北川定務
会議録に記録された「北川定務」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 413 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 外務委員会法務委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 私は英連邦を主とする濠洲、カナダ、ニュージーランド等の日本に駐留しておりまする国連軍の犯罪の状況、並びにこれらのものの管轄等につきまして、政府委員に質問をせんとするものであります。 講和條約が発効いたしましてすでに二箇月以上に相なりまするが、いまだにこれらの駐留軍と日本国との間に條約または協定が締結せられておりませんために、駐留地でありまする岩国や呉におきましては、駐留軍に属する人々の犯罪が頻発いたしておるのであります。そし…
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 これらの犯罪の取扱いにつきまして、法務府では五月十七日に軍施設以外で公務中以外に行われた犯罪については日本側で逮捕し、通常の刑事手続によるというような通達をしておられるとのことでありますが、その通りでありますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 講和発効後における駐留軍の立場はむろん占領中と異なりまして、特別の條約や協定のない限り、全部が日本の裁判権に服するのではないかと思うのでありますが、法務府の見解についてさらに伺いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 現在日本に駐留しております連合軍はイギリス、濠州、カナダ、ニュージーランドであると思うのでありますが、そのほかにも駐留しておる連合軍がありましようか。またこれらの駐留しておる軍隊もしくは家族の数及び駐留しておる場所について條約局長に伺いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 これらの国連軍は平和條約第六條によりまして、講和発効後すみやかに本国に撤退することに相なつております。少くとも九十日以内に本国に撤退することに相なつておるはずであります。しかるに今なおわが国に駐留しておるのは、いかなる條約もしくは国際慣例によるものであるかを伺いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 国連軍の日本に駐留している目的は、朝鮮動乱に対応するためであるという説と、日本に対する共産勢力を防止するために駐留しておるという説があるようでありますが、外務省ではいかなるお考えでございましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 講和発効と同時に、これらの駐留軍は日米間の行政協定のごとく、裁判管轄権等について特殊の約束がないのでありまして、先ほど検務局長が申されましたように、国際慣例によつて取扱つていると申されておるのでありまするが、はなはだその取扱いについて明確を欠いているようであります。たとえば講和発効後の五月四日に、カナダ兵三名が日本人に対して強盗を働いた。その事件をカナダの裁判所が審判しておると聞いておるのでありますが、かように駐留軍との間に…
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 條約局長のお話によりますれば、これらの駐留軍とわが国との間に、協定が進められているとのことでありますが、この協定の進歩状況について伺いたいと思います。また講和発効後、当然これらの国との間にはかような問題が惹起することは予想されておつたのでありますが、何ゆえに今日まで協定が遅れたかということの、御説明を願いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 これらの駐留軍との間の條約または協定は、日米間における行政協定とはその趣を異にしておると思うのであります。すなわち米国が日本に駐留いたしておりますのは、日本の安全を保持するためであると思うのでありますが、アメリカを除くその他の連合軍の日本における駐留は、この目的と同様ではないと思うのであります。従いましてこれらの條約の内容について、ことに裁判権の問題につきましては、国会で、日米協定については、属人主義をとつておることについて…
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 日米協定について管轄権の問題が属人主義であるために、かなり大きな非難を受けておる事実に徴しまして、どうしても今回の協定は北大西洋條約にのつとつて、属地主義にしていただきたいという希望が、おそらく国民全般の希望ではないかと思うのであります。どうかその線に沿うて御協定を願いたいと思うのであります。 さらに伺いたいのは、この條約もしくは協定は、国会の同意を得られるつもりであるか、それとも政府の権限だけで締結されるつもりであるか、そ…
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○北川委員 協定もしくは條約が今日まで締結せられておらないために、駐留地における大きな社会不安を讓成している現状でありまして、一日もすみやかにこれらの協定が締結せられて、法的秩序が回復せられますことを希望いたしまして、私の質問を終ります。
第13回 衆議院 法務委員会 第71号
○北川委員 私も二、三の点について政府委員にお伺いいたしたいと存じます。ただいま山口委員や押谷委員から申されましたように、戦争犯罪者に対しまする個々の刑の減免だけではなく、包括的に赦免せられる方法を講じていただきたいということを私も心から望んでおるものであります。政府委員の御説明によりますと、現在四十二件について裁判をした相手国に勧告をせられたが、その回答はなかなかなされないということでありました。おそらくこれは書面で勧告がなされている…
第13回 衆議院 法務委員会 第71号
○北川委員 ただいまのお言葉を承りまして、まことにけつこうだと思います。この点につきましては全力をあげて一日も早く釈放せられますようにおとりはからいを願いたいと思います。 次に外地において戦犯によつて死刑に処せられた者の御調査は、おそらく完全にできておると思うのであります。もしお手元ではつきりしておりますならば、これらの人数を伺いたいと思います。とともに外地において死刑に処せられた者の中には、いわゆる冤罪によつて死刑に処せられた者も数多…
第13回 衆議院 法務委員会 第71号
○北川委員 私は死刑に処せられた人々が、もし冤罪で死刑に処せられているような場合には、その事実を、遺族なりあるいはその人の住所地の役場なりに通知してやつて、それらの人の冤罪を晴らしてやる国は義務があるのではないかと思うのであります。 最後に一点だけ伺つておきたい点は、先日私巣鴨の刑務所に参りましたところが、彼らの一番不平に思つておる点は、占領中は容易に仮釈放ができおつた、とこがわれわれが期待しておつた講和の発効によつては、何らの恩典にも…
第13回 衆議院 法務委員会 第68号
○北川委員 権利保釈の点について伺いたいと思いますが、現行法にも規定されているように、被告人が罪証を隠滅するおそれのある場合には権利保釈を許さないことに相なつております。そのために実務に携わつている弁護士や被告人からいたしますならば、現行法でも権利保釈については相当満足いたしておらない点があると思うのであります。ところが今度の改正案を見ますと、権利保釈にたくさんの條件を付せられているようであります。私らはかように権利保釈にたくさんの制限…
第13回 衆議院 法務委員会 第68号
○北川委員 改正案の第六号に「被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者」云々という規定がありますが、この事件につき知識を有する者の中には鑑定人や証人を含むものでありましようか、この点について伺いたいと存じます。
第13回 衆議院 法務委員会 第68号
○北川委員 ただいまの審判に必要な知識を有する者と認められる者であるかいないかを決定するのはむろん裁判所であると思うのでありますが、これらのものについてほかにまだこの規定に当るものがありましたならば、例示を願いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第68号
○北川委員 政府委員は本法のような改正をしなければどうしても犯罪の捜査にあるいは警察権の行使に支障があるとお考えであると思うのでありますが、おそらく被告人側や実務に携わつている弁護人側からいたしますならば、現在の規定でもう十分これらの目的は達し得られるのではないかと思つておるのであります。政府委員のこれに対する見解を伺いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第68号
○北川委員 お説の場合に、お礼参りの点は別といたしまして、その他の場合、たとえば被告人が証人を脅迫するとか、あるいは証人となる者について、うその陳述をせよと言うような場合などは、現行法の被告が罪証隠滅のおそれある場合に該当すると思いますが、さようにはお考えでないのでありましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第68号
○北川委員 最後に一点だけ伺いたいと思います。先ほど猪俣委員からも質問がありましたが、被告が第一審の判決を受けて、控訴をする場合に、現行法では第一審に現われておる証拠でなければ、第二審においてはこれを採用することができないことになつておりまして、被告にとりましては、非常に不利益な立場に置かれておつたのであります。しかるに改正法は、控訴趣意書に、第一審の判決言渡しまでの事実について、控訴の理由とすることができるということに相なつておりまし…