北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2015/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○北川政府参考人 お答えいたします。 本事業の本来的な趣旨はセーフティーネットということでございました。現在、中小企業、小規模事業者の状況を見ますと、業況回復に足踏みが見られたり、あるいは仕入れ価格の上昇によりまして収益が圧迫されている、こういうことについては注意が必要だというふうに思っております。 金融面で見ますと、中小企業、小規模事業者によります返済条件の変更の申込件数、これが半年で五十万件を超えておりまして、経営改善が進まないまま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○北川政府参考人 お答えいたします。 本制度の現状と課題ということでございます。 なかなか当初は進まなかったということもございます。これをどうするかということで、まず、従来、リスケなど返済負担の軽減ということを要件としておったんですけれども、平成二十五年十二月に、リスケを前提としないニューマネーの調達のみであっても対象とすると、基本的な制度改善を行いました。 また、中小企業庁では三百の地域金融機関にも説明を行うということをやっております…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○北川政府参考人 お答えいたします。 先ほど、七百件というのは七千件の間違いでございます。大変失礼しました。 これからの取り組みということで、やはり現場で一番頑張っておられるのは税理士の先生、あるいは会計士の先生、診断士の先生、あるいは信用金庫、地域金融機関というところでございます。こういったところといかにうまくネットワークをつくって、成功事例を紹介しながら、あるいは金銭面につきましてそんなにお金がかからなくてもできるというようなことも…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○北川政府参考人 お答えいたします。 小規模事業の持続的発展ということを掲げて、昨年、小規模企業振興基本法をお認めいただいているわけでございます。その一環といたしまして、持続化補助金を行っております。利用状況は大変いいわけでございまして、予算の制約もあって全部にはお応えできなかったわけですけれども、今般、昨年度に比べて二・五倍となる金額を計上させていただいております。これを全国に使われるように工夫してやっていきたいと思います。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 商工中金についてのお問い合わせでございます。 商工中金におけます民業圧迫、どういうことがあり得るかということでございますが、例えば金利等において、委員御指摘のように、有利な条件で融資したりするというようなことで金融機関の業務を妨げることが考えられるところでございますけれども、現在、私どもといたしましては、商工中金におきまして、全体としてはそのような民業圧迫の状況にはないというふうに認識をしておりま…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○北川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありました金利が著しく安いということでございますが、ほかの経営状況もいろいろあると思いますので、直ちにそれだけをもって一概に、今ここでそれは民業圧迫ですというふうなことはなかなか判断しにくいのではないかと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 新陳代謝という観点から、廃業を望む経営者の方にとって廃業しやすい環境を整備するということは重要だと考えております。 具体的には、三点ほど施策を申し上げますと、一つは、経営者保証ガイドラインの運用によりまして、早期に廃業を決断したという方について、経営者に一定の資産を残すことを可能としております。それから、廃業を含むさまざまな経営課題がございますので、よろず支援拠点におきましても、廃業を含め、相談をい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度末時点の保証債務残高は二十九・八兆円でございまして、ＧＤＰ比は約六・二％になります。 財政支出につきましては、将来引き受ける保証債務の事故率を想定した上で、あらかじめ必要額を出資金等で措置しているものでありますので、残高の多寡とは必ずしも関連するものではございません。 ただ、平成十年度から平成二十五年度にかけて、信用補完制度に対しまして計八兆三千七百億円の予算を措置しております。これは…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 理事長等で天下りでないところは名古屋市のみでございます。それ以外、今、三団体で公募をしておるところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 二十七年四月一日現在、商工中金の子会社である七社一組合につきまして、国家公務員のＯＢは在籍していないものと承知しております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 現在、商工中金の株式は、毎月、中小企業者の応札といいますか、それに応じて売買がされておりますけれども、今後どうするかという点でございます。 それから、株式の処分でございますけれども、まず、今回の法律改正の趣旨でもございますけれども、民間金融機関が指定金融機関となりまして危機時の資金対応ができるかどうかという、中小企業側にとって非常に重要な問題でございます、これができるかどうかという外的要件。それに加…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 大企業向け融資のお尋ねでございます。 商工中金法では、組合及びその構成員が対象であれば、大企業であっても加入組合の構成員であれば融資を受けることが可能でございます。 数字でございます。東証一部上場企業への貸出先数は、全体の〇・三％に当たります二百十社程度でございます。残高は、総貸出残高の二・五％、二千三百四十七億円となっております。 また、いわゆる法定中小企業以外の中堅・大企業向けの貸し出しは、全体の二・二％、千六百四…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 株主の総数でございます。これは、中小企業組合が二万二千組合、それから構成員企業が約四千社ということでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 法定中小企業以外の企業につきまして、いわゆる中堅あるいは大企業でございます、これは二百五十社含まれております。全株主のうち一％程度、総株式の三％程度になっております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 現在、商工中金の株を保有しています大企業、今の御指摘のところもそうでございますけれども、全て、中小企業組合の構成員として入られておって、組合そして商工中金との関係の中で株式保有に至ったものと認識しております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 二点お答えいたします。 一つは、株の約定の議論でございます。これは、純資産を参考にいたしまして、総株式で割りまして基準の価格を出して、それをめどとして売りと買いを出していただいて、毎月一回値決めをしていく、こういうプロセスをとっているわけでございます。 その上で、なぜ大企業の株主がいるかということでございます。これは、一つは、先ほど申し上げました中小企業組合の構成員として大企業も連なることが法令上許されておりますので、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 まず、配当利回りの件でございます。先ほど三％と御指摘ございました。これは額面でございまして、現行の民間株主に対する配当利回りの実績、これは一株当たりの配当金三円を先ほど申し上げました約定価格百五十四円で割りますと、一・九五％ということになります。これは主要な地方銀行とほとんど変わらない水準であると考えております。 あと、もう一つの御質問でございますが、ある程度大企業の関与を限定すべきではないかという…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 商工中金法の構造上、主として中小規模の事業者を構成員とする団体がその構成員となっておりますので、中小企業でなければだめだとは、恐れ入りますが、書いていない状態であります。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の組合員実態報告書でございます。これは二十六年三月に公表されたものでございますけれども、平成二十年に公表された前回調査に比べまして、組合員数が減少した組合がふえている、あるいは、重点と考えている事業が多様化しているということでございますし、また、成長分野といたしまして、組合間の連携、あるいはものづくり支援、エネルギー・環境対策、こういったものが挙げられています。 中小企業組合をめぐる環境は非常…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 組合をめぐる事情は、委員御案内のとおり、さまざまでございます。 工業団地あるいは卸組合団地あるいは商店街組合、こういったところでは、これまで買った土地、施設、これを組合員が減る中でどうするかという非常に厳しい問題がございます。一方で、特にものづくり、そういったところでは、新しい連携を中小企業あるいは大学、大企業とどうやって組んでいくか、そのような課題もございます。そういった課題がそれぞれございますの…