北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 この委員会で一々住民税が幾らだとか、あるいは固定資産税がどうだとかいうような時間もありませんけれども、しかし、税収見積りは相当無理があるのじゃないかと思うのと、今申し上げたように、義務教育費ですらすでに四十五億を、いわゆる半額分、地方負担分を地方財政計画に乗っけないで、地方の財政に負担をかけておるわけなんです。そういうものはほかにもたくさんある。要するに、歳出の見積りが低く見積ってある、単価を少くしておる。こういうところから…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 地方の税収の話が出ましたから、この際に大蔵大臣にお伺いいたしたいのですが、この前、井手委員の方から質問がありました例の国税の申告所得分、それから法人税の見積りですね。これはどうしても私ども聞いておりましてわからないのです。どういう基準で一体ああいう見込みを出すのか、私も、過去の実績によると言うものですから、何かものさしがあるだろうと思っていろいろ調べてみたのです。ところが調べてみると、昭和三十二年度においては、経済成長の見通…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 そんなこと言ったって、三十二年、三年、四年と、たとえば徴税上の時期の問題だってそういうふうに大体一つの流れがあるわけです。ずっと追ってきているわけです。そして大体の傾向としては、法人の方の弾力といいますか、上り下りが大きいということはよくわかる。それで成長率よりもずっと法人の方が上ってくるわけです。三十三年度においても、とにかく申告の方より法人の方が率の伸びはいいということになっておる。とたんに三十四年度になって成長率は五・…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 今の災害の問題は、実は昭和二十二、三年のころの災害当時は、地方団体は補助金がこなくても工事をやったわけです。ところが、このごろでは政府が当てにならないから、そこでちゃんと金を握るまでは工事をやらないで、現場をそのままに置いておくというような傾向が出るので、この点は建設大臣としては、必要な工事がどんどん地方団体の責任をもって運び、しかもその裏づけを政府が必ずやってくれるというような、地方団体に信頼される災害復旧の工事の進捗とい…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 まさか私は労働大臣がみずから三分の一を四分の一にしてもよろしゅうございますと、こうは言わなかったと思うのです。しかしこれは政府全体としても、やはり失業保険という国と使用者と被用者と、三者が一体になってやっておる制度なんですから、今金が余っているから率を変えるとか、そういうものじゃなくて、基本線をやはり貫いていくというのが必要じゃないかと思う。外国の場合でも、全額国庫負担のところもあるし、また半額国庫負担をしているところもある…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 それでは直接の補正予算の問題、今の義務教育とかあるいは失業保険、そういうことを一応離れまして、この際外交問題をちょっとお伺いしたいのですが、私は外交はしろうとでありますから、常識的にこれは不思議だ、聞きたいなと思うことだけをお聞きをいたします。 問題は日中の関係打開の問題でありますが、最近外務大臣は、中国との郵便協定なりあるいは貿易協定あるいは漁業協定という問題について政府間の話し合いをしてもよろしいとか、あるいは大使級の会…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 よくわかりました。そうしますと、そういうような協定を中国の政府と取り結んでもよろしいという気持がなければ、そんなことは言えぬはずなんです。しかしながら、そういう協定を目標にして会談を持つというような話し合いをすることは、これは内容は貿易なり経済の問題であっても、やはり外交の範疇ですね。ですから、もしも中国、北京の政府との間にそういう貿易協定を日本政府が持つとするならば、それは事実上中国を承認したことになるのじゃないですか、そ…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 そうすると、それは政府間の協定ではない、こういうつもりで言っておられるのか、その点をはっきりしていただきたい。 それからもう一つは安保条約との関係ですよ。だから安保条約の改定をするということは、すでに中国の陳毅外相が、これはやはり中国に対する敵視政策であるということで、向うはよく思っておらない。そのよく思っておらない意味は私もわかるような気がするのです。なぜならば、今までの安保条約というものは、やはり占領下において、どっちか…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 安保条約と日中の関係ですが、これは総理が何と言おうとも、現実には向うが不快に感じているのですから、不快に感じていることをやりながら、話し合ってもいいというようなことを言ったって、こんなことは何の役にも立たないことはわかり切っている。だから、本気になって日中関係を打開するような気持でやっているのかどうか、私は国民としても疑わしいと思うのです。安保条約なんかを一方ではやりながら、一方では協定をやってもいい、会談をやってもいいと言…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 私どもはやはり、いわゆる二重構造であるとかあるいは所得の階層差がひどくなるとか、そういう問題も日本経済の大きな内部構造の矛盾だと思うのです。ところが、その矛盾を今までの十年間に、保守党の政府というものは、どんどん拡大してきておるわけです。租税政策においても、租税特別措置法のようなもので、同じ百万円の所得がある人でも、配当の所得である場合には、税金が一文もかからぬというようなことに対して、勤労所得であれば二十万も三十万も税金が…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 坂田さんに言っては気の毒ですけれども、私はそんなりっぱなことを言う資格はないと思うんですよ。とにかく一年や二年の問題じゃないんですよ、二十七年からずっと減っているのだから。しかも総予算に対する保護費の割合も、二十九年の三・四％、そこから三十三年、三十四年は二・七六くらいに下っておるのです。減らす理由はどこにもない。減らしちゃならぬという、こういう困っておる人が一千万人もいるというような白書を出しておきながら、それでおいてどん…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 とにかくそれが実態を反映しておるものならば、厚生白書なんかで、ああいうヒステリックなことを言う理由はないはずなんです。そういうことを一方では言っておきながら、実際はどんどん減らしておるというのはおかしいと言うのです。それから農政にしても、農林大臣にも開きたかったのですが、たとえば零細農の問題にしても、兼業の増加にしても一体、どうするのです。そうするというと、今度は農林漁業の基本制度の調査会を作って二年間も調査して、今まで一体…
第31回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 いろいろと聞きたいこともあるのですが、現実には、自由主義というけれども、今の経済は自由ではないのです。というのは、強いもの、大きい会社と小さい会社や個人と同じ税金を納めているかというとそうじゃない。同じ率じゃなくて、大きい方がいろいろな特典を与えられておる。金利の安い金もどんどん借りられる。中小企業は頼みにいっても貸してくれないというようなことで、政治がすべてそういうふうになっている。だから、自由競争じゃないですよ。もう独占…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 ただいま中井君から、わが党の地財再建促進法の改正案について考えを述べられたわけでありますが、今国会あるいは前国会におきましても、われわれの法案を十分な審議をしてもらえないということについては、私も同様に非常に遺憾に思うわけであります。しかし、これと関連をしまして、この臨時国会において、社会党の地財再建促進法の改正案のみならず、地方財政の問題、災害対策の問題あるいは地方交付税の問題、明年度の地財計画の問題、こういうようなものを…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 大臣はそういう気持だかもしれませんが、大臣がごらんのように、この国会において、委員会においては、ほとんど地方財政や、あるいは減税をめぐる地方財政の問題、あるいは災害対策、そういうものが議論されておらないのですよ。審議されておらない。私が特に委員会に戻ってきた。何とかして少しでも地方財政の問題を議論しなければ、われわれの委員会としての任務が尽せないのじゃないか、こういう気持で戻ってきたわけであります。こういう気持は、おそらく与…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 そうしますと、大臣としては、この国会中に、災害対策やあるいは地方財政の問題を、この委員会で審議してもらいたい、こういう希望なんですか。こう考えていいのですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 しかし、これは自治庁の——まあ私が自治庁の大臣だと考えてみても、今非常に重大な時期に差しかかっておると思うのです。災害対策として、相当な臨時の財政需要が地方団体に生まれてきておるというときに、御承知のように、ことしは特別交付税が少いのです。従って、どうしてもこの災害対策その他の関係から、特別交付税をふやしてもらわなければならぬという問題が私はあると思う。従来の例からするならば、やはり自治庁とか大蔵省の対立になるのです。従って…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 案がきまってからじゃおそいのですよ。きまる前に十分論議をして委員会の意思を、法案なり予算の中に盛り込むということでなければおそいのです。だから今が大事なんです。ところが、すでに新聞の報道では、九十億ぐらいの補正予算だということで、その予算全体について、私どもは非常に不満を持っておりますが、一体それならば今度の災害、あるいは十一号、十七号、二十一号、二十二号の重なる災害、これに対して、自治庁の立場としては、どういう対策を持ち、…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 案を検討しておるというが、すでにきょうの閣議できまるといわれておるし、新聞によれば補正予算は九十億ですね。九十億といえば、施設の災害が七百億以上あるから、それに対して普通ならば三・五・二の比率で、第一年度三割という計算でいくと、九十億じゃ足りないですよ。それ以外の今お話の小災害、市町村なんかでやらなければならぬ何千個所、何万個所というような災害の復旧はどうするか、こういうものは当然九十億の中には入っておらぬのじゃないかと思う…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 小災害等に対する——小災害ばかりじゃないのですよ。たとえば減税をすれば税の減収になるのですよ。公営企業なんかでも、壊滅的な打撃を受けている。あるいは住宅にしても、失業対策事業にしても、いろんな問題がある。堆積土砂の処理その他たくさんの補助対象になり得ないような負担が地方団体にはあるわけですね。そういうものが相当な金額に上ると思うのです。昭和二十八年の災害の際には、二十六件の特別立法を作って相当にこまかく措置したわけですが、今…