北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1954/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○政府委員（北島武雄君） なお若干輸入品についての説明を申上げますが、関税の面におきましては、当初どのようにしてこれを現在の法規の上にルールに乗せるかということについて、私ども大変悩んだのであります。結局、国連軍軍隊が公用のため輸入いたしますところの物品に対しましては、便宜上、軍当局から、関税その他の課徴金については、将来締結さるべき協定に従う旨の保証書を一枚徴しまして、若し税金をとるようになりましたら納めるという保証書を徴しまして、関…
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○政府委員（北島武雄君） 一般の国連軍については一時横流しがあつたという風評は飛んでおつたわけであります。ただその横流しと申しますのは、恐らくＰＸ等が免税で以て入れましたものを買つて、それを日本人に譲渡す場合でありますが、併しこの譲渡しを新らしく輸入とみなして税金を取るというのは、今度の準用いたしておりますところの行政協定特例法によつて初めて出て来るわけであります。ですから、今度のこの法律がない間は、ＰＸが免税で入れましたものを軍人が買…
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○政府委員（北島武雄君） 御説の通りに、この法律が通過して実施になりますれば、ＰＸ等で買いましたものを日本人に譲渡す場合には、譲受人たる日本人から税金を徴収する。仮に譲受人が免許を得ないで、従つて税金を納めはいで、これをほしいままにして使つておりますれば、これは関税法違反になる。その場合におきまして、軍人のほうの立場はと申しますと、これは譲り渡しについて許可を得なければならんことになつております。その譲り渡しについて許可を得ないというこ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○政府委員（北島武雄君） なお関税関係につきましては、先ほど一応国連軍の軍隊が公用に興するため輸入するものにつきましては、現行関税法との関連におきまして、既存のルールにのせて一応処理したわけでありますが、その他の事項、例えば公用船に対しては、一応現在の、今度の国連協定におきましては噸税は免除することになつておりますが、それが他の商業貨物等を積載した場合におきましては、行政協定におきましては噸税を徴収することになつております。この点につき…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、先に国会の御承認を頂きまして、五月一日から効力を発生しておるわけでございますが、この相互防衛援助協定の第六条におきまして、日米相互防衛援助協定、又はアメリカ合衆国と他の被援助国との間の同種の援助協定に基いて日本の国内に輸入され、或いは直接又は間接にアメリカ政府の援助資金によつて国内におきまして調達された資材、需品、装備、こういつたものにつきましての関税、内国税の…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 税関長が期同を指定した承認工場で以て加工、製造しなければならんという規定は、先般御審議頂きました関税定率法にもちよこちよこあるわけでございます。例えば輸出製造用の原材料の免税或いは入特定の物資を製造するための原料品の免税、こういつたものにつきまして税関長が期間を指示して承認した工場、こういうことになつております。そこで今回の三条も大体同じような規正でございます。輸入のときにおきまして、どういう工程を経て、そうし…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） まあ極く常識的に申しますと大体同じものというふうに御了解願つて結構であります。ただ法律的に申しますと、保税工場におきましては保税工場で加工、製造している間はまだ通関未済でありまして、輸入許可が下りてないわけでございます。従いまして外国貨物に加工、製造を加える、こういう恰好になります。ところが承認工場の場合におきましては、すでに関税免除の手続、通関手続は済ましまして、ただその後の条件として、こういう工場で一定の期…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 特別な表示をさせるということはいたしておりません。ただ工場によりましては、税関から承認されたということが何らかその工場の価値を高めるように考えているところもありまして、何々税関承認工場というふうにみずから表示している工場もありますが、法律的には強制いたしておりません。
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） この点はちよつと私ども事務的にはよくわからないのでありますが、殊に関税の免除額を推算する場合におきまして、どういう種類のものがどの程度来るかということが具体的にわからないと、免税額の推定もできないわけでございます。御承知の通りに本来の目的から申しますと、大体まあ完成兵器が主のように聞いております。で兵器の中にもいろいろ税率がございますので、どのようなものがどの程度来るかによりまして実は免税額の推定が付くのであり…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 第二条の最初を御覧になりますとわかりますように、ここで政府と申しておりますのは本邦政府、アメリカ合衆国政府及び本邦以外の国でアメリカ合衆国から相互防衛のための援助を受けている国でありまして、そして本来は大体相互防衛援助協定に基きまして輸入する場合におきましては、その主体はまあアメリカ政府が大部分ではなかろうか、或いは又日本政府のこともあり得るかと思います。それから又場合によりましては第三国政府もあり得る。それら…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 農産物の購入協定のほうの五千万ドルの中の四千万ドルにつきましては、円貨相当分をアメリカが保有しておるわけであります。それにつきましては相互防衛援助協定の第六条の第一項のｂで、結局アメリカ合衆国政府の支出金によつて賄われたところの資材、需品、装備ということになりますので、これらにつきましては日本の国内におけるところの内国税が免除されることになつております。で、恐らく四千万ドル分につきましては、日本の国内調達に使わ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 相互防衛援助協定の第六条におきましては、そういつた直接又は間接のアメリカ政府の援助資金で賄われるところの物資につきましては、向うの相互安全保障法の規定によりまして、援助資金は納税の又払のために使われてはならないという規定がございますので、そういう規定につきましては、原則として租税を免除するという建前に相成つております。この協定の第六条におきましてもそういう精神に基きまして、この協定に基いて日本国に輸入されるとこ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 資材、需品、装備と申しまするのはマテリアル・サプフライス・アンド・イクイップメントというものの翻訳でありまして、結局あらゆる物資が、これはまあ関税法上で申しますれば貨物ということに相成つております。それから先ほどちよつとお尋ねがあつたと思いますが、この小麦……、農厘物購入協定によりまして日本が購入いたしますところの小麦、大麦につきましてはこの協定の適用を受ける、こういう問題でございまするが、実は大麦、小麦につき…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 資材、需品、装備とありますが、先ほど申しましたように関税法上の貨物ということに私ども解釈いたしております。すべての有形的財産、有休物がこのうちに入つていると私どもは考えております。従いましてお話のように、仮に課税されるべき原料品がありましても、それが輸入される場合には関税法上の免除ができることになつております。
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） その点につきましては相互防衛援助協定の第一条におきまして「いずれの一方の政府も、他方の政府の事前の同意を得ないでその援助を他の目的のため転用してはならない。」というような規定もございますし、或いは「これらの援助を供与する政府の事前の同意を得ないで、自国政府の職員若しくは委託を受けた者以外の者又は他の政府に移転しないことを約束する。」、こうなつておりまして、協定の目的以外に使う場合におきましては両政府間の合意が必…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） アメリカから援助を受けておりますところの各政府におきましては、すべてアメリカとこのような同様な協定を結んでおります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） まあ先ほどの前半のお尋ねでございましたが、日本には現在輸出税というものはございませんので、一応協定の第六条には、「又はそこから輸出される資材、需品又は装備に対してその輸入又は輸出の際に課せられる関税及び内国税の免除」と言つておりますが、具体的、実際にはこの輸出税はございませんのでその点については問題はないわけでございますが、ただ国内で以て物品税等が課せられる物資を調達して、そして国外に出す、こういう場合はあり得…
第19回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（北島武雄君） 関税制度の上におきまして輸出税といろ制度を採用している国も確かにあるのであります。沿革的に申しますと、輸出税を採用している国と申しますのは、大体におきまして未開発の後進国でありまして、関税収入を租税収入の大宗と仰ぐような国であります。又それによりまして財政収入を得ると共に、又他面におきまして輸出された資材に加工されて又あとでその国内に入つて来るから、一種の国内産業保護的な意味合も込めての輸出税はあるのであります…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 ただいまの御質問の第一点は、国際連合軍の輸入する物資に対して今まで免税していたかどうかというお尋ねだと思いますが、これにつきましては、実は日米行政協定の実施以後、国際連合軍との協定につきましては今まで未解決でございましたので、さしあたり国際連合軍がその公用に供するために輸入する物資につきましては、将来協定が整って課税することになったならばその税金を納める旨の保証書を徴しまして、一時関税を保留して通関いたしております。その…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北島政府委員 まず先ほどお尋ねの数字でありますが、手元に参りましたのでお答えいたします。昭和二十七年四月二十八日から二十八年十二月末までに国連軍の軍隊及びその軍人用販売機関等が輸入した物品につきまして課税を留保しております金額は、関税におきまし四億五千七百万円程度、内国消費税におきまして四億九千百万円程度であります。なお今回の協定におきましては、性質上遡及の不可能なるものを除きまして、一昨年の四月二十八日に遡及して適用することとなって…