北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 この活動旅費というものは、旅費でありますから、旅行した人にやるわけなんですね。従って個々の旅費を受け取る人の受け取りをちゃんと国費だからこちらの方にまとめなければならぬわけですよ。そういう経理はしていらっしゃるに違いないと思うのですが、一体何の基準によってその旅費を支給するのか。旅費規程というものがあるでしょう。何の基準によってやるのですか。
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 それは国家公務員の国の旅費規程でありますから、国家公務員には適用します。ですけれども、地方公務員には適用がないのじゃないですか。警察庁の旅費規程では……。
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 しかし警察職員というのは、警視正以上は国家公務員ですから、それは国費から国の旅費規程によって支給しても差しつかえないでしょう。しかし警視正以下は地方公務員なんですから、都道府県の職員なんですから、地方公務員法の規程によってやっているわけです。ですから、自治法の規定が適用になるわけです。自治法の二百何条かを見ると、給与とか給料とか手当とかあるいは旅費、こういうものは条例でやらなければならぬと書いてある。同時に、条例できめない…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 だから地方公務員の地方の警察官の旅費は、国の方から一応地方団体の歳入の中に入って、そうして支出をされておる。これはそうじゃないのじゃないですか。この分は直接支弁金なんだから直接旅費として出しておるのでしょう。今の財政局長の言われたのは補助金とか、そういう分についていうのであって、国庫支弁金については、それは当てはまらない、そうじゃないのですか。
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 しかし、旅費のことは何も書いてありませんよ。ただ、そういうふうな捜査の費用だとか、いわゆる警察法施行令の第二条に列挙をしたようなことに使う経費については、国費支弁だということが書いてあるだけとであって、国家公務員の旅費規程で、地方公務員に旅費を支給してもいいなんということはどこにもないんですよ。それこそ地方自治法の第二百四条、あるいは二百五条に、地方公務員については、いかなる給与も、条例に基かなくては支給してはならぬとやか…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 しかし、今の建前は、やはりおかしいのであって、旅費というのはやはり旅費なんですよ。しかも、都道府県警察というのは、国家警察じゃないのですから、それは当然自治体の職員としての給与を受けるべきです。それを国の公務員のものを、警察庁の方で規程を作って、そしてそれを地方公務員の旅費として出すなんということは自治法と矛盾しているんですよ、自治法の二百四条なり、二百五条に……。そういうふうなやり方をやっておる。たとえば、今の警察本部長…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 しかし、そんなことはあくまで警視正以上の国家公務員しかできないと思うのです。国の規定によりますと、今お話があったように、地方の本部長は警察庁長官の官房付かなにかで、会計担当官というふうな変則な名前で処理をしているのですが、それ以外の職員、警視正以上の職員を出納官にするのですか。地方公務員である者が、一体国の金を、会計事務を扱っていいということがありますか。何かそういう準則があればそれをお示し願いたいと同時に、こういうことを…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 その現在の都道府県警察の性格というのは、あなたが解釈をするのじゃなくて、警察法の中にはっきり書いてあるのですよ。あれは第五条ですか、警察庁の仕事が書いてある。都道府県警察の任務も書いてあるのです。それはもう十分論議されているのです。論議された結果、警察庁の所掌事務というのは範囲がはっきりしているでしょう。それから地方の都道府県の警察というものは、自治体警察の直接の運営については、あくまで自治体警察として都道府県の公安委員会…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 それで、補助金にできないという理由を聞きたいのです。補助金としての運営ができないから——やはり自治体警察である以上は、その自治体の予算をくぐらして、議会の議決を経る、出納機関もあるのですから、出納長が出納、処理をするというのが、公金の処理としては正しい。それを府県の本部長が会計担当官というような変則な経理をするということは、国の費用を経理する建前からいってもおかしい。そしてそれが五十億にもなっている。そんなばかな経理という…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 警察の政策的な問題もありますが、これはこの前も十分論議されたのですが、時間があればもっともっとそういうような捜査費あるいは旅費、こういうものがどういうふうに配分されてるか、どういうふうに経理されているかという点も詳しく聞きたいのですけれども、とにかくこれはまじめにお考え願いたいと思う。なるほど一括調弁をして、機材のようなものは国費で買って、そうしてこれを配付した方が合理的な場合もある。しかし活動費というものは、あくまで自治…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 それ以外にも問題がありますけれども、次に自治庁にちょっと関連したことを聞きたいと思います。 警察費は、昭和二十九年の改正によって、従来の国費の負担というものが地方団体に転嫁されたような形になっておる。その負担が今でも地方財政に対する相当な圧迫になっておるのですが、六百五十億が地方費である。これは財政計画で考慮されておる、こう言いますけれども、地方財政が苦しい現在においては、警察官の主として給与の分を地方団体が負担しておるわ…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 七百億が地方自治体の警察費、それから国費が百三十五億、補助金を引けば百億、八百億は警察費にかかっていく、こういうことになるのですね。そうすると、昭和二十九年当時よりは二百億以上警察費がふえているのじゃないか、こういうふうに考えるのです。 警察の問題はまだあるのですけれども、ほかに質問者もあるようでありますし、時間もおそいので、法務省に簡単にお伺いしますが、一体罰金、科料……。
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 それでは、これは松野さんでわかるならお伺いしたいのですが、午前の川崎委員の質問の中にもありましたが、内閣の情報調査費が非常にふえておるわけなんです。ことしは二億二千数百万、たしか昨年よりも八千万ばかりふえておるのです。これは情報調査委託費ということになっていますね。一体どういうことをやるのか、なぜ七千七百万ばかりふえているのか、これを松野さん御存じだったらお伺いしたいのです。
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北山分科員 それではあとの法務その他に対する質問は保留して、一応私はこれで終ります。
第31回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○北山委員 一点だけお伺いしたいのですが、一番最初に、荒井先生は企業の国際競争力をつけるために税制の問題を考えなければならぬ。こうおっしゃいましたが、従来でも租税特別措置において、いろいろな点が考えられて実行されておるわけです。いろいろな準備金あるいは合理化、近代化に関する減免税の措置、そういうものが実行されてきておるのですが、その結果、確かに大きな企業の資本蓄積は進んで参る、合理化も進んで参る、設備も拡大をするということになりましたが…
第31回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○北山委員 一点だけお伺いします。最近、金利の累積論というのがあるわけであります。ということは、日本の産業、企業にしても、あるいは国民の生活にしても、その金利のために相当な負担をしている。ある人の、これは産業界の人でありますが、二十兆円の金融資産というか、貸付の資本があるとすると、一割と見れば二兆円の金利負担をしているのだ。これが商品の生産過程においては、最終の商品が消費者に渡るまでには、メーカー各段階、それから卸、小売というような各段…
第31回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○北山委員 簡単に一、二点お伺いします。山本さんのお話は大体私どもとしても同感の点が非常に多いのです。特に体質改善という問題についての考え方について、大蔵大臣の財政演説にしても、体質改善というものを非常に狭い意味にとって、企業の内部の資本構成をよくするとか、自己資本をふやすとか、あるいはまた重化学工業、基幹産業等の生産基盤というもののために道路やあるいは港湾をよくするとか、そういうところに体質改善という意味を考えているように見えるのです…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 私は、昭和三十三年度の補正予算の第二号につきまして、若干の質疑をいたしたいと思います。時間が大へんおそくなりましたが、御迷惑でございましょうが、しばらくごしんぼうを願いたいと思う。まず順序として、補正予算の——これは百十八億の事務的な予算でありますが、そういう補正予算の問題を中心にし、さらにその次には外交問題をやり、それからこの補正予算、三十三年度の予算等に関係をする財政経済の問題につきまして、関係の閣僚にお伺いをしたいと思…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 問題は、国庫負担の交付が二年もおくれるということと同時に、これは半額の国庫負担でありますから、あとの半額分というものは当然地方の財政負担であります。しかもそれぞれ三十二年度、三十三年度当初の地方財政計画には見込んでなかったということになるわけなんです。そうすると、四十五億相当額というものは、地方財政計画に盛られないものを地方団体が負担をしたということになるわけでありますが、この点の措置は一体どうなるのですか、これは自治庁長官…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 問題は、四十五億という地方負担は何ら措置されない。結局自治庁長官の話の通りで、地方団体がこれをいろいろな収入から補てんをしてやりくっていかなければならぬ。こういうことが、これだけではなくて、地方財政計画の見込みが少いためにいろいろな問題があると思う。そういうふうにいろいろな地方自治体の負担になるような経費があるものですから、そこで地方団体としては、どうしても地方財政計画よりも若干オーバーするような税収なり何らかの財源が、いわ…