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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 木材引取税の問題で、ちょっとわからぬことがありますのでお伺いするのですが、今度は税率が百分の四から百分の二に下った、当然半分になった、こういうふうに考えておるのです。ところが税収の方から見ると、むしろ去年よりも多い見積りをしておる。三十二年度の当初の見込みが十八億四百万円ですが、ことしの改正案によると二十一億なんです。二億九千六百万円だけ増収になる財政の見積りになっておるのですが、税率が半分になったら普通の常識からいえば半分…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 それは少しばかりの率を下げて、そしてあとは適正化でもって前と同じくらいの税収を上げるというならまだ別ですよ。ところが税率は半分に軽減しておいて、税収入の方はむしろ当初見積り——今回も当初見積りなんですが、昨年と比べてみれば三億もふやしておるというのはどうしても納得できない。適正化という魔術の内容を一つ明らかにしてもらわなければわからぬと思う。ほかの税だって、税率は半分にしておいて税収入は同じだと言ったってだれも納得しませんよ…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 木材引取税の税率が下ったのは、これはもうだれもわかっておる通りで、木材業者が税金が高いから安くしてくれ、そういうことから運動をやっているのだと思うのですよ。従来の二十億という税収は十億にしてもらいたいというのが、この木材引取業者の要求だろうと思う。それを税率が四%ではいかぬから二%にしよう、税金の方は減らなくてもいいなんぞという気持じゃないと思う。そうでしょう。税率は収入にさわるから下げてくれ、税金は納めます、下げなくてもい…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 私から言うならば、こういう魔術は、奧野さんが言うように、木材業者一人々々に当って調べなければならぬ。私どもはそういう気持になるのです。こういう魔術はわからない。だが、きょうは参考人の方々もおられるのですから、別に政府の方へお伺いをするわけなんですが、少くとも税の制度を作るときに、納税義務者の意見を信用して——その個々の業者は、全体の木材引取税は二十億確保されようが、三十億になろうが、そんなことに責任を持てるものじゃないですよ…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 三好さん相変らず練達なところを見せていただきまして——まとめてお伺いするのですが、ただいまの質問に関連をいたしますが、公庫の資金の調達でありますが、これは今貸付の利子を七分六厘あるいは七厘というようなお話がありましたが、かりに七分五厘というものを、現在における理想とするならば、政府出資をどの程度にしたらいいか、公庫としてはどの程度の政府出資を希望しておるか、ただいまの三好さんのお話とも関連いたしますが、五十億あればいいのか、…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 ただいま申した恩給組合の積み立て、これは相当額があるわけです。どのくらい現在あるか自治庁の方からお伺いしたいのですが、その金がどういう形で運用されておるか、地方銀行に預金されておるものもあると思うのです。しかし地方から中央の、たとえば勧銀、開銀等の中央銀行に預金されて、それが中央の資金となって運用されている面も多いのじゃないか。そうしますと、本来地方団体の金であり、また毎年々々恩給組合の負担金として市町村等の予算から出されて…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 この点は今小林さんのお話の通りで、私どもは昨年できたときには、ワクを消化し切れないのじゃないかというような心配を持っておったのですが、なかなか公庫の当局者というのが練達の士ばかりで、ワクを十分に消化して、なお拡大してもいいという実態を聞きまして、非常にうれしく思うのです。今お話しになったような線でワクをふやし、また資金源をそういう方面に拡大するということで進んでいただきたいと思います。地方団体の関係の資金が集中的に公庫に集ま…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 今の数字はちょっと納得しかねるのですが、資金課長の方にもう一点お伺いしたいのは、今年の地方団体が政府資金関係に償還する元利償還ですね、それは一般会計で八百二十八億、公営企業等ではどのくらいの元利償還が資金運用部ないし簡保等に償還されるか、この金額を伺いたい。

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 実はこの前この委員会でお伺いしたのですが、八百二十八億の大部分は政府資金関係なんですね。百億引いても七百億以上は政府資金に返されていく元利償還なんです。それ以外に公営企業等の関係があったということになると、今年は貸付、起債のワク、地方債の計画から見ると、一般会計がわずかに四百五十億ですよ。それから公営企業が三百四十億ですか、全部で八百五十億ですから、地方団体から返される分だけ貸しておる、あるいはそれよりも貸す方が少いかもしれ…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 やはり全体としては地方債のワク内でしか認められない、こういうことになるんじゃないですか。ワク外でも認めるのですか。

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 すると、地方債計画のワク外で低利借りかえはできるというわけですね。

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 それは無制限にできますか。高利債を低利に借りかえるという場合に、地方債のワク外で原則的に全面的に認められるわけですか。

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 関連して伺いたいのですが、公募地方債の政府資金への借りかえの問題でありますが、これは再建団体の再建債についても問題があるわけであります。御承知のように地財再建法には、昭和三十一年度内において百五十億円の公募再建債を政府資金に振りかえるというような規定があるのです。それを実行しなかったわけですが、あの当時の事情からして三十一年度においては実行しなかったかもしれませんが、これなんかも法律にちゃんとあるのですから、なぜ三十二年度に…

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 この点は地財再建法の第十二条の第三項にはっきり規定があるので、いわゆる公募債は昭和三十年度以降においてできるだけ百五十億円を限度としてなるべくすみやかに政府資金の方へ振りかえるという法律がある。しかもその当時大蔵大臣はこの委員会の席でやるということを相当強く約束をしたわけです。それが実行を見ていない。これだけ地方資金というものは圧迫されておるわけです。この点については、その当時の情勢もあったと思います。三十一年度は金融がゆる…

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 公債問題が出ておりますので、その点について少しお伺いしたいと思います。 まず最初に、本年の地方団体が過去の借金の元利償還として返す公債費は八百二十八億、こうなっておりますが、その中で、政府資金関係、資金運用部その他に返す分は幾らくらいになるか、それをお伺いします。

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 そうしますと、公募債関係での元利償還分は大体一割、八百二十八億円の大部分は政府資金関係である、こう考えてよろしいですか。

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 そういたしますと、ことしの地方団体に対する新規発行の政府資金、これが四百五十億、ですから借りの方よりも返す方が非常に多い。かりに政府資金関係の元利償還が七百億あるとします。そうすると、七百億返して四百五十億借りるというような関係で、ちょうど今の中小企業が借金でぐるぐる、少し借りてよけい返すのでしぼられておるというような空回りの状態と今の地方財政は同じような状態になっているんじゃないか。対政府資金の関係において、資金運用部によ…

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 こういうふうに、地方団体が、借りる団体と返す団体は違うかもしれませんけれども、全体として見ると、もう今借金の整理をしておる。だから新規事業としての起債を詰めておって借金の元利償還がどんどんふえておるというような事態なのですが、私は少くとも地方団体が政府資金に返す分くらいは貸し付けてもいいんじゃないかと思うのですが、一体こういう事態に対して自治庁長官はどういうふうにお考えですか。

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 それは国家財政でも地方財政でも、その年度の経常費も臨時的な経費も税収でまかない得るなら、もちろん一番理想的なんです。しかし現在、地方行政というものは御承知の通り相当にいろんな施設がおくれておりまして、臨時的な建設、河川にしても学校にしても道路にしてもやらなければならぬ。そういうものをその年度の税収でまかなうなんということはとうていできないのです。それだからこそ一〇%くらいの地方債——今年も全体としては千億見ておるわけなんです…

日本社会党1958/03/11

28衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 原則論ではしようがないのですが、たとえばことしの財政計画を見ると、地方債のワクで一番問題になるのは、一般補助事業の起債分が、政府資金が九十億減っているんですよ。これは一昨年から昨年にかけて五十五億減って、それからまた去年からことしにかけて九十億減ったのですから、百四十五億、大幅な減少なのです。これは御承知のように、今お話しになった学校とか、そういう主として公共事業に対する地方負担分の財源とする起債なのです。ですから補助事業を…