北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1954/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 ただいまの数字は、二十七年四月二十八日から昨年の十二月末まででございますので、約一年八箇月程度の間の数字でございます。その数字が大体九億程度になるのであります。御承知の通り、国連軍の日本に駐留いたしております兵数は、だんだん減少いたしておりますから、年間のベースといたしましては、ただいま申し上げたこの数字よりも下るものと予想いたしております。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 日米行政協定におきましても、あるいはまた国連軍との協定におきましても、免税特権を濫用しないようにお互いに協力しよう、こういうことになつておりまして、今までのところでは、たとえばアメリカの駐留軍関係におきましては、立川の飛行場に税関の職員を置きまして、その都度密接な連絡をいたしております。もしかりに犯罪がありました場合におきましては、先方の憲兵から積極的に税関の方に通知なり引渡しが今日まで相当あつたわけでございます。国連軍…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 御承知の通り、相互防衛援助協定に伴いましてわが国に輸入される場合におきましては、原則としてアメリカ政府なり日本政府なり、あるいはまたアメリカから援助を受けている第三国の政府の出先機関ということになりまして、まず業者が直接入れて、それから加工またはそれを原料として製造し、軍に納めるということは比較的少いのであります。しかしその場合は、かりにこれが加工または製造の上防衛目的に使われるということになりましても、その行く末を見届…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 これは日本政府が加工、製造をいたすのではないのであります。業者が政府の委託を受けて、原料、資材を輸入して、それを加工または製造した上、政府に引渡す、こういうことが相互防衛援助協定におきましては行われることも予想されますので、その場合の規定でございます。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 相互防衛援助協定に基きまして、かりにアメリカ政府が原料を輸入して、そして自分でもつて加工製造するという場合におきましては、もう当初においてこれが防衛資材に使われるということがはつきりしておりますので、当初のアメリカ政府の証明によりまして、通関の際に免税いたすということに相なると思います。そしてその後加工製造されて、もしかりにそれを政府が使用しないで他に譲り渡すというような場合におきましては、これは協定に従いまして相互に同…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 アメリカ政府がみずから資材を日本に輸入いたしまして、そして加工製造の上日本政府に引渡すということもあるいは想像できると思います。この場合におきましては、当初の通関の際に、アメリカ政府の証明によりまして通関を完了いたしまして、その後におきましては、あとで譲り渡し等のことが行われない限り税関としてはタッチしないのであります。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 ただいままでのお尋ねは、日米相互防衛援助協定の実施に伴う特例法の御質問かと存じておりましたが、ただいまの御質問はあるいはそれではなくて、日米行政協定の実施に伴う関税法等の特例法の御質問か、あるいはまた国際連合との協定に基く特例法の御質問かというふうにも存ずるのでございますが、後者の意味の御質問でありましようか。後者の方でございますと、軍人軍属等が軍人用販売機関におきまして酒、タバコ等の自己の消費に供する物資を買う場合には…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 この点につきましては、国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律がございまして、日本国政府におきまして通告処分等ができるようになつております。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 ただいま計数は持つておりませんが、事例はございます。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の違反件数等を申し上げますと、昭和二十七年四月二十八日以降昭和二十七年中におきまして、件数といたしましては三十三件、犯人数四十二件、犯則物件の価額が百五十万二千円。それから昭和二十八年中の、すなわち一月から十二月までにおきまして検挙いたしました件数が百二十三件、犯人数が百九十七件、犯則物件の価額が千九百三十七万円と相なつております。これらの検挙につきましては、アメリカ…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 行政協定に伴いまして免税で輸入した物資、あるいはまた今度御審議願つております国連軍との協定に基き免税輸入いたしました物資をあとで譲り渡す場合におきましては、免税特権のない者に譲り渡す場合は、その譲り受けを新たに輸入と観念いたしまして、そうして譲受人から関税等を徴収する法規に相なつております。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 駐留軍の軍人軍属が免税で輸入いたしましたものを、あとで免税特権を持つていない日本人等に譲り渡す場合におきましては、その譲り受けを新たな輸入と見なしまして、関税、物品税等を徴収するということはただいま申し上げた通りでありますが、その最も目立ちますものは自動車でございます。自動車につきましては、数字的にちよつと申し上げますと、昨昭和二十八年の一年間におきまして、駐留軍の軍人軍属等から譲り受けのありました自動車の台数は一万五百…
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○北島政府委員 私どもこれらの自動車につきましては、俗に転売自動車といつておりますが、これに対する課税の沿革からちよつと御説明申し上げてみたいと思います。昭和二十五年の六月末までは、単に自動車だけでなく進駐軍の軍人、軍属及びその家族、その他一般外人が輸入いたすものにつきましては、すべて関税はかけることができなかつたのでございます。昭和二十五年七月一日に、総司令部の経済科学局長マーカツト氏のメモランダムによりまして、七月一日以降は、一般外…
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○北島政府委員 実はレツドブツクによる場合におきましても、本省におきましては、算定方法は通知をいたしたのでございますが、その算定方法も、レツドブツクにおけるがごとく何年何式は幾らというまでには説明しなかつたのでございます。たとえば先ほど御説明いたしましたように、外国人間の売買価格をその土地で調べて、それから逆算しろ、あるいはまた新車の輸入当時のＣＩＦ価格を基準といたしまして、使用による減耗率を考慮して決定するという一定の通牒はあつたので…
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○北島政府委員 関税の課税価格につきましては関税定率法の第二条にございます。簡単に申しますと、「輸出国ニ於テ通常ノ卸取引ノ量及方法ニ依リ販売セラルル価格」を元にして積み上げたところの本邦輸入港に到着した場合のＣＩＦ価格による。それに対していろいろな算定方法が設けられております。たとえば輸入申告書に添付されたところの仕入書その他の書類によつてそれを判断する場合には、原則としてインボイス等をとるというように書いてあるのであります。従いまして…
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○北島政府委員 前段の御質問の駐留軍軍人等と結託して日本人が不正に自動車を輸入するというような御質問でございますが、この点については私は確かにあることと思つております。現に名古屋におきましてこういう事例があつたのであります。駐留軍の内部におきましては、軍人軍属は免税で自動車を入れられることになつておりますが、自動車を入れても六箇月たたなければ転売をしてはならないことに相なつておるわけであります。ところが六箇月という期間が比較的短かいもの…
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○北島政府委員 日本人が出国いたします際に、やみドルを持つて出るというような事例でございますが、実はこれは税関ではなかなかつかまえにくいのでございます。言葉に語弊があるかもしれませんが、税関におきましては原則といたしまして旅客が出る場合におきましては、できるだけ寛大にいたしております。ただ入国する場合におきましては、輸入禁制品等が入つてはぐあいが悪いし、あるいは国家の財政権を侵害してはぐあいが悪いというので、輸入につきましては割合に厳格…
第19回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（北島武雄君） 現行法におきましては、単に「通常の運賃及び保険料」となつておりましたので、船で参りまするものについては船の通常の運賃及び保険料、それから航空機で運ばれるものにつきましては航空機による通常の運賃及び保険料によつて課税することになつておるわけでありますが、ただ具体的にいろいろの場合を考えてみますと、例えば贈与品で専ら個人的使用に供するために送られるようなものとか、或いは比較的少額の商品見本等につきまして、航空機で送…
第19回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（北島武雄君） そういう意味ではございません。但し、この間、参りましたような医薬品で救恤の用に供するもの、こういうものは原則として定率法の他の免税規定によつて免税されますので、問題はないのでありますが、そういつたものが仮に少量、商品見本で送られて来たと、こういつた場合においては、それが直ちに市販に供されるものではございませんので、そういう場合に陸路及びプラス海路の運賃保険料によると、こういう意味であります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（北島武雄君） 単に学術研究用というだけでは、この政令に規定する必要はないかと思われます。学術研究用のもので特に免税いたしておるものがございます。そういうものはそれによつて別途免税されますので、この第四条の問題には一応なつて来ないわけでございます。学術研究用で免税にはならんといたしますれば、第四条の問題になりますが、その場合において直ちにこれを政令で規定をいたしまして「航空機以外の通常の運送方法による運賃及び保険料」によるかど…