北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2014/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（北川慎介君） 委員御指摘のとおり、小規模事業者は情報あるいはノウハウ、こういった経営資源に乏しいという状況にございます。したがいまして、最も重要な課題は販路開拓、売上げ増進ということだと思っておりまして、このため、一つは直接支援、もう一つは体制整備という二つから応援していきたいと思っております。 まず、小規模事業者の売上げ増加、これを直接支援するために、二十五年度の補正予算におきまして、小規模事業者が商工会、商工会議所と一…
第186回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（北川慎介君） 委員御指摘の人材の件でございます。今回の基本法案十七条におきまして、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、これを位置付けております。 これまで、中小企業庁、経済産業省としても、あるいはまた厚生労働省としてもそれぞれ施策を打ってきておりますし、それも連携も図っておりますけれども、本日の御指摘もございます。これを踏まえまして、厚生労働省と連携を一層強化しまして、中小企業政策審議会及び小規模企業基本政策小委員会にお…
第186回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 まず、中小企業基本法以来、どのような違いがあるのかということでございます。中小企業基本法、これは昭和三十八年にできた憲法のようなものでございます。これ、平成十一年、抜本改正がございまして、これは格差の是正という大きな目的から、多様で活力ある成長発展というふうに考え方を転換したものであります。その後、昨年の小規模企業活性化法におきましては、この中小企業基本法について一部改正を行いました。この…
第186回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（北川慎介君） 御指摘の支援法に基づきまして商工会、商工会議所が策定いたします経営発達支援計画、これは、これに基づきまして、一つは、個々の小規模事業者向けの支援として売上げの増加あるいは持続的な経営のためのビジネスプランの策定と、こういったものの助言や指導、もう一つは、地域全体の活性化につながる取組として、自治体とも連携しながら地域のブランド化の推進あるいは商談会の取組などを行っていただくということを想定しております。 御指…
第186回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（北川慎介君） 今御指摘の認定支援機関でございますが、これは二万を超えているところでございます。これ基本的には地域の税理士さんとか専門士業の方、あるいは信金さん始め地域金融機関というところに入っていただいておるんですけれども、今後は、商工会、商工会議所がそれぞれの地域の中核となって、そういった方々と連携しながら地域を面的に支えていっていただく、引っ張っていただくということを期待しております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（北川慎介君） グループ補助金におきましてグループを編成できない方をどうするかということでございます。これまでもいらっしゃいました、グループを創設するのが困難な中小企業・小規模事業者の方に関しましては、既に採択されているグループに新たに構成員として加わるということを可能とするということで柔軟に対応してきたところでございます。また、それで、追加で加わることがどこが効果的かというグループの選定、あるいは既に始められておられるグル…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○北川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の経営改善計画でございます。これは、税理士などの専門家、そして金融機関、こういった認定支援機関の方々によりまして経営改善計画を支援していただくということでございますが、昨年三月の事業開始以来、ことしの五月三十日までの相談受け付け件数、これは一万一千九百二件でございますけれども、実際の利用申請に至った件数は、二千七百三十九件となってございます。 利用申請がこのような状態になっている背景といたしま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 信用保証制度は、制度創設以来、融資額の一〇〇％を保証するという制度でございましたが、御指摘のとおり、平成十九年に、融資額の八〇％について保証協会が保証を行い、残りの二〇％を金融機関の負担とする、いわゆる責任共有制度を導入いたしました。 その後、平成二十年九月、リーマン・ショックの発生を受けまして、業況が一時的に悪化している業種を指定しまして、緊急避難的に資金繰りを支援するセーフティーネット保証につ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、六百四十二から百九十六、そして二百六というふうに動いておりますけれども、これは、今申し上げた基準を適用いたしまして、このようにいたしているところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 約二千億円程度の赤字となってございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、例えば、五十歳、六十歳で事業にある程度の限界が見えた方をどうするかというのを含めてでございます。 基本的には、そういう方を中心に、中小企業再生支援協議会ということで、各県でそれぞれつくっておりまして、事業をこれからどうするかという真摯な御検討をまずいただいて、金融面でも御協力できることがあれば御協力して、また次のステップへ進むようにするというのが、まず、これまでやってきたところでござい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、かつて小規模企業部というのがございました。それが今、小規模室になっておりますけれども、これは、今年度中に小規模企業支援課、仮称でございますが、担当課をつくりたいと考えております。これによりまして、行政官庁の中に専属の課長というものを置くことによりまして、各省庁あるいは地方公共団体との調整、連携がハイレベル、我々なりにハイレベルにできるのではないかと考えてございます。 これによりまして…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の取り組みは大変重要だと考えてございます。そのうち、今御指摘いただいた三点につきまして、いずれも中小企業庁としても重要と考えてございます。 まず第一の振興条例でございます。 これは、中小企業家同友会全国協議会によるお調べによりますと、現在、三十一の道府県、百十六の市区町村において中小企業振興条例が制定されておりまして、特に三重県におきましては、中小企業・小規模企業振興条例と、小規模企業を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 お答えいたします。 法案の第七条、地方公共団体の責務を規定してございます。そのうち、御指摘の自然的経済的社会的諸条件、これは、例えば、自然的条件としては天候、地形、地理的環境、また経済的条件としては、各都市などからの距離、交通網、産業の発達程度、こういったもの、あるいは、社会的条件としては、人口の構成の度合い、社会資本の整備状況、こういったものを勘案してございます。 御指摘のものづくり産業の集積あるいは商業集積といった…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 お答えいたします。 より効率的、効果的な政策を展開していくためには、実際の企業間取引あるいは産業集積、こういったものをしっかりと把握しておくことが必要不可欠と考えてございます。 さまざまな調査をやってきておるところでございますけれども、今般、経済産業省といたしましては、民間調査会社の企業間取引に関するビッグデータを活用いたしまして、全国の企業間の取引ネットワーク、そしてまた、それぞれの地域の産業集積の実態を把握するシス…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 委員御指摘の、かつては産地実態調査と呼んでいたと思いますが、産地概況調査はずっと長い間やってございました。ただ、さまざまな御意見もあり、産地というものもだんだん時代によって変わってきているという実態もございましたので、一旦廃止をしております。 今後、産業集積の実態を調べる中でどのような方法が適切か、また考えてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○北川政府参考人 今後、どういった調査が必要かも含めて、改めて検討してみたいと思います。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○北川政府参考人 お答えいたします。 現在、中小企業基本法を初め中小企業政策体系におきましては、原則として、営利を目的とする法人、事業者、これを対象にしておりますので、そういった意味ではＮＰＯ法人は入っておりません。ただ、現行の支援策の中でも、中小企業、小規模事業者の方の振興に資するＮＰＯ法人につきましては施策の対象に含まれてございます。 今後、事業の実態あるいは雇用の実態、こういったものを見て検討していくべき課題だと考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○北川政府参考人 信用保証の対象となっているかというお尋ねでございます。 現在の信用保証制度につきましては、原則として、ＮＰＯ法人一般は支援対象となってございません。一部、産業競争力法に基づきます、創業支援を行うＮＰＯ法人、あるいは認定支援機関として経済産業大臣の認定を受けたＮＰＯ法人、こういったものについては例外的に支援対象としてございます。 今後、これからどうするかということでございますけれども、事業実態におきましてどのようなことを…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○北川政府参考人 お答えいたします。 本年二月から運用を開始いたしました経営者保証に関するガイドラインでございます。これは、個人保証依存というものから脱却するということが狙いでございます。 一方で、中小企業、小規模事業者に経営者保証を必要としないで融資ができるようにしていくためには、金融機関が、法人事業のみの事業の実態、そして資産状況を見て融資判断できる状況をつくり出すということが必要でございます。 このため、ガイドラインの具体的なとこ…