北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 この前の続きですが、木材引取税の問題です。自治庁としては今度税率は下げておりながら税収の方は今までと同じように減収を見積っておらないということで、どうも納得がいかなかったのですが、しかし個々の市町村の実情によって、やはり相当額の減収は避けられない、こういうことが予想されるわけであります。特に北海道の市町村では、この木引の減税については反対をしておるのですが、聞くところによれば、北海道としては対象になる木材については、ほとんど…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 その基準財政収入額を基礎として算定した木引税の収入額というのは、実際どういうふうにやって算定するのか、これを明確にしてもらいたい。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 どうもはっきりわかない。前年度の実収額というものを一応基礎にして、そうしてこれなら適正な方法でとれるであろうという、あるべき収入額を算定した金額との差額をやるというのですが、北海道なら北海道の場合においては、実際にどういうことになりますか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 そういうようなやり方で特別交付税として措置をしなければならない分は、大体において何億くらいになるか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 どうも自治庁ではいろいろな措置をして工合の悪いことがあればすぐ特別交付税、特別交付税ということになるわけです。そういうようなまずい措置をして調整財源として特別交付税をそっちの方に持っていかれるということになれば、交付税の数字はふえないのですから、これはどこかにしわが寄っていって、当然もらうべかりし交付税が、別の方へ流れていくということになるのですが、これはやはり間接には木引税をとっていない市町村なり地方団体に対しても影響を与…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 こういうふうな措置を特別交付税でやること自体がいいか悪いか問題があるというお話ですが、これは、税務局としても財政局としても、今度の木引の五％引き下げについては、あまり確信を持っていないのじゃないか——いいことだと思っているのですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 問題は特別交付税を使う原因なんですね。災害とかいうことは制度以外から出てくるのですからこれはやむを得ない。こういう問題について特別交付税を考えていくのだと思う。趣旨はそうだと思う。ところがこれは政府みずからがこういう激変を起すような原因を作っておいて、そうしてそのしりぬぐいを特別交付税でやるというのだから、これは私はうまくないのではないかと思う。この議論は別としておきますが、ただ将来の問題として、こうして木引税が五％から四％…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 要するに、安定する、しないということは、納税をしなければならぬ業界の業者の人たちが騒ぐか、騒がないか、騒ぎさえすれば不安定だということになって、それで税率を下げる。そうなればみな騒ぎますよ。遊飲税も騒いでおるわけだが、騒いだものが得をする、騒げば不安定だということになって安くしてくれるということじゃ、税制としてはまずいのではないかと思う。そういう意味の安定なら、私はまずいと思う。どうやら今度の問題でも、業者が木材引取税撤廃運…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 とにかくこの問題は大きく考えるならば、財源を持たない山村、いわゆる山林原野の多いような地方団体、市町村、府県もそうでありますが、そういうものが税源を求めたい。税源が非常に足らないわけです。そこで林産物なり、山林の所得なり、あるいはその財産、こういうものから税収を得たいという一般的な要望はあるのではないか、また必要もあるのではないか、こういうふうなところに市町村のこの問題に対する考え方があるのではないかと思うのです。そこで特に…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 この点は私ども現地でもっていろいろ意見を聞くわけでありますから、一つ付近の民有林地並みに国有林についても交付金を引き上げる、こういうような努力を払っていただきたいと思う。 なお自治庁からいただいた資料によりますと、民有地にある立木の評価額というものが、約一兆円をこしておる。これが国有林の方は、国有財産の台帳によりますと、五千五百億です。これも比較的安い。石当り幾らになりますか、三十五億石くらいありますから、百五十円くらいです…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 今の点はいろいろ検討していただくということにいたしまして、行政局長もお見えのようでありますから、私の地方税の質問はそろそろ終りますが、もう一点、自治庁としては昭和三十三年度における税収も相当ふえた、それから地方財政もよくなったということで、法定外のいろいろな税金を整理されるというような御方針を前に新聞等で拝見したのですが、これについてはどういう方針ですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 これは理屈をつければ、税金にはいろいろな理由が何ぼでもつくわけなんですよ。ですから今非常に明確に幾つかの条項に整理をされましたけれども、いい税金というのは一つもないのですから、その中で無理ではあるが、財政上の必要から取るというもの、それから従来法定税であったが、情勢の変化によって法定の税金とするのは適当でないからやめるというようなもの、これについては、少くとも今後整理をしていくというような方針で進む、こういうふうに確認をして…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 先ほどのお話の中で、木材の移出税については認めておられるようですが、これなんかは、従来奧野さんが言っておられたこういうような経済の一つの流通関係ですね。こういうものはやはり全国的な視野から考えるべきなんで、それぞれ地方団体で物の取引流通について課税するということは、適当でないようなお話を前に聞いたことがあるのですが、木材移出税の方はそれでいいのですか。 またもう一つあわせて政策上の問題もあると思うのですね。国としては、酪農振…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 法定外の普通税等につきましては、一般的に法定の税金の超過課税というか税率とか、そういうものでかげんすれば、ある程度間に合うという状況のものが少くないと思うのです。ですから、ただいまも奧野さんが言うように、今の財政上の必要によるようなもの、あるいは適当でないようなもの、そればかりでなくて、一般的に法定外普通税というものを整理していく方針で進んでいってもらいたいと思う。 なお最後に一点だけ電気ガス税について。私の方としては、たし…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 これはむずかしくないですよ。実際、実態を見れば、街路灯というのは一体だれが料金を払っているかといえば、それぞれ部落会、町内会でやっておる。商店街は、自分の商売上、ああいうふうに明るく金を出し合ってやっているわけですね。ところが公共建造物のあるようなところ、東京都内でも大通りでまっ暗なんです。まっ暗だということは、道路交通の安全の上から見ても、公安の上から見ても好ましくないのです。盛り場だけがまるでこうこうと電気がつき、ネオン…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 財政計画についてお伺いいたします。昨年もそうでありましたが、全体の地財計画の中で、交付団体と不交付団体との比較ですね、これを財政規模から見ますと、交付団体の方が三で不交付団体の方が一というような大きさになっておるようであります。すなわち一兆二千三百七十一億の中で、交付団体が九千百九十四億、それから不交付団体の方が三千百七十七億ですから、大体三対一というふうな比較のようであります。ところが一般財源という点から見ますと、そうはい…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 それは国庫支出金、まあ補助金ですね。補助金というのは、言うまでもなく一般財源として自由に使えるものじゃなくて、事業にくっついたものでありますから、その事業をやらなければならぬので、むしろ補助金をやれば地元負担金がふえる、地方負担金がふえるわけでありますから、それだけ一般財源が要るということになるわけであって、財政上は支出金をもらうということが決して楽になるという筋合いのものじゃないということは御承知の通りなのですが、地方税の…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 数字を聞いてからにしますが、おそらく税収の伸びというものは、法人関係なり設備投資関係において伸びているのですから、従って大都市とか工場地帯なり、大産業が集中しておる地帯の税収が伸びていることは明らかだと思うのです、そういう傾向は。そういう今の経済力がアンバランスであり、経済の発展というものが非常に不均衡であるという事態の中で、現行の税制のただ自然増だけを当てにして財政計画を組むということは、いよいよもってこの富裕団体と貧弱団…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 それでは、通牒は出す。大量な失業者が起きたような事態に対しては、もし減免規定を発動すれば、財政的な裏づけにおいて、特別交付税等において考慮するという通牒を出す、こういう意味ですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 問題は駐留軍労務者だけでなくて、現在繊維関係においては、ひどい不況状態で、その他鉄鋼にしても、おそらく石炭にしても、あるいは非鉄金属、紙、パルプ、非常に広範な不況が深刻化しておる。景気のいいのは電気機械あるいは薬品、一部のものだけが若干まだいいようでありますが、その他産業全般にわたって非常な不況状態にある。今度の主要な会社の決算の見込みなどを見ましても、繊維関係においては利益が五割くらい落ちる、紙、パルプにしてもそうでありま…