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日本専売公社総裁衆議院参議院
総発言数
2,937
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1954/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,937 20 を表示
大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/11

19衆議院 大蔵委員会 第20号

○北島政府委員 ガットの加入は、わが国の多年の要望でございましたが、昨年の秋仮加入という形でもつて一応一段落ついたわけでございます。まず第一点の御質問で、仮加入と本加入とはどういうふうに違うかということでございますが、従来ガットに正式に加入いたします場合には、関税交渉会議が開かれまして、そとで調整されて相互に関税交渉を結んで、その結果によつて、三分の二の多数決によつて正式のメンバーとなるのが今までの例であります。ところが御承知のように、…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/11

19衆議院 大蔵委員会 第20号

○北島政府委員 まずアメリカにおける関税引上げ運動はどうなつているかという御質問でございますが、米国の関税引上げ運動は、昨年の半ばごろまで、互恵通商協定法の延長の問題をめぐりまして特にはげしく行われたのであります。対米輸出に従来相当依存しておつたわが国を初め、各国もまゆをひそめておつたのでありますが、その当時アメリカの朝野におきまして関税引上げの問題になつておりました品目は、たとえば冷凍及び生のまぐろ、これは特に日本に関係が深いのであり…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/11

19衆議院 大蔵委員会 第20号

○北島政府委員 現在の原油、重油、軽油、その他炭化水素油の関税の減免につきましては、昭和二十六年の別表輸入税表改正の際に実は暫定的に減免になつて、その後毎年延長されて来たわけであります。わが国の原油の需給状況を申し上げますと、昭和二十八年度における国産原油の採取見込量は三十四万キロリットルでありまして、これに対して外国産原油の輸入量の見込みが六百万キロリットルであります。大体国内産で約五%程度しかまかなえないのであります。このように国内…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/11

19衆議院 大蔵委員会 第20号

○北島政府委員 昭和八二十年度におきまする石油類の輸入状況について申し上げます。原油におきまして五百九十四万七千キロリツター、それから揮発油におきまして三十四万九千キロツリター、重油におきまして二百八十一万七千キロリツター、その他軽油、燈油が若干ございますので、輸入合計といたしまして九百二十万九千キロリツターの見込みでございます。昭和二十九年度におきまする見込みは、まだ確定したものはないようでございます。私の手元にございませんので、ちよ…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 重要機械類の免税の規定は、昭和二十六年関税定率法の別表の輸入税表の全面改訂をいたしました際に、暫定的に附則におきまして一年限り免税するということになりまして、その後毎回一年ずつ延長せられてただいまに至つているわけであります。施行後ただいままでの免税額の概算を申し上げますと、昭和二十六年度におきまして免税いたしました額が三億七千六百万円、昭和二十七年度が九億三千五百万円、昭和二十八年度は四月から十二月までの実績でございます…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 機械類の一般的な税率は、特殊なものを除きまして、一割五分でございます。輸入額を推算して申し上げますと、昭和二十六年度が免税の対象になりました機械の輸入額が二十四億四千百万円、二十七年度が六十二億三千四百万円、二十八年度の四月から十二月までが六十七億四千七百万円と相なります。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 百億にちよつと足りない数字になろうかと思います。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 各省に連絡をとりまして、たとえば通産省所管におきましては、通産省の方から意見を付していただく、あるいは農林省所管におきましては、農林省から意見を付していただく、こういうふうにいたしておりまして、それに基きましてさらに私の方で、相当技術員がおりますので、動員いたしまして調査いたしております。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 現在指定しております業種が三十九種類、先ほどお話がございましたように、本邦の経済の自立達成に資する産業ということにまず限定いたしまして、その用に供する機械であるということがありますので、まず一般の機械におきましては、業種を指定いたしまして、何業に用いるところのどの機械、こういうふうにいたしております。その指定いたしました業種が現在別表甲号におきまして三十九、それから別表乙号におきまして十七業、品目におきましては、別表甲号…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 現在重要機械類につきましては、本邦の経済の自立達成に資する産業の用に供する機械であるということと、新式または高性能の産業用機械類で、本邦において製作が困難であるというこの二つの要件を具備するものにつきまして政令で規定いたしております。ただこの中の汎用機械につきましては、政令でもつて業種を指定いたしまして、大体の品目も指定いたしておりますが、こまかなものにつきましては大蔵省の告示に譲つております。そこでただいまお話のように…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 税関貨物取扱人法は明治三十年代からございますが、これはいわば関税法規そのものではないのでございまして、関税法を実施されるところの外面におきまして、ある特定の業者を取締る規定でございます。こういう規定を関税法に盛ることがいいかどうかにつきましては、体系といたしまして大分検討いたしたのでございます。アメリカの関税法では、税関貨物取扱人法の規定を関税法の上に若干載せておりますが、他の国におきましては、やはり別な法令にいたしてお…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 今度の関税法案におきましては、特に外国商社にフェーヴァを与えるというような改正にはなつておりません。保税倉庫あるいは保税工場等保税地域全般につきまして簡素化はいたしておりますが、特定の業者についてだけフェーヴァを与えるような制度にはなつていないと思います。これは関税法の全体を御検討願えば自然に解決する問題であろうと思うのであります。結局関税法におきましては、積極的に貿易振興をはかるということはなかなかむずかしいことであり…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/10

19衆議院 大蔵委員会 第19号

○北島政府委員 私の所管外にわたる事項が大分多いようでございますが、今度の関税法におきまして、特に特定の業者に利益を与えるというような見地からはできていないということだけは御了承願いたいと思います。また四日市の問題につきましては、私の所管外でありまして、今後いかなることになるか、私自身としてはまだ見通しをつけておりません。ただそれが保税工場としての申請がありますれば、その際に十分検討すべきものだと考えております。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/03

19参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(北島武雄君) 関税法案の提案理由につきましては、昨日政務次官から説明があつたのでございますが、私からその内容を補足いたしまして御説明申上げます。 現在の関税法は、条約改正当時即ち明治三十二年に制定されたものでございます。比較的安定した法律でございまして、明治三十二年制定以後、昭和二十年の終戦までに五回の改正がございました。その後、終戦後昨年までの間に十五回の改正をいたしております。 終戦後におきましては、当時の司令部関係等に…

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/03

19参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(北島武雄君) 別表に今度追加いたしております。一番うしろにございます鹿児島の名瀬でございます。 開港の規定につきましては、関税法上どんな場合に指定するかというような規定はないのでございますが、消極的な条件といたしまして、次のような条件になつたものは開港が閉鎖されるということか規定いたしてあります。今回規定いたします場合におきましては、この開港閉鎖の条件には到底該当するはずがないというような見込みの所を規定いたしております。 …

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/03

19参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(北島武雄君) 今回の改正におきましては、只今お話のございました関税手続の簡素化に関する条約、或いはガツトの規定等を十分に検討いたしまして、当分の間大体の場合において法律改正の必要のないようにいたしております。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/03

19参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(北島武雄君) 単純な条文整理でございまして、「酒税等ノ徴収ニ関スル法律」の第二条中「関税法第三十九条」とありますのを、単純に新法の六十三条と読むというだけの規定であります。この法律は、保税運送の場合においては酒税等も又徴収しないという規定であります。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/03

19参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(北島武雄君) 担保につきましては新法の九条に種類が規定いたしてございまして、金銭と国債及び地方債、税関長が確実と認める社債、税関長が確実と認める保証人の保証、これだけを認めております。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/03

19参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(北島武雄君) さようでございます。銀行の保証で結構でございます。

大蔵事務官(主税局税関部長)1954/03/03

19参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(北島武雄君) 保税工場法は廃止いたしましたが、保税工場に関する規定は、この関税法の第四章保税地域の第五節のところに盛つてございますので、従来通りできるわけでございます。