P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本専売公社総裁衆議院参議院
総発言数
2,937
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1956/01/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,937 20 を表示
防衛庁経理局長1956/01/31

24参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(北島武雄君) これも私、門外漢で当っていないかもしれませんが、F86、T33それぞれ特許権がありまして、その特許権の内容に従って規格がきまっておるわけであります。それから打ち出すということは私ちょっと考えられないのではなかろうかと思います。もし打ち出すとするといたしますれば、これは名前が変った飛行機になる、こう考えております。

防衛庁経理局長1956/01/31

24参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(北島武雄君) 従来艦艇につきましては随意契約で会社をよく選定いたしましてやっております。

防衛庁経理局長1956/01/31

24参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(北島武雄君) さようでございます。外国の特許権に関しますので、新三菱なりあるいは川崎航空は相手方の会社から特許権の実施権を取りましてやるわけです。これには長い間の両国政府間並びに会社を入れての技術上の検討の結果第一次計画が現在できておるのであります。従いまして一般競争契約でやるような性質のものではないわけでございます。

防衛庁経理局長1956/01/31

24参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(北島武雄君) F86につきましては新三菱、T33につきましては川崎航空、こういうことに相なるわけでございまして、それが結局は経済全体から考えましても設備の重複を省き、技術を向上せしめる道であろうかと考えられるわけでございます。

防衛庁経理局長1956/01/31

24参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(北島武雄君) 最近調製できましたのがございますが、従いまして後日委員の諸先生に御配付いたしたいと思います。

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) 現在関税定率法の十二条におきまして、米、もみ、大麦、小麦につきましては、一定の条件を備える場合におきまして、政令で期間を指定して、関税を軽減または免除できることに相なっております。その条件と申しますと、外国から入りますところの以上の米、もみ、大麦、小麦につきまして関税をかけることによって、国内産のこれらのものよりも高くなるという場合において関税の軽減または免除ができるというのが第一点であります。 第二点は、飢饉…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) 国産原油の保護のために、基本税率まで一割を復活する必要があると思うが、なぜこれを中途半端にせられたか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、ただいまのような御質問の意向ももちろん一部にはあるわけでありまして、ただこの反面、これを一挙に一割にいたしますと、当面の問題といたしまして、海上用、特に水産用の重油につきまして相当なはね返りがあるわけであります。御承知の通りに水産業の現況等を考えますと、今回の関…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) 私は数回の委員会におきまして御説明申し上げたところでは、結局、昭和二十六年当時において基本税率一割を課したその当時と、状況、基盤が、がらっと変ってきておるということを申し上げたのでありまして、本来ならば基本税率一割にすべき時期ではないかというふうに感ずるのであるけれども、海上用特に水産用等への影響を考えてこの程度が妥当だと、こういうことを申し上げたのであります。今後これをいかに持っていくかにつきましては、それは…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) ただいま杉山先生の御指摘のように、かりに水産用のB・C重油については関税を免除すると、こういうことをはっきり書けば、まことにすっきりした法案になるのでありまして、ただ御承知の通りに、その輸入品が特定の用途に使われるという場合に免税いたします場合には、税関においてその確認ができることが必要でございます。ところが御承知のごとく、水産用の重油につきましては消費者もきわめて多数でございます。それから、重油を輸入して果し…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) かわりまして私からお答え申し上げます。ただいま御指摘ございましたごとく、アメリカの国内におきまして、互恵通商協定法を枢軸といたしますところの自由貿易化の傾向と、国内産業保護の見地からするところのこれに対する反対論、両論非常に激しい闘争が行われておることは御承知の通りでございます。たとえばガットにいたしましても、現在のガットの協定というものはアメリカは国会に承認を求めておりません。と申しますのは、これは互恵通商協…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) ただいま御説明申しましたように、現在のガット及びガットの機構というものにつきまして、アメリカ国内に疑問があることは申し上げた通りでありますが、今回貿易協力機関に関する協定というのをガットで別にこしらえまして、ガットの規定そのものは、これは互恵通商協定による大統領の権限の範囲内だと、しかしガットを執行するところの国際貿易協力機関というものは、これは国会の承認を要するという一応アメリカの解釈によりまして、別な協定に…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) 先般の関税交渉の結果につきましては、米国の国内におきまして相当な非難があったのでありまして、特に特定の業種の分野、たとえば繊維、陶磁器、まぐろ等の業界におきましては、アメリカ側があまりに関税を引き下げ過ぎたというので、国内にごうごうたる声があるのであります。そういう声のあるときに、従来からも多少でも問題になっておったガットの組織に関することが、たとえ緩和してあるとはいえ、これは出すことは得策ではない、こういうふ…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) これは先ほど御説明いたしましたのでおわかりのように、当初はアメリカの行政府としてはガットについては当然互恵通商協定法の範囲内と考えまして、その後国内におきましてガットの成長ぶりを見るにつけ、どうもこれは国際機関にアメリカが入って、しかも分担金を払って、重要なメンバーをなしているということは、これはやはり国会の承認を要することではないか、ここに疑義が起りましたので、その点だけを避ける意味におきまして、ガットの規定…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) ガットの規定そのものにつきましては、これはあくまでも互恵通商協定法の範囲内によるというアメリカの解釈でございます。今回ガット規約を改正いたしまして、これをアメリカが受諾いたすのもやはり同じく国会の承認を要しない、こういう解釈をアメリカはとっているようでございます。

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) 条文を御覧いただきますと、「執行委員会は、総会が定期的に選出する十七の構成国をもって構成する。」とまず書いてございます。当初大国の間に、ことにアメリカからの要求といたしましては、特定の大国は総会の選出を要しないで恒久的にこの執行委員会のメンバーたらしめるようにしたい、こういう意向が表明されたのでありますが、その他の国国から猛烈な反対が出まして、結局すべて「執行委員会は、総会が定期的に選出する十七の構成国をもって…

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) 御説の通りでありまして、表には五つの国名はあげてありませんが、付属に各加盟国の貿易分野におけるところの持ち分、何といいますか、貿易分野に占める割合などを掲げまして、これによりまして暗黙の間におそらく上からの五つの国が重要な五構成国ということになるものと理解しております。

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) 御説の通りに、先ほどあげました五つの国は重要な五構成国になると思いますが、その他の十二の国につきましてはここに書いてありますが、「執行委員会は、構成国が属している広範な地理的地域を代表するものでなければならない。」となっておりまして、この面におきまして、東亜におけるところの加盟国ももちろんこの十七の執行委員会のメンバーとなることが予想されるのであります。

大蔵省主税局税関部長1955/07/26

22参議院 大蔵委員会 第31号

○政府委員(北島武雄君) これはガットの規定の二十五条に一般的に、特定の場合にガットの義務を免除する規定があるのでありまして、その規定を貿易協力機関の方の規定にも持ってきたという関係にあるのであります。この十三条をおかれました理由につきましても、やはりアメリカ側からの要求でありまして、ガットにおいて、ウエーバーといっておりますが、ガットの規定からの逸脱を総会の決議によって認める効力、それをガットの規定だけにおいては工合が悪いので、貿易協…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/07/25

22衆議院 外務委員会 第36号

○北島政府委員 アメリカとの交渉におきまして一番問題になりましたところは、やはり御指摘の点であります。アメリカ側といたしましては、従来各国に与えた程度の譲許を日本に最初からいたしておったのであります。わが方といたしましては、昭和二十六年に一般的関税率の改正を行いまして、相当程度引き下げました。従って引き下げの余地が非常に少いということにつきましては、代表団といたしましては極力主張いたしたのであります。この点はおそらく会議の都度問題になり…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/07/25

22衆議院 外務委員会 第36号

○北島政府委員 お答え申し上げます。現在わが国は御承知のごとく輸入制限を実施いたしておりますが、関税交渉に際しましては、将来、やはり貿易自由化の世界の傾向とマッチして、日本としても順次為替制限を緩和ないしは撤廃していくという方針には間違いございませんので、わが方といたしましては将来為替制限を撤廃した場合においても、対抗し得るということを念頭に置きまして交渉いたしたのであります。従いましてもしかりに為替制限があるからということをもちまして…