北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 とにかく私は三百万町歩に賛成してもらおうと思って質問しておるのじゃないのですよ。ただ、考え方として、農用地を広げなければ、――二百万町歩、三百万町歩、それはいろいろ考えはあるでしょう。あるでしょうが、相当に広げなければ、自立経営のできる農家もできなければ、酪農、果樹なんかの農業生産もふえない。農地の開発は条件なんです。ところが今度の経済審議会の計画を見ても、十年間に農林投資はたった一兆円ですよ。それで一体農地の開発ができるの…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 今までの、政府のこれからの本年度内の経済の見通しなどについても、格別景気というものは後退するという見通しではないようであります。そうするならば、税収においても、第一・四半期、第二・四半期、十月までの実績というものを基礎にして考えてみると、今申し上げたように、去年の実収の三割以上が見込まれる。数字を申し上げまするならば、十月までの一般会計の税収というのは八千五百十六億九千万円、それから昨年同期が六千三百九十八億、そうしますと、…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 私の考え方は、ことしの十月までの実収が大蔵省から出ておる。それで昨年同期の実収を見るわけです。それと比べてみると、去年の実収に比べて三割一分ばかり伸びておる。ことしの実収が、昨年の十月末の実収に比べて三割伸びておる。そこで、昨年度末の決算額は一兆二千百三十三億ですか、それを三割伸びるとするならば、要するにこれから十一月以降も同じ三割の率で去年からふえるとするならば、その決算額に比べて――決算額というのは実収額だから、これの三…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 予算というのは、当初予算であろうが何であろうがそうですが、どうも当初予算というのはあやしいものですから、しかも政府の毎年の経済見通しはみんないつも狂っておる。だから私はその実績を見るわけです。去年の十月末の決算の実収とことしの実収とを比べて、ことしどのくらい入るだろうかということを計算すると、ずっとふえるわけです。一兆五千八百九十五億くらいになる。それを当初予算と今度の補正とを差し引いたらまだ千億残っている。千億というのはフ…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 何かどこからともなく、第二次補正も考えておるのだということをわれわれは聞くものですから、私はこういう質問をするのです。税収に余裕を持っておいて、そして次に何らかの予定しておる目的のため第二次補正をするんじゃないか、こういうことですから、私お伺いするのですが、そうすると第二次補正はない、こう考えていいですね。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 それから補正予算の中にある輸出入銀行のことですが、先ほど総理は、輸出入銀行の利率というものを今度は変えるのだ、こういうようなお話でありますが、今輸出金融というものは四％から七％、輸入についても四・五％から七・五％というふうに非常に安いわけです。これは金利はやはり引き上げる、こう考えていいのですね。総理大臣はそう言った。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 それでは総理の先ほどの発言と違うですね。まだ検討中だと言うし、総理はもう輸出入銀行の利子は引き上げるような話を先ほどされたのです。いわゆる政府の財政投融資その他の金利は安過ぎるのじゃないのだ、いわゆる大企業というものに恩典を与えるのじゃないのだというようなことを説明する際にそう言われたのだから、今きまっておらなくても、引き上げるという総理大臣の意思である、そう考えていいですね。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 時間もないようですから最後に、先ほど触れたいと思って触れなかったのですが、社会保障の問題です。先ほどの経済成長についてのわれわれの考え方からするならば、今まで、あるいは今後の経済成長の政策というものは、やはり格差を広げるというか、いわゆる傾斜的な大企業を先頭として、そこにいろいろな恩典を与えて、そうしてそれを先頭にして推進をしていく、従ってそのしわ寄せが所得の低い人たちに及んでくる、いわゆる格差を広げるような力として働いてお…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 減税にしたって、これは千億の約半分というのは、企業課税のものでしょう。法人等の減税なんで、企業所得者その他の減税というものは五百億くらい、こういうふうなことで、半分はやはり今までと同じように経済成長のための企業擁護の減税になっておるのですね。あとの半分、五百億くらいが働く者に、いわば所得均衡のための減税というふうに大体見られるでしょう。減税についてもたった五百億ですよ。やはりこの企業擁護精神というものは、減税の際にも貫かれて…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○北山委員 では、その社会保障の結果が出るのを期待して、私の質問を終わります。
第36回 衆議院 本会議 第4号
○北山愛郎君 私は、日本社会党を代表して、政府の施政演説について主として外交、経済、社会保障の問題を中心としてその内容を究明し、われわれの考えを明らかにしたいと存じます。（拍手） 池田総理は、岸内閣が国民多数の要望を踏みにじって押し切った日米安保条約を堅持することを明らかにし、中立政策をもって幻想なりとして排撃をされたのであります。しかし、過般の国連総会において世界の中立勢力の目ざましい進出とその活躍は、偉大な現実として、われわれに強烈…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 私は自治庁設置法の改正案につきまして、石原自治庁長官並びに政府委員に対しまして若干質問をいたしたいと思います。 〔委員長退席、岡崎委員長代理着 席〕 今度の自治省設置についての原則的な問題につきましては、ほかの委員からもいろいろと質疑があったと思うのであります。そこでこの自治省設置についての政治的な基本的なねらいという点については、またあらためて、おそらくは総理大臣からその所信を聞く機会があろうかと思うのでありますが、私はも…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 しかし現実は今の長官の話とは逆に進んできておる。今日の地方自治体、県でも市町村でもまじめにその自治体の行政をやっている人は、市長でもあるいは議員でも、制度の上から税法の上からあるいは財政上の点から各方面からがんじがらめになって、その団体の自主性、自由裁量の余地がほとんどないのだというような嘆声を漏らしておる。ある県会議員は、もう県会議員なんかいやになった、こういうふうなことを言っておるのです。明らかに地方自治の本旨を実現する…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 私の聞いたことを長官御存じないので、聞いたこととは全然別個の御答弁をなさっていらっしゃる。私の聞いているのは、地方自治の侵害になっておるような財政制度が警察費についてあるのだ、府県の自治体の警察の経費の一部に、府県の財政を通じないで直接警察庁から本部長に行っておる金が何十億かあるのですよ。しかもそれを国の予算の方で、警察庁の予算で見ると、どこにそういうものがあるかわからない。どの程度のものが府県警察の国庫支弁金として使われる…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 とにかく府県警察は地方自治体警察と言っているのです。それを警視正以上を国家公務員にして、人事の面で押えている。それから金の面でそういう機密費的な金を地方に配分をして、府県の自治体がさっぱり知らないような金を府県の本部長が警察で使っているのです。ですから、これがいわゆる機密費的な使い方をされるおそれが非常にあるのです。いつかの大阪でのスパイ活動の経費がどこから出たかというと、この金が流れて行っている。そういうふうに使われている…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 この規定はおそらく一般的な金融統制がやかましかったころの規定だと思うのです。ところがそれ以外の産業面ではだんだんそういう統制がゆるんできて、そして大産業は特に長期資金をどんどん使っておる。そういう中で地方自治体の仕事である限り、こういう昔ながらの規定で、当分の間ということで続けられておるという事態は、私はおかしいと思うのです。インフレーションを議論するときに、何も地方自治体だけがインフレーションの原因をなすのじゃないわけです…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 今まででもそういうような問題を取り上げて、そして自治体の仕事のやりいいような状態にしてくれる自治庁であれば、自治庁がじたばたしなくてもほかの方から自治省にしてやろうかということにもなるわけです。今までやっているところを見ると、どうも地方団体というものは、何かほうっておけば悪いことでもするような悪者に考えて、道楽者のように考えて、その手足を縛るというのが、どうも官僚独善というか、中央の役所の弊害なんです。そして今申し上げたよう…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 これは数字が示しておるのですよ。今の簡易水道、確かに前よりは簡易水道の問題も取り上げられておる。しかし総体からいえばたった二十七億ですよ。あとのものはほとんど大部分は都市的なものなんです。しかも一般単独の起債がちっともふえない、たった八十億ですか……。ですからそういう農村だとか町村においてやれるような仕事が一般単独に入ってくるのです。そういうものをふやさないで、どんどん公営企業、準公営企業債をふやしておるという方向は、これは…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 その政策というよりも、私は法律の解釈の問題もあると思うのです。地方税法第六条のいわゆる公益上その他の事由により、それは適当でないというような前の自治庁の答弁があったわけなんですが、しかし税を減免することが工合が悪いなら、いわゆる補助金をやる、奨励金をやるということがいいとは言えないのじゃないか。これも地方自治法の第二百何条だったかにあるわけですが、公益上の必要であれば寄付金あるいは補助を出すことができると書いてある。その公益…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○北山委員 長野さんは今その地方自治法の大家ですから、長野さんに聞いておきたいのだが、少なくとも公益上という言葉を自治法の中で使っておる。それから地方税法でも使っておる。それはやはり一定の意味があると思うのです。また通説によると、慈善だとか、宗教だとか、学芸だとか、そういうことが一応公益というように言われておるのだが、一体営利会社に補助金を出すということは公益なんですか。