北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 自治庁は、今後悔い改めるで済むかもしれませんが、地方団体はそうは参らぬですよ。とにかく知事は身をもって提案した。これで大丈夫だと、自治庁の意向も聞いて確信を持って提案した。議会は、やはり一つの条例を作る以上は、確信をもってやったんです。それをひっくり返されるでしょう。今後とも注意するじゃ済まないと思う。だから自治庁は、この食い違いはここにあったんだ、この通達があいまいであり、必要な調整を加え得るという余地を残しておる、そこに…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 それは、こういう結果が生まれたといっても、こういう結果を作ったのです。もしもそういうことを認めないなら、なぜこんな必要な調敷を加えるなんというただし書きをつけたか。つけた責任を負わなければならぬでしょう。つけなければよかったのだ。国家公務員並みに全部ならなければならぬというなら、あるいは再建団体については絶対に国家公務員を上回ってはならないというならば、特別にそういうことをつけ加えなければならなかったはずだ。そこに自治庁が原…
第29回 衆議院 本会議 第5号
○北山愛郎君 私は、社会党を代表して、財政経済の問題を中心として、施政演説に対し、岸総理及び関係閣僚に質疑を行わんとするものであります。（拍手） 総理は、過日の談話の中で、社会党と政策において対決をすると言われました。私は、その言葉に全面的に賛成をするものでありますが、この特別国会における政府、与党の態度は、国会役員を多数の力で取り上げる力の対決でありまして、断じて政策の対決ではないということを、私はきわめて遺憾に存ずるものであります。…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 一つだけ大臣にお伺いしておきたいのですが、この前大蔵大臣が来られたときに要望したのですが、地方債の起債のワクの中で、一般補助事業の起債のワクを本年度は九十億減らしておるわけです。これでは交付税の方を一・五％引き上げを認めても、一方でそれに見合うくらいは、財源の中から起債のワクとして減らされておる。補助事業をやる事業団体としても困るのじゃないかということを申し上げたのですが、特にこの財政投融資の計画については、こういうような現…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 今の大蔵大臣のお話ですがそうしますと川島幹事長が大蔵大臣も了解しておるんだというようなことは根拠がない、まだ政府としては——自民党としては来年やるというような考え方もあるかもしれないが、事業税の減税をするというようなことは大蔵大臣は考えておらぬ、こういうことなんですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 時間もたちましたから簡単に一つお伺いいたします。今後交付税が一・五％上るわけですが、これについては大蔵省もしぶしぶ賛成したというような格好です。ただ去年予算委員会でわが党の石村委員でしたかが、質問をしたときに、交付税の方はふやしても別な面で削るのじゃないか、江戸のかたきを長崎でとるのじゃないかと言ったときに、そんなけちなことはしませんと、大蔵大臣は答弁をされた。ところが今度の地方財政計画を見ると、どうやらこの江戸のかたきが長…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 これは、終戦直後の当初はご承知のように預金部の金は大半が地方債に回されたのです。だんだん産業資金が食い込んできて、現在は資金運用部の金が三分の一くらいしか地方債に使われてない、そしてそういう零細な資金の集まったものを大企業の方に財政投融資として回しておる。政府がこういう資金をもって産業資金に投融資したものは一兆円くらいに全体でなるでしょう。そうして今年度の予算においてもそういう傾向がはっきり現われております。三十二年度末の資…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 何のことはない、今のようなお話だと企業が無謀な設備投資をして、そのしりぬぐいを財政資金でやろう、こういうことになるのじゃないですか。一体日本銀行がめちゃくちゃに貸し出しをすること自体おかしいので、世間は昨年の五月から金融引き締めだ、そう思っておる。ところが大企業に対しては日本銀行から三千億も追加信用をしているんじゃないですか。そこの面においては引き締めじゃないです。そういう点が不公平だというのです。その点は別としても、それな…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 それはだれでもわかっておる通りで、小団地土地改良の資金として六十五億、中小企業信用保険の基金として六十五億、これは基金としてそういう名目をつけただけであって、それが現なまは資金の方へいって、それが大企業向けに運用されれば、六十五億の原資そのものは、中小企業にも使わなければ、土地改良にも使われない。ただ利子だけ——土地改良ならば六十五億円の利子三億九千万円だけが土地改良に回るだけなんです。だから看板だけが中小企業、あるいは土地…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 そうすると基金としての原資は、資金運用部へ置いておいて、運用しないということですか。運用するというようなことを新聞にも言っておるし、大臣もそういうふうに言ったように私は聞いておるのですが、四百何十億というその資金を運用しないのですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 その運用資金も百四十何億しかない。おそらく四百三十六億に手をつけなければならぬではないかと新聞は伝えておるし、大臣もそういう構想を言っておるように私は聞いておる。少くともこれは運用するのは、利子をとらなければならぬから私はいいと思う。しかし運用するにしても、中小企業の振興資金としているのならば、中小企業に運用すべきなんです。土地改良の名目を打っておる資金ならば、その金をやはり土地改良の方へ貸し付けるなりなんなり運用すべきなん…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 とにかく今申し上げたように、資金運用部の資金というものは、資金計画においても、あるいはまた短期運用においても、大企業向けのものが多いのです。大蔵省はどうもそういう頭しかないらしい。中小企業だとか、今度の資金計画にしても農林漁業については、資金運用部はたった三十五億ですよ。そして開発銀行、電源開発、あるいは輸出入銀行というのは六百何十億もある。そういうふうに零細な金が集まってきたものですから、それをやはり相当還元するという頭で…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 地方団体は何も借金をしたいわけじゃない。一般財源が十分あれば、そういう事業について借金をしたくないのは、どこの地方団体だって同じだと思う。ところが今のお話のような公営企業、いわゆるペイするようなものは、どこからでも金は借りられますから、それは案外問題がない。実際は学校とかその他公共施設の、すべてそろばんに合わぬようなもの、これは年じゅう事業があるのですから、これを全部来年の税収その他でやれといっても、これは無理なんです。一般…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 経済論をここでやっている時間はないのです。しかしふえればふえるほどだんだん安くなるというのが経済の原則のはずなんです。ところが現実には、電力にせよふえればふえるほど高くなるわけです。しかも中小企業の方が使う電力というものは特に高い。料金政策からいって大企業向けが安くなっている。中小企業は高い電気を使っている。一般家庭はもっと高い。しかもきのうも問題になりましたが、これに対して大企業が使う電力については電気税もかからない。一般…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 関連して。ただいまの電気税に関係をして、電気の需要者についての地方税制度の上で、私どもからいえばいろいろおかしな点があるわけでありますが、なお電力会社につきましても、電気料金をできるだけ安くしておくという意味において、御承知のように地方税制の上では、固定資産税の上で発電施設について非常な優遇があるわけです。これはやはり電気のコストというものを安くしよう、こういうわけで電力会社の固定資産については、特別の三分の一というような優…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 その街路灯ですね、これはもう論議の余地がないのですよ。街路灯の電力くらいはただでもいいのです。そうすれば道路が明るくなって、そうして今問題になっておる交通事故なども、ある程度防げるのです。道路というものは、ただ路面を作るだけが道路じゃないので、道路を作る以上は一定の道路照明というものが条件としてあるはずなのだ。だから今の基準がどうのこうのといっても、これは単なる家の前を照らす電気だというような考え方ではなくて、一定の大きさの…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○北山委員 時間もないようでありますから、集約して二、三お伺いしたいのですが、第一は、この期に及んであわててこの改正案を出して、三十日の期限までに通してもらいたい、こういうような事態になったことにつきましては、私は自治庁としても十分責任があると思うのです。たしか前には期日までに処理ができるというような見解を言われておったと思いますが、これがぎりぎりのところに来て延期をしなければならぬ、そのために法律をしゃにむに短かい時間で国会を通さなけ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○北山委員 私はこの問題が起るようになった新市町村建設促進法の附則の期限を切ったということが、いまさらのようにおかしく思うのです。私どもの方は促進法当時、三十一年でしたか、反対をいたしましたから、このことのために反対したわけではないのですけれども、考えてみるとおかしいのです。三月三十一日以降においては、府県の反対があれば県境合併はできない。それ以前は府県の反対があってもできるのですが、どうも期限の問題じゃなくて法律的な問題じゃないかと思…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○北山委員 それは自治法の第六条と第七条を関連して見ますと、今の対等合併の場合の所属県の決定については規定されておらない。これは解釈上、規定が不備じゃないですか。もしも関係の市町村がただ対等合併をするということを決定をして、どっちの県に属するかということをきめない場合にはだれがきめるのか。法律上はないのでしょう。内閣総理大臣といえども、こっちの県に所属するということを勝手にきめる規定はない。根拠はないのです。これは立法上の不備じゃないで…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○北山委員 今度の建設促進法の関係ではそういうことでしょうが、原則的にはやはり自治法の六条第二項は「都道府県の境界にわたって市町村の境界の変更があったときは、都道府県の境界も、また、自から変更する。」こういうことになっておりまして、その関係市町村の合併に伴いまして県境が自動的に変更するということになっておるわけです。従ってそれが実際に対等合併が行われた場合には、所属県というものが問題になりはしないか。これは私、立法上問題になると思います…