北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2014/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 地域経済分析システム、今委員は、帝国データバンクの七十万社のデータを軸としてというふうにおっしゃられました。それは一つのデータの塊ですけれども、それに加えまして、公的なデータ、例えば、私どもといたしましては、経済センサスあるいはさまざまな大型統計、そしてまた観光に関しますれば人の移動のデータ、こういったビッグデータも活用しながら、組み合わせてやっていきたいというふうに思います。 具体的には、それぞれ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 官公需はこれまでどのように受注が決定されてきているのかということでございます。 官公需におきましては、会計法にのっとった調達が前提でございまして、公正かつ最も有利な価格による契約を行うということで、競争入札による調達が原則でございます。 競争入札につきましては、平成二十五年度の実績を申し上げますと、官公需実績総額八兆円のうちの約七割、約五・六兆円が競争入札による契約となってございます。 加えまして、…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えさせていただきます。 新規中小企業者の受注というのは、昨年産業競争力強化法の御審議をお願いした際に、創業をどうするかという御議論をいただきまして、その際、さまざまな御意見が出て、創業は創業として、その後、事業を続けるというのが実は難しいんだというお話をいただきました。 したがいまして、創業してから五年、十年、そこを続けないと企業を起こしてもだめだという話をいただきまして、さまざまなこれまでの検討経緯を経て、一つ政…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 二点の御指摘だったと思います。一つは各省で見ることができるのか、もう一つは信用リスクというところでございます。 一点目の、各省の見る目というところでございます。 今回、国の基本方針に加えまして各省の契約の方針も決めるということになっております。そこでいろいろ考えていただくわけですけれども、その際に、各府省が新規中小企業者に関する情報を得やすいように、中小企業基盤整備機構がそれぞれの新規中小企業者の…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 国が支援してどういう実効が上がるのかということでございます。 中小企業地域資源活用促進法、これは平成十九年に制定させていただいておりますけれども、まず、県が何がしか資源を指定して、それが一万四千。それから、事業者の方が計画しているのが千二百ぐらいでございます。内訳を見てみますと、売り上げが一億円以上のものが一割ぐらいでございまして、おっしゃるとおり、成功しているものと成功しているとは言いがたいものが…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 市町村が具体的にどうするのかということでございます。 先ほど申し上げましたとおり、地域ブランドをつくっていくには、やはり市区町村が中心となって、周辺を糾合して、あるいは適さない人は入らないとか、いろいろ考えてやっていくというのが成功事例の一つの方法であります。 中小企業政策も、基本的に、国が全てをいろいろやるのではなくて、市町村ベース、地域ベースでやっていこうというのが最近の我々の考え方でございます…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 ＳＢＩＲ制度は、委員御指摘のとおり、日本にも今から十五年ぐらい前にできた制度で、特に研究開発型の企業に対する国の研究開発的な補助金を使っていただく、こういう制度でやっております。 おっしゃるとおり、その成果と、それから先のビジネスの発展というところについてはまだ課題があると思いますので、検討させていただきたいと思います。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 政府調達におけるＥコマースの件でございます。 これにつきまして、経費の削減あるいは事務コストの低減、こういった観点から政府一体となって取り組んでおるところでございますけれども、経済産業省といたしましても、平成二十四年度以降、広く簡便に価格情報を収集し、安価に調達を行うことが可能となるというふうにＥコマースを考えておりまして、調達改善の取り組みの一つとして取り組んでおります。例えば、平成二十五年度は合…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 済みません。ちょっと分母は今持っておりませんが、極めて少ないということは事実でございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 この法案改正後におきましても、引き続き、政府調達協定、そういったものとの整合性を確保してやってまいりますので、その点については遺漏がないようにしていきたいと思います。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 基本的には、中小企業者そして組合といったものが認定の対象の主体になるわけでございますけれども、要件といたしましては、法律の構成といたしまして、まず、都道府県が指定した地域産業資源を活用するというのが一つ。それから、主務大臣が策定する基本方針に適合していること。あるいはまた、事業内容及び資金計画が適切なものであること。事業でございますので、それがしっかりできるかどうかということでございます。それから、…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 この改正案は何を目指しているかということでございますけれども、数値で申しますと、例えば五年間で千ぐらいの市町村経営の計画が出てくることを考えております。五年間で千ということでございますので、年間二百ぐらいということでございます。その結果、委員御指摘のとおり、地域の活性化というものがどれぐらい図られるかということを見ていきたいと考えております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 この法案の目的でございますが、それぞれの地域の中小企業の方の創意工夫ということによりまして、地域資源を生かした特色ある商品、役務、サービスに関するビジネスを促進するということで考えているわけでございます。地域経済の活性化ということでございますので、日本全国さまざまな地域がございます。もちろん、先ほど御指摘のように、先発の事業者の方と競合するのではないかという御指摘がございますが、やはりビジネスでござ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 地方経済との関連、地方はまさに官公需の割合が高いというのは、ちょっと今数字はございませんが、一般的な認識としてございまして、そのうち、都道府県、特別区、そして人口十万以上の市を対象といたしました官公需を見てみますと、十二兆八千億円ございます。国が約八兆円でございますので、そこまででも国より多いということでございますが、このうち、中小企業、小規模事業者向けの比率を見てみますと、今申し上げたベースで七五…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 官公需、私ども国等の契約でございますので、予算の適正な使用に留意する、これが大前提でございまして、これは改正後も変わらないわけでございます。 一方、考えておりますのは、創業間もない中小企業は、実績がないということで、参入できない、参入しにくいということがございます。ここでそれを参入しやすくするということで、実績を得ていくということを考えております。 端的に言いますと、ある方のお言葉をかりれば、能力は…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 恐れ入りますが、ＰＦＩ法とこれの関係を正確にお答えする立場ではないので、申しわけございません。 官公需におきまして我々が考えておりますのは、例えば総合評価落札のような、性能を基準に落札をしていく、あるいは地域の精通度合い、こういったものを反映しながら評価するというようなことを考えておりまして、結果的に、能力のある方、能力のある民間企業が入れるような方法を考えていければと考えてございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 先ほど申し上げた総合評価落札方式も、委員のお言葉どおり、性能発注ということでございますので、こういった方式を広めていきたいと考えております。さらに、地方自治体においても、こういった性能発注、総合評価落札方式の活用を進めていただくことが重要と考えてございます。 今後、地方自治体とも意見交換をしながら、こういった取り組みを広めていきたいと考えております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 実績を求めている例があるわけでございますけれども、それを消せば全てが解決するかどうかというのは、ちょっと今、直ちに何とも申し上げることができません。 基本的には考え方は同じで、実績主義でやるのはやめてもらいたいということでございます。これから地方公共団体と協議してまいりますので、その中で、どのようなことができ、実際に効果が上がっていくか、考えていきたいと思います。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 具体的には、官公需、選定に際しまして、事業の規模に応じて入札、参加資格は区分されております。これにつきまして、さまざまな方法で点数がついて、それで、どの企業はどの枠に入れるということが、参加資格が決まってくるわけですけれども、その際に、企業規模が小さくて、あるいは実績が少なくて、あるいは資本金が小さいということで下の枠にあるものについても、一つ上には上げていって、そこで競争に参加させていってもらいた…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正は、ベンチャー企業に特化したものではございませんで、広く中小企業、小規模事業者一般の受注機会の拡大、これを想定しております。