北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 大体、自治省の考え方はわかりましたが、花巻市というのは、基準税収が二億くらいなものであります。そういう財政力しかない団体が、空港というものについて、しかも空港というものは、現状では一般大衆がこれを利用するものではなくて、やはり余裕のあるクラス、少数の者が利用するという実態において、そういう貧弱な財政の中から何億という金を空港に出すというような事態は、やはりほうっておけないのではないかと思うのです。また市当局としても、こういう…
第40回 衆議院 商工委員会 第16号
○北山委員 今の質疑が私はこの法案で一番重要な問題だと思うのです。問題は政府がこういう機関を設けて、そして国民生活を研究するという場合に、生活のアンバランスとかまずい点を直していくというような指導的な方向で調査研究するのか、あるいは生活実態の実際の流れあるいは消費者需要の流れというものをとらえて、それが企業に役立つようないわゆる市場調査、マーケット・リサーチに役立てるというような角度でいくのか。従来のやり方では、田中君の意見は、この際法…
第40回 参議院 農林水産委員会 第11号
○衆議院議員（北山愛郎君） あらかじめお断わりをしておきたいのは、プリントが誤植と訂正を要する個所がございますから、どうぞ途中でお直しを願いたいと思います。 私は、日本社会党を代表して、社会党の農業基本法案について提案の趣旨を御説明申し上げます。 本法案は、昨年の第三十八国会に提案した農業基本法案と内容は同様のものであり、これを再提出し、政府の農業基本法にかえようとするものであります。 したがって、政府の農業基本法とわが党の農業基本法案…
第40回 衆議院 商工委員会 第12号
○北山委員 関連して質問したいのですが、私は、物価問題一般についてこの機会に質問するつもりはありませんが、ただ問題は、政府はこういう国民生活に直接関連のある問題になってくると、非常に憶病なわけです。非常にむずかしいというわけです。そういうふうなきらいがあるのですが、この物価の中でやれるものをやっていくという心がまえもないのじゃないか。たとえば宅地の問題ですが、宅地の価格については、実は二年前の予算委員会だったと思いますが、当時の菅野企画…
第40回 衆議院 商工委員会 第12号
○北山委員 とにかくだれが考えても、この問題を指摘したのは菅野さんの時代なんですよ。それから二年くらいかかっておるのですが、その間に何もしておらない。これから審議会を作るというのでは、だれだって納得しませんよ。しかも、そういうふうに地価の値上がりの原因というものは、大体わかっておる問題があるわけですから、たとえば一定規模以上の工場敷地の取得であるとか、あるいはゴルフ場の設置であるとか、そういうものについては許可制にするというようなことだ…
第40回 衆議院 商工委員会 第12号
○北山委員 関連質問でありますから、あとその機会に譲りたいと思うのですが、とにかくこの重要な問題について、一番調査の手足を持っておる政府自体が、そういう答弁では情けないと私は思うのです。それで、不動産研究所あるいは勧銀の論査が的確でないとするならば、一体政府は今まで的確な資料を作るためにどんな努力をしたかと言えば、これまたない。そういうことでは困ると思う。これは国民所得を計算する上においても重要ではないか。それから、土地の値上がりは、あ…
第40回 衆議院 商工委員会 第12号
○北山委員 ちょっと疑問があります。そうなりますと、それ以外の所得についても、名目で計算をして、物価の指数で調整をしますね。そういうことが、やはり株なり不動産の値上がりからも、同じような問題が起きているのじゃないか。たしかキャピタル・ゲインというものが、国民所得計算の中で、調整項目の中に幾らかあって、やっているのじゃないかと思うのです。全然見てない、ただＡからＢにものが移転するんだ、商品が移転するんだから、その差額は同じだということじゃ…
第40回 衆議院 商工委員会 第12号
○北山委員 しかし、実際に分配所得の場合には、大きな影響があるのじゃないですか。自分が持っておる土地が値上がりをした、それを売れば、それだけとにかく名目上の所得は出てくるのですよ、擬制的なものかもしらぬけれども。ものが値上がりしてそれを売れば、ほかの商品と同じですよ。そこに所得が生まれてくるのです。そういうものは一体計算上見ないのですか。そうすれば、ずいぶん大きな計数が分配所得の計算から脱落しているということになる。私も、去年の暮れ本会…
第40回 衆議院 商工委員会 第12号
○北山委員 少なくともここでは国民生活のことを問題にしておる以上は、分配のあり方がどうか。分配に影響するでしょう。今のような問題は、物価の値上がりだって平均して上がるものじゃないので、非常に上がったものを持っておる者は得をするにきまっている。ですから、一応国民所得の計算も、分配の内容を出す以上は、そういうものを入れてあとで修正する、そういうことでない限りはおかしいのじゃないか。非常に大きな誤差が隠されておるといわざるを得ないわけなんです…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○北山議員 私は、甘木社会党を代表して、社会党の農業基本法案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 本法案は、昨年の第三十八国会に提案した農業基本法案と同様の内容のものであり、これを再提出し、政府の農業基本法にかえようとするものであります。 従って、政府の農業基本法とわが党の農基法案との相違点及び社会党案の内容については、すでに昨年国会の中で十分説明論議されたのでありますから、詳細については会議録をごらん願うことといたしまして、ここ…
第40回 衆議院 本会議 第3号
○北山愛郎君 私は、日本社会党を代表して、当面の重要な経済問題について政府の説明を求め、その所信を尋ねたいと存ずるものであります。 本年はまさに経済激動の年でありました。この春の国会で、池田総理は、日本経済は歴史的な興隆期にあると豪語されましたが、興隆期どころか、深刻な後退期に差しかかって、多数の企業が倒産をし、不渡り手形の激増、経済界は深刻な不安のうちに新年を迎えようとしております。所得倍増の幻想は、池田総理の頭の片すみにわずかにその…
第38回 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 第5号
○北山小委員 先ほど申し上げたのですが、この問題は、従来の災害でも、災害対策といいますと、公共施設の災害が中心で、むしろ市町村とか府県、団体を対象とする対策が重点だった。ところが、個人の被害に対する救済援護の手というのは、非常に薄かったわけであります。このことは、この前の伊勢湾台風なり今度の災害でも、罹災者の個人被害に対する何らかの援護措置というものが必要になってくるような、いろいろな実際のそういう事実が出て参っておりますから、今回社会…
第38回 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 第4号
○北山小委員 今度、北海道とか新潟とか、さらに拡大するわけですね。そうすると、そのつど審査をして、必要かどうかということを見なければいけないという結果になってくるので、やはり一般的にいえば、失業保険の問題も失業対策事業もそういう措置をきめておいて、そのつど必要な状況によって適用するというような措置が必要ではないか。おそらく今後の災害がどうなるかわからぬけれども、本年度でも必要が起こるかもしれないのですから、その点の考慮はどうなんですか。
第38回 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 第4号
○北山小委員 関連して。今のお話を承っておって、役所としては無理もないかもしれませんが、災害を受けた人たちに対する対策としては、何かしら適切な措置が考えられていないといいますか、そういう感じがするのです。というのは、伊那の場合だけでなくて、おそらく相当な災害にあって住居を移転しなければならぬ、もちろん仕事も変えなければならぬというような人たちが出た場合に、一体政治としてどうするのか。これは、労働の関係は、職業訓練はどうだこうだ、こういう…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○北山委員 最初に、この前お伺いをしました補償金に対する課税の問題、これを大蔵省にお伺いしたいと思います。 土地収用法の問題は、公法上の公権力によって財産権あるいは営業権、生活権というものを一方的に侵害するという、そこに基礎を置いた行為でありますから、損害賠償、損失補償につきましても、それは当然普通の強制売買でもなければ、あるいは損害賠償でもない。一種特殊な公法上の原因によって起こってきた問題だ、こういうふうに考えておるわけです。従いま…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○北山委員 詳細な御説明があったのですが、それは税金を取る側の理屈です。私がお尋ねしたのは別のことなんで、これは売買じゃないです。今のようなお答えは、特殊な売買として、あくまでそういうふうな性格のものとして、特殊な譲渡所得としてやはり課税の対象に考えておる。そこで私はお伺いするのですが、収用に対する損失の補償金というものは、あくまで損失の補償金として支払われる。収用委員会の裁決によって損失の補償として観念上は――外部から免れば、あるいは…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○北山委員 損失補償というのは、その中身がどんな項目がありましても、とにかく収用委員会が裁決するのは損失の補償として、全体として出しておるのです。これは観念上それ以上のものを出しているとは考えられない。 これは建設省の方に聞きたいのですが、収用委員会とかそういうもので、御承知のように、収用に伴った損失補償というのを出しているのは、客観的に具体的な場合において、あれは多過ぎるとか少ないとか、そういう意見は立つでしょうが、とにかく観念上は全…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○北山委員 その中身が慰謝料であるとかなんとか、名目はいろいろ立てますけれども、それは技術的にはそういう項目でなければ工合が悪いということから立てるのであって、全体としてはやはり損失補償だ、これは建設省の言う通りなんです。 大蔵省は、損失に対して課税をしているわけです。かりに協議の場合におきましても、今度の収用法上の協議というのは普通の場合の協議と違うのです。対等の協議じゃないのです。その背景は、協議がととのわなければ強制的に収用される…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○北山委員 所得には全部税金をかけるのだ、そういう考えじゃないでしょう。さっき言ったように、慰謝料については課税をしないというととは、どういう理由で課税しないのですか。やはりそれと同じように、これは一方的な公権力による財産権の侵害であり、それに対する償いとして出されたものであるから、これに対しては性質上、かりに金が一千万円入ったとしても、それは損失補償なんだから、税の一つの基本の理屈からしてかけるべきじゃないのだ、こういうことを言ってお…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○北山委員 それは私個人が了承するとかしないとかいう問題ではないのです。政治の根本理念の問題です。損害賠償に対して一体課税しているのですか。損害賠償とか災害とか、そういうものに対しては課税していないでしょう。それが原理なんです。だから、今度の土地収用なんかについても、これは単に財産の移動ではなくて、これに伴って生活権なり営業権なり、生活全体が変動する。だから、補償金額の内容もいろいろな名目で出している。出しているけれども、ともかく収用委…