北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 災害対策につきましては、社会党からもこの前の国会で、すみやかに補正を出せというような要求をしたわけであります。今回の補正もその趣旨に沿ったと思うのでございますが、問題は工事を罹災民の要望に沿うように、すみやかに進捗、完成するということにあるのでありますから、この点を要望いたしまして、この問題は一応終わりたいと思います。 次に昨日、地方財政計画が発表されましたが、自治庁長官は来ておられますか。——それではこれはあと回しにいたし…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 自治庁長官が来られましたから、この問題について自治庁長官にもお伺いをしたいのでありますが、交付公債が問題になってきたというのは、国の直轄工事に対して地方団体がその三割も負担させられるということが、いわゆる財政負担として適当でない。しかもその交付公債には利子をつけるのだ、その利子補給をしてもらいたい、無利子にしてもらいたい、こういうのが今までの要求であったわけであります。ところが今度の交付公債の廃止というものは、その要望には少…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 ただいまの交付公債の問題については、私は納得いたしかねるわけです。それは少なくとも国の直轄事業というものは、国が全額を負担してやるべきであるというような建前からして、地方負担を軽減するというのがやはり地方自治体の要望であったと思うのです。またそれの方が合理的である。国、府県、市町村のそれぞれの事務の範囲と経費の分担の責任を明確にするという趣旨からして、国がやる事業については国自体の仕事として全額国が持つという方向に進むべきで…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 そうすると、具体的にどの程度にやるかとか、あるいは経済その他財政上の条件によってどのようにするかということは、日本なら日本の自主的な決定であるけれども、しかし条約上今度の安保条約においては防衛力を増強する約束というものをアメリカにしておる、この点は確認されたと思うわけであります。 なお進んで、この前の委員会の審議の際に、この安保条約とＭＳＡ協定——昭和二十九年の日米相互防衛援助協定の関係が聞かれましたときに、総理は両者は関係…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 それならば、今度の新安保条約に付属をする交換公文の中で、ＭＳＡ協定に書いてある安保条約というものは、一定の範囲で今度の新安保条約とみなすのだというような、いわゆるＭＳＡ協定に関連をした現行の安保条約と新安保条約との関係について交換公文をかわしておる。そういう点から考えましても、総理が今言ったように、今の安保条約とＭＳＡ協定というものは関係がないということは、そういう交換公文があるという点から見ましても間違っておると思うのです…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 ただいまのお答えは、この前のＭＳＡ協定と安保条約は関係がないというお答えとは違うわけでありまして、総理の答弁はこの前の答弁を実質的に訂正されたというふうに解釈されますが、問題は、今の総理の答弁にもありましたように、現行安保条約のもとでＭＳＡ協定があるわけであります。すなわち現行の安保条約では、日本は防衛力を増強する義務を持たないが、アメリカは日本に対して防衛力増強を期待しておる。その期待する趣旨に沿うてＭＳＡ協定——軍事援助…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 簡単に言えば、要するに新しい安保条約ができればこの安保条約の第三条によって、先ほど防衛庁長官の答弁の通りに、日本はアメリカに対して防衛力を維持発展させる義務を持つ。その義務に基づいてＭＳＡ協定においては第八条その他の規定にありますように、日本が義務を負担する、いわゆる防衛力増強に対してアメリカが援助する、こういう上下の関係といいますか、今度の関係においては新安保条約の第三条との関連においてＭＳＡ協定がそういう関係に立つのだ、…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 ただいまの総理の答弁は、現行安保条約とＭＳＡ協定との関係、しかもその安保条約を承継する新しい安保条約とＭＳＡの関係、これは密接不可分の関係があるということを総理自身が肯定したのでありまして、新安保条約とＭＳＡ協定は全然関係がないというこの前の答弁は、訂正なさる方がいいと思いますが、いかがですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 きょうの私の聞いていることは、総理も認めておられると思う。問題は、ＭＳＡ協定は現在の安保条約と関係しておる。いわゆる現行の安保条約が親であって、そこからＭＳＡ協定が出てきておるという関係、その関係が今度の安保条約とＭＳＡ協定との関係に変わってくる、これだけははっきりと認めたと思うのであります。——それでは今の答弁によって、現在の安保条約とＭＳＡ協定というものが上下の関係にあって密接不可分な関係にある、今までの関係がないという…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 問題は、私は確認をしておきたいと思うのでありますが、ＭＳＡ協定の前文に現在の安保条約が引用されておって、それはアメリカが日本の防衛力増強を期待するということを背景にしてこのＭＳＡ協定を結ぶのだ、こう書いてあるわけであります。ところが今度はそれが読みかえるということになりますと、実質的にこれをいえば、今度の新安保条約の第三条において、締約国は、自助または相互援助によって、それぞれの防衛能力というものを維持発展させることを約束し…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 それではＭＳＡ協定の第八条にも、「安保条約に基づいて負っている軍事的義務を履行することを確認するとともに、自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し」云々とあるわけであります。こういうことをＭＳＡ協定の第八条で約束をしておる。ですから、この条項についても、また今度の安保条約の第三条に基づいても、日本は防衛力の漸増をする、維持…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 そういう答弁は困るのです。今私が申し上げたように、防衛力増強の義務というものが、今度の安保条約の第三条にも、先ほど申し上げた通りあるわけでありますが、ＭＳＡ協定の第八条にも、はっきりと今私朗読した通りで、防衛力を維持発展する——一定の条件ではありますけれども、維持発展するという約束をしておる。こういう条約上の約束がアメリカに対して日本はあるのだということを確認していただけばいい。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 ですから、今まで政府が、日本が自衛隊を増強するのは自主的にやるのであって、条約上アメリカに対してそういう義務を負っているのではないのだ、こういうことをよく言っておりますが、問題は、もうすでにＭＳＡ協定第八条並びに今度の安保条約の第三条によって、防衛力増強の義務をはっきりと日本はアメリカに負うのだ、ことに安保条約の関係では、現行安保条約ではその義務はなかったわけであります。アメリカが日本に対して期待をしておる、これだけのことで…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 具体的なその内容をどうするかというようなことを私は言っているのではなくて、条約上の義務を一般的に負うているのだ、もしも負うてないとするならば、かりに社会党政権ができて、自衛隊を改編縮小しても、この安保条約あるいはＭＳＡ協定に違反しないということになるわけでございます。条約上の義務を負うているということだけは総理も認められたようでありますから、問題を次に移しますが、こういうような条約上の防衛力増強の義務に従って、やはり日本は自…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 大蔵当局との話し合いと言いましたが、これはアメリカ当局との話し合いができていない、こういうことになるかと思います。今七十、八十——八十億といたしますと、それだけでも国庫債務負担行為で、それ以外の分は全部三十六年度でありますから、二百五十億はふくれ上がるわけです。ことしの三十五年度の予算においては、新安保条約の批准が国民を刺激してはならぬ、安保条約の批准をすれば直ちに防衛費がふえるような印象を与えてはならないというので、防衛費…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 昭和三十三年度までの無償兵器、資材の供与というものは約四千億でありますが、その大部分は第二次大戦で使った中古品だ、補充更新をしなければならぬということが、この前の予算委員会でも言われておりましたが、これを補充交換をするとなれば、国産でこれを代替をする、あらためて更新をするということになれば、二倍あるいは三倍の金が要る、こう言われておる。四千億のものをやるのに一兆円以上のものがかかると言われておるのですが、この補充交換、補充更…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 私は更新の計画があるかどうかということを聞いたのですが、いや、私がこういうふうに主張しても、更新しろということではない。自衛隊、防衛庁が古い兵器を大事にして使っておることは大へんけっこうであります。むしろ更新してもらわない方がいい。問題は最新兵器を買うのだと称して、外国でもう中古になったような廃品を、ロッキードのようなものを買い込まれては困るわけです。むしろ今のような、前に供与された兵器を大事に使っていくという方針そのものは…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 この防衛計画については、いつ質問されても、どうも明らかにしない。私は総理にお尋ねをしたいのでありますが、従来日本政府は、アメリカに対しては防衛計画を常に提示をしております。昭和三十年に重光さんがアメリカに行ったときも、三十二年に岸総理がアメリカに行って交渉したときも、それぞれ防衛計画というものをアメリカに対しては提出をしておる。日本の防衛計画が、先ほど言われたように、自主的にきめるものであるならば、なぜ国民に対して、国会に対…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 総理がどのように答弁しようとも、事実は、国民に知らす前にアメリカに示されておる。また個々の防衛庁内の予算、いろいろな器材、艦船あるいは航空機なんかを買うについても、まずアメリカに交渉して、向こうの援助分をきめてもらわなければ予算が組めない。こういうような格好でありまして、そういう予算編成の上から見ましても、国の自主性というものがはなはだしく侵害されておる。こういう点はまことに遺憾でありますけれども、問題は、非常に大ざっぱでは…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○北山委員 治山治水の長期計画でありますから、年次計画もすみやかに立てて、そうしてこれを示して、その計画に沿うて継続して事業を遂行するということにしてもらいたいと思うのであります。今までのように、計画は何カ年計画を作るのだが、二年くらいやると、もうどこかへ消えて、また次の五カ年計画を作るというような、今までの轍は踏まないようにしてもらいたい、こう思うのでありますが、問題は、治水計画だけでも四千億でありますから、五カ年に分けますと八百億、…