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日本専売公社総裁衆議院参議院
総発言数
2,937
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1955/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,937 20 を表示
大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) ただいまお話しの通りに、実は二、三日前の時事通信の外電によりまして、私もその点承知したのでありますが、よくアメリカの事情は存じないのでありますけれども、御承知のごとく、互恵通商協定法、すなわち大統領が一定の範囲内において各国と関税の交渉をいたしまして関税を引き下げている、こういう方法につきましては、アメリカの国内に非常に反対があるわけでございます。先般の互恵通商協定法の延長につきましても、重大な修正が施されるこ…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) そういうようなアメリカの国内情勢につきましては、アメリカの行政府は非常に困惑しているような次第でありまして、関税交渉の機会におきましても、そういうような点をよくわれわれの方へ苦衷を訴えております。しかし今回の貿易協力機関に関する協定につきましては、実はアメリカが相当指導いたしまして、指導的地位に立ちまして作成いたしましたような次第であります。アメリカの行政府としては、もちろん現在のガットに加入しておるごとく、新…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) ちょっと私ただいま実は貿易協力機関に関する協定につきましては、今国会に御審議願っておりませんので、本日はこの条文を持って参りませんでしたので、直ちにお答えいたしかねますが、第三条でございますか。

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) 実はこれにつきまして、あるいは私、考え方が間違っておるかもしれませんが、国際貿易協力機関はいわゆる新ガットの執行機関でありまして、ここの意味は、執行機関であるところの国際貿易協力機関が機関において一般協定の規定を改正する権限を有しない。すなわち機関を構成しておるところの各国の三分の二以上、あるいは全会一致、その各締約国の総意によってきめるという意味でありまして、機関としては、その執行機関としては独自にそれを変え…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) ただちょっと御了承願いたいことは、今回国会において御審議願っておりますことは、現在の関税及び貿易に関する一般協定への日本国の加入条件に関する議定書の件でありまして、この貿易協力機関につきましては、この発効後まだ相当後のことかと存ずるし、その際にあらためて国会に御審議願いたいと存じますが、実はただいま御答弁するだけの用意がないわけでありますが、なお調べまして御質問の点につきましては次の機会においてお答え申し上げた…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) これは法的に申しますと、非常にややこしいのでございますが、実は今度ガットに加入すると申しましても、関税及び貿易に関する一般協定というものは、そのものはまだ正式に実は発効していない。一九四七年の十年に関税及び貿易に関する一般協定という規定ができました。その第二部の点につきましては、なお直ちに各国がそれを実施できるかどうかという見込みも立ちませんでしたので、さしあたり暫定適用に関する議定書というので、暫定的に関税及…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) 申し上げますと、お手元にあるかと思うのですが、関税及び貿易に関する一般協定の前文並びに第二部及び第三部を改正する議定書、関税及び貿易に関する一般協定の第一部並びに第二十九条及び第三十条を改正する議定書、それからもう一つが関税及び貿易に関する一般協定の機構上の改正に関する議定書、この三つが実は未発効の、法律的に申しますれば、まだ発効していないところの関税及び貿易に関する一般協定の規定上の改正、それから貿易協定に関…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) それは政府限りにおいて受諾いたしまして……。

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) いや、まだ受諾いたしておりません。受諾の期間は、今年の一応十一月十五日までということになっております。政府限りにおいて受諾できることになっております。ただしこれが正式に発効する場合、すなわち現在の第二部の規定改正によりまして、第二部の規定、これを強行的に発動いたしますには、これは正式の発効でなければならぬわけであります。その際には日本としてこれを受諾するかどうかということにつきまして国会の御承認を得る、こういう…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) それともう一つ最後の貿易協力機関に関する協定、これが本体です。

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) むしろ親協定が貿易協力機関に関する規定なのでありまして、あとの機構上の改正に関する議定書というのは、現在のガットの規定はまだ正式には、ほんとうをいうと発効しておらない。その規定の中で締約国団とかあるいは会期間委員会というものを、今度の貿易協力機関の規定に合せまして訂正する、名前を改める、こういう内容でございます。

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) まことに御指摘の点ごもっともでございまして、ただ、今十分な資料を持って参りませんでしたことをおわび申し上げます。なおその他の点につきまして御質問がございますれば、私の現在知っておる限りにおいてお答えいたします。

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) この点につきまして、どの国をもって五構成国、あるいはまた十七の構成国とするかということについては、実はまだきまっておらないわけです。その場合におきまして、わが国がこの十七の構成国の中に入るであろうということは、ガット総会における新ガットの規定審議の際に大体暗黙的に示されているようでありますが、この最も重要な五構成国というのはどの国かということは、これはガットでまだきめておりません。

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) 実を申しますと、改正ガットの審議は、昨年の秋からの総会において審議されておりまして、関税交渉はその総会の終了後実は行われたわけでございます。私は実は今回のガット規約の改正の方の総会には出席いたしませんで、その後行われました関税交渉に関する部門にもっぱら出席いたしましたので、この条文のできました由来につきましては、実は私まだ知識ございません。 ガットの規定を見ますと、往々にしてただ見ただけではわからないような条文…

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) 外務省の経済局でございますが……。

大蔵省主税局税関部長1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○政府委員(北島武雄君) これはガットの昨年の総会、すなわち規約改正の際の総会におきまして、出席いたしましたのは大蔵省から私の方の課長が出ております。ただそれが中途で交替いたしましたので、その間のあとのフォローがあるいはできておらないかと思います。外務省におきましては経済局の事務官でございますか、ずっと終始フォローしたのは一人の事務官でございます。よく具体的に一つ調べまして、なおお答え申し上げます。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/07/20

22衆議院 外務委員会 第34号

○北島政府委員 関税率の問題につきまして、下田さんがおっしゃったことを多少、補足しましてあわせてお答え申し上げます。 ガットの規定から申しますと、わが国に対しまして三十五条を援用した国に対しましては、関税率につきましても協定税率を適用する義務はないわけでございます。ただすでに三十五条を援用することを声明いたしております英国につきましては、例をあげてもよろしいかと思いますが、英国につきましては、これは税制の上におきましては特恵税率と一般税…

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/07/20

22衆議院 外務委員会 第34号

○北島政府委員 お説の通りであります。英国からアメリカに輸出いたします場合におきましては、今回アメリカが譲許いたしました税率の恩典に浴するわけであります。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/07/20

22衆議院 外務委員会 第34号

○北島政府委員 お説の通りであります。

大蔵事務官(主税局税関部長)1955/07/20

22衆議院 外務委員会 第34号

○北島政府委員 御承知のごとく、今まで日本はアメリカと関税交渉をいたしておりませんので、日本の特産品等につきまして、アメリカにおいてガット税率を設けられておらなかったものが相当あるわけです。これらの品目は非常に高い関税率でございます。代表団といたしましては、アメリカとの関税交渉におきまして、アメリカからはできるだけ多くのコンセッションをとるというふうにいたした次第であります。もちろん代償としてわが方からもアメリカに対して——アメリカの見…