北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1952/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○北島政府委員 平和條約の宣言のところに「本日署名された平和條約に関して、日本国政府は、次の宣言を行う。」「日本国政府は、実行可能な最短期間内に、且つ、平和條約の最初の効力発生の後一年以内に、次の国際文書に正式に加入する意思を有する。」とありまして、そこにいろいろな條約が書いてございますが、その五番目に「千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際條約及び署名議定書」、それから第六号に「千九百三十四年六月…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○北島政府委員 その点につきましては、私よりむしろ外務省の政府委員からお答えした方がよろしいと思いますが、私も実はこれらの條約の詳しい内容については、まだ外務省とよく打合せしておりませんので、さしあたり税関に関係あるところだけを、われわれとしては注目をいたしまして、今回改正を加えました。外務省といたしましては、目下この條約の訳文を正式に決定いたしまして、近く正式に参加の承認を要請するという手続をとるように、私どもは聞いております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員(北島武雄君) 御指摘の点は特に昨年の夏以降相当に見られた現象でございます。これは御承知の通りスペシヤリテイ・シヨツプ即ちSPS、特殊保税倉庫になつております。これは軍人、軍属に対しては赤伝票によりまして免税でそういう品物が買えるようになつております。ところが軍人、軍属の名を偽造したり、或いは又職員、SPS等の使用印を偽造してそうして免税が行われたという例が非常に多かつたと存じます。この点につきましては、昨年の夏以降極力税関を…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員(北島武雄君) 証票等をはりませんので、その点は実は実際街頭に出ております物は無免許の物であるかどうかということは判断がつきません。元の所でガツチリつかまえてその所で果して関税、物品税を納めたかどうかということを税関吏が毎日行つて調べます。表に出ております物は表示がございませんのでわかりません。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○政府委員(北島武雄君) 御承知の通りたばこだけにつきましてはそういう制度がありますが、これは専売の関係で特にいたしたのでありますが、凡百の物品につきまして証票を施すということはちよつと実行が困難ではなかろうかと私どもは考えております。むしろ現場の官吏を督励いたしましてこういう物を常時監視いたしまして、元においてそういうことの起らないようにするほうがむしろ経済的ではなかろうかとこう考えております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) これは行政協定の前文に「日本国及びアメリカ合衆国は、千九百五十一年九月八日に、日本国内及びその附近における合衆国の陸軍、空軍及び海軍の配備に関する規定を有する安全保障條約に署名したので、また同條約第三條は、合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する條件は両政府間の行政協定で決定する」云々とございまして、行政協定全般に亘りまして、合衆国軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する條件を規定してお…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 沖繩等の南西諸島は、関税法におきまして当分の間外国と看做すことになつております。我々の関税法等の適用におきましては、外国と一応考えまして、関税法規をそのまま適用いたします。
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 御懸念の点は誠に御尤もでございますが、我々といたしましても、先ほど局長が説明いたしましたように、行政協定の締結の際にもいろいろ話合いましたし、それから又その後予備作業班におきまして、いろいろ関税問題、所得税問題につきまして分科会を設けてやつております。関税問題につきましては、PXを我々が立入つて検査することも勿論OKということに只今なつております。従いまして、若し今後PXにおきまして特権が非常に濫用される虞れが…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 大変細かい点をお気付きで恐縮ですが……。
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 行政協定の十四條はこれは契約者の規定でございますが、一項におきましては、これらは「通常合衆国に居住する人(合衆国の法律に基いて組織された法人を含む。)」と明らかになつております。ところが第二項のところにおきまして「前記の人及びその被用者は、その身分に関する合衆国の当局の証明があるときは、この協定による次の利益を與えられるものとする。」とありまして、関税におきましてはC項におきまして「合衆国軍隊の構成員及び軍属並…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 只今御説明いたしましたよう、第六條の四号以下はこれはパーソナルの問題であつて、法人に関係のないという説明でございます。なお三号のところは、これはいわゆる契約者等ばかりでなく、日本人の契約者におきましても、直接それが最終的には軍隊に使用されるか、或いは軍の施設又は軍が使用する物品に附合、混和、加工されるようなものは、そういうものは免除される。これはいわゆる法人契約者であると日本人の契約者であるとを問わない恰好にな…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 第三條にはつきり規定しておりますように、「合衆国政府が所有し、又は全部用船契約により用船している船舶で、」とこうなつております。いわゆるチヤーターには二つ分けまして、いろいろ分け方がございますが、一つの分類はいわゆる全部用船契約、お話のようにその船腹の全部を借り上げておる。それからもう一つは一部用船契約で船腹の一部を借り上げておる場合、この船腹の一部を借り上げておる場合は現在普通は御用船と言つておりますが、この…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 船長は御承知のごとく世界各国とも共通に船舶についての絶対権を持つておりまして我々としましてはその船長の我々は公用船であるという証明によつて認めるつもりでございますが、但し合衆国政府、軍隊からは随時その公用船の資格を失つた場合においては税関に通知してもらう。あらかじめどれが公用船であるかということは一応税関においてはリストがあるわけでございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) ちよつと言葉が足りなかつたのですが、あらかじめ全部登録するということでなくて例えば成る船が港へ入りまして、それまでは公用船であつた。併し港へ入つて、そこで契約が解除になるという場合があります。その場合には軍隊から今入つている船は今までは公用船であつたけれども、これからは公用船ではないからという通知があるわけです。あらかじめ全部の船についてこれは公用船である、これは公用船でないというリストはないわけです。一応港に…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 先ずとん税関係でございますが、米比協定におきましては、これらの船舶に対してはすべてとん税その他の通行によつてかかる税金は免除するとこうなつております。今回この第三條を御覧になりますと、全面的にとん税が免除になるのじやなく、これらの船においても第六條の規定の適用を受けない課税品が入つております場合にはその「当該物品の重量が全積載物品の重量に対して有する割合を噸税法第一條の規定により算出した当該船舶のとん税相当額に…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 御心配の点は誠に御尤もでございまして、我々としても現在の人員で果してこれがスムーズに行くかどうかという点については愼重に検討しなければならんわけでありますが、何分にも二十七年度におきましては行政整理等の関係もございまして、税関におきまして特に定員を殖やすということが実は実現はいたさなかつた次第でございます。できるだけ既存の定員を訓練いたしまして差当りこれに向けたい、それでその実行の状況如何によりましては、来年度…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 先ほどもちよつと御説明申上げたかと存じますが、自動車につきましては、現在一般の外人が日本に旅行して入つて来るという場合におきましても、一台までは携帶輸入は免税として扱いをいたしております。軍人、軍属等につきましては船や飛行機で来る場合も多かろうと思いますが、そういうものまで積んで来ることはなかなかできかねる。従いましてあとに廻しまして、自動車などが入ることが大部分と考えられますので、普通の引越荷物では、携帶品で…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) なかなか引越荷物、携帯品では賄えない部分があるかと思います。それから又先例を申上げますと、実は北大西洋條約に基く協定にこの自動車だけを特定して免税にするという規定がございます。その先例によつたわけであります。
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 軍事郵便の場合は慰問品が相当多かろうと存ずるわけであります。慰問品だけと限定いたしましても、やはり無理な点があるのじやなかろうか。現在は御承知のようにこういうものは軍隊で発注するID四百二十六号という特別な組織がございまして、それを出せば皆んな免税で何でもかでも輸入できた。今度はそういう点を抑えまして、特に向うの内部においても相当軍事郵便の数量、重量等につきましては制限がございますし、軍事郵便だけによつて送られ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員(北島武雄君) 公認調達機関の解釈はこれは各税法共通でありまして、やはり本来ならば制度上向うの軍隊の一部にはなつておらないのでこういう書き方をしておりますが、一般の商社という意味ではございません。それからなお「合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の公用に供するために輸入する物品で、」云々とありますが、これは勿論直接これらの物を商社が輸入して、それから納める場合は、但しこれはすでに保税地域にありまして、それから軍隊…