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日本専売公社総裁衆議院参議院
総発言数
2,937
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1955/06/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,937 20 を表示
大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 塩の問題につきましては、これは専売公社が専管でございますので、私実は詳しいことを存じておりませんので、機会を得まして専売公社から御説明願った方がよろしいかと思います。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 塩は関税定率法の輸入税表におきまして無税になっております。それから関税定率法の本法の方におきましても、専売品で専売公社またはその委託を受けた者が輸入する場合については、免税ということになっております。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 その点は、専売制度の運営によりまして、国内塩の保護は行われているわけであります。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 石炭の価格と重油の価格との比較ということは、非常にむずかしいのでございまして、私どもといたしましては、京浜地区において石炭の方が重油よりも割安であるとは思っておりません。これは石炭と重油との使用方法の差異による、いわゆるメリット差があるわけであります。このメリットを考えて算定いたしますれば、現在京浜地区においては石炭の方が割高なのであります。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 これも非常に基本的な問題に関連するのでございますが、そもそも生産の基本資材に対しましては、関税表上におきましてもできるだけ低い税金であることが好ましいのでございまして、わが国の関税定率表の現行の体系におきましても、基本的資材につきましては比較的低い税、あるいは無税ということにしまして、加工の程度を加えるに従ってだんだん関税率を高くしていくという思想が流れておるであります。これは各国とも同様でございます。ただ基本資材であり…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 先生のお話しで、石炭対策の一環として出されたことは間違いないかというお尋ねでございますが、これは間違いございません。ただ提案理由の説明といたしましては焦点を非常にしぼりまして、税率の算出の根拠になりましたことを端的に申し上げておるわけであります。ただ提案いたしました基本的な考え方は、やはり基本税率に対しまして、現在原油、重油に一割盛っておる、しかもその当時の免税を必要としたところの事情は解消しつつある、こういう思想的な流…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 私どもといたしましては、炭化水素油について、輸入税表にありますような税率が基本的には妥当であると考えております。ただ先ほどから御説明いたしましたような事情で、二十六年以来暫定的に免税をお願いしてきておるわけでありますが、毎年諸般の状況をいろいろ考慮いたしまして、今年はどの程度にしようかということを今まできめてきておるわけであります。今後のめどは一体どうなるかというお尋ねに対しましては、やはりそのときの情勢をよく考えまして…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 関税の率は経済情勢に左右されるのでありまして、かりに将来国産重油だけで十分まかなえるということになりますと、その際には、別に関税を高くせよという議論も出てくるかと思います。その場合にまた逆に、うんと国産でできるならば、わずかばかりの輸入に対しては関税を下げてもいいのじゃないかという議論も出ると思います。その際における国産原油のコスト、あるいは外国からの輸入価格等を頭に入れて適当な関税率を盛るのが、従来の関税の根本的な考え…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 来年度におきまして、今の関税をこのまま続けるかどうかという点につきましては、やはり年度末におきまして、その当時におけるところの輸入価格、あるいは国産原油の開発状況、あるいは輸入を必要とする量等を頭に入れてきめるわけであります。ただいまそのままずっと続けていくか、あるいは来年はどうするかという点については、ちょっとお答えいたしかねると思います。それから次に、今の六・五%をかけることによってどうなるかというお尋ねでありますが…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 原油、重油、粗油というものが基本税率の一〇%に復した場合におきましては、これは精製の過程等を考えまして、現在の二割という税率が妥当だと思います。二割の関税は復活しなければならぬかと思います。今回の場合におきましては、直ちにそれを揮発油と関連させる必要もないのであります。さしあたり石炭部面と競合する部面にかけるという考え方、しかも重油について最も影響の多い水産用、あるいは機帆船用等については免税する、こういう考え方から算出…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 これは、平均的には重油は六・五%の関税、原油は二%——一番問題になりますのは、精製するもとになる原油についてこの関税率が一〇%になった場合には、どうしても精製業保護の見地から、揮発油の方の関税を上げなければならぬ、こういうことになるわけであります。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 小山先生のお話でございますが、私はどうもおかしいような気がいたさないのであります。ただ、ただいまのスフを保護するために綿にかけるかという問題でありますが、関税の考え方といたしましては、もともと輸入品に対する国内産業保護という見地でありまして、第一次的には、同じ物の国内生産を保護するということにはなっておりますけれども、物によりまして、競合品に対してはやはりそれに対する相当な関税をかけないと保護できない場合もあり得るわけで…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 先ほど御説明いたしましたように、石炭と重油の価格の比較につきましては、地区によって開きがあるのでございまして、たとえば阪神地方のごときは、現在は石炭の方が割高であるけれども、関税負担によって逆に石炭の方が割安になる。こういう牽連があるのであります。ただ、これによりまして果して石炭対策として十分かということになりますれば、これは、やはり石炭対策としてはあの手、この手を使わなければならぬ。そこが、関税といたしましてもやはり応…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 御説の通りでありまして、関税率はそのときの経済事情、すなわち国内産業の状況、数量、価格、これに対するところの輸入品の価格等を勘案してきめるわけであります。ただ輸入価格と申しましても、そのつど変動が物によりましては相当あり得るわけであります。関税率としては、相当長い目をもって、どの程度の関税が適当であるかということで輸入税表はできておるわけであります。ただ今後石炭の値段がうんと下ったときは、これを保護するために、どうしても…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 もしこれを石炭対策といたしまして、関税の面だけから片づけようということになりますれば、おそらくそういうことになるかと思います。しかしその場合におきましても、私どもは、関税率といたしましては原油、重油、粗油の基本税率を一〇%にしたいということは、これははなはだ……。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 原油、重油、粗油につきまして、かりに将来基本税率の一〇%までになりました場合には、どうしても揮発油等については上げなければならぬ。これは現在の関税定率表の別表の輸入税をごらんになりますとわかりますが、加工の段階を経るに従って国内の加工産業を保護しなければならぬ関税としての使命がございます。かりに原油、重油、粗油が一〇%になりまして、なおかつ揮発油、灯油等を一〇%にいたしますことは、これは国内の製油保護にならない。その場合…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 将来のことはちょっと予測できないのですが、しかし輸入原油または重油がどんどん値下りをして、しかも国産原油の保護の必要はますます増す。一方石炭の方も不況である。こういう場合には、やはり関税としても基本税率までだんだん持っていくのが筋である、こういうことに相なるかと思います。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/06/30

22衆議院 大蔵委員会 第26号

○北島政府委員 そういうものがもし実現しなかった場合には、関税としては、どうしてもやはりお願いしている税率でかけねばなるまいと思います。

大蔵省主税局税関部長1955/06/29

22参議院 大蔵委員会 第25号

○説明員(北島武雄君) 政府で御提案いたしております関税定率法の一部を改正する法律案の中の重油関税の復活につきましてちょっと御説明申し上げます。実はいわゆる炭化水素油の関税につきましては、昭和二十六年の関税率の全面改正の際までは、原油、重油、粗油につきましては従量税でありました。一キロ七円ないし十四円の関税がかつておった。二十六年の全面改正の際に従価税一割に改正いたしました。これはもちろん国内資源といたしまして石油の生産は比較的わずかで…

大蔵省主税局税関部長1955/06/29

22参議院 大蔵委員会 第25号

○説明員(北島武雄君) これは本格的に御審議いただきます際に通産省の担当の政府委員から御答弁願うのが適当かとも存じますが、私の存じております程度で一応申し上げますと、一般に石油の販売機構は他の物資に比べまして非常に整備されております。元売店から末端の特約店、代理店に至るまで、おのおの系統別に組織されておりまして、ことに水産用につきましては漁港基地別にちゃんとした機構がございます。この機構を通じて、行政指導によって、関税の負担を水産用等の…