条におきまして、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、これを基本的施策に位置付けているところでございます。 関連施策といたしましては、人材確保を図るためにインターンシップ、あるいは合同での企業説明会、あるいは大都市の大学へ進学した学生向けの説明会…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 御指摘の支援法二十条におきましてＮＰＯを信用保証の対象とした理由でございます。 これは、商工会、商工会議所が経営発達支援計画に基づきまして地域の金融機関、ＮＰＯなど様々な支援機関と連携することで、地域ぐるみで幅広い視点や専門知識を結集しまして支援する仕組みをつくりたいと考えているわけでございますが、この商工会あるいは商工会議所が連携するＮＰＯとしては、例えば、先ほど御指摘のございましたような商社のＯＢなど、こ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 御指摘の講演につきまして、これは六月三日に中小企業家同友会全国協議会の場で私が申し上げたことでございます。これは、平成十三年から平成十五年にかけて外形標準課税を導入するかしないかという大議論がありました。その際、結果的には大企業には導入、中小企業には導入しないということになりましたけれども、その際、先ほども委員から御指摘のあった理由によりまして、私どもとしては中小企業の導入に反対をしたとい…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 様々な事業環境の変化に伴いまして柔軟に対応させてきていただいているところでございますが、委員から三点、制度について御指摘がございました。 まず初めに、小規模企業共済制度でございます。 これは、現在百二十二万六千の方に入っていただいておりますけれども、今回の基本法案、これを先取りするということで、小規模事業者の中でも特に個人事業者の方に光を当てまして、平成二十二年四月の法律改正によりまして加…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） まず、商工会、商工会議所の役割、期待ということでございます。これは全国二千百九十三か所存在しておりますけれども、ここで七千六百五十五人の経営指導員を通じて相談を行うということで、極めて身近な存在であると思っております。その中で、小規模事業者は経営環境大変厳しくなってございますので、今後は持続的な事業の発展という考え方の下に、国内外の需要の動向、あるいは自らの強みを分析して事業を再構築していくと、こういったこと…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 今回の中小企業、小規模企業、そして小企業と、この分類でございます。 まず、中小企業基本法におきましても、従業員二十名以下の中小企業につきましては小規模企業者として定義をしておりますけれども、今回新たに、小規模企業振興基本法の二条におきまして、従業員五人以下の事業者を小企業者として定義いたしました。 小企業者というのは、例えば町工場、あるいは職人の方、あるいは個人請負で自分で仕事をしている方、こういった方をイメ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） お尋ねの公庫融資それから保証協会の保証につきまして、まず概数を申し上げますと、日本公庫の融資が延べ九十八万社、保証協会の保証が百四十六万社に利用されております。 お尋ねのマル経につきまして、回収率の数字だけ手元にございますので申し上げますと、二十五年度末現在におきまして一・七％が貸倒れ、残りの九八・三％が回収できているという状況にあります。それから信用保証につきましては、同じく二十五年度末におきまして五・〇％…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 信用保証の残高でございます。今、二十五年度末現在で二十九兆七千七百八十五億円となっております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 今、パラダイムシフトの御指摘がございます。これは白書の百五十一ページに書かれているものでございますけれども、これはどういうことかといいますと、中小企業基本法、かつては格差の是正ということでやっておったんですが、一九九九年に改正されまして、中小企業の事業規模の拡大と、これを意味する成長発展、これを基本理念と定めておるわけであります。 他方、近年の状況を見ますと、人口動態などを見ますと、商店街あるいは町工場に代表…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 今回の基本法案と中小企業基本法、それから憲章との関係ということでございます。 平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章におきましては、中小企業が社会の主役と位置付けられておりまして、それに基づきまして中小企業政策の基本理念、行動指針などが定められております。憲章に規定されているとおり、中小企業・小規模事業者が地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在というところであります。 この中小企業憲章の趣旨も踏まえま…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 先ほども御答弁申し上げましたが、中小企業の経営の実態、特に赤字企業ですとキャッシュフローに乏しいという状況にあります。また、損益分岐点の問題もありますので、何かあると非常に経営が苦しくなるという状況にあります。 そういったことに鑑みまして、これまで様々議論されております課税の形態も、付加価値、すなわち、特に中小企業の場合は賃金が多いわけでございますので、賃金を基本的な課税標準にしようという案もあるようでござい…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 社会保険料の件でございます。 まず、小規模事業者の方からは、これは大変だという話も伺っております。一方、社会保険料負担、これは雇用者としての義務でもございますし、従業員の方とも二分の一ずつ分担という制度でございまして、あえて言えば制度の根幹に関わる、社会保険の制度の根幹に関わる問題でもございます。 様々な議論があり得ると思いますけれども、私どもといたしましては、この社会保険料の事業者負担の在り方につきましては…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の振興、それと地域の活性化、これは表裏一体だと考えてございます。地域課題の解決のために今どのようなことができるかということでございますが、そのために地域に根差して事業活動を行っておられる中小企業・小規模事業者の事業の活性化、これを取り組んでいきたいと思います。 具体的にということでございますので、三点ほど御紹介いたします。一つは、地域における事業の担い手の減少という現…