北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 どうも総理の答弁もわけがわからない。われわれはお互いに法令に従ってやっておるのです。政府だって法令に従ってやっているでしょう。この調印をしたのも法令に従ってやったのだろうし、また、この処置も法令に従ってということだから、そうなれば、憲法で規定しておるように、日本の法令で規定しておるように、取りきめたならば国会に提出をし、また、その財政措置も国会の承認を受けるというのが、日本の法令なんです。だから、それをいつやるのかということ…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 私が聞いているのは、先ほども言ったように、六月九日に調印したでしょう。だから、これを条約として有効ならしめるためには、国会の承認を得なければならぬ。しかし、一カ月もたって、国会が開かれておるのに黙っておるから、なぜだろうということを聞いているのです。これはだれだって疑問に思いますよ。だから、まだその条件が整わないというならば、これがきまったならば国会に提案しますな、こう聞いているのです。そういうふうに答えればいいじゃないです…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 とにかく、これはいつかわからないけれども、この協定、交換公文を国会に提案して承認を求める、これだけは間違いないですね。そこのところが問題なんだよ。だから言わないのだ。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 そういう点が心配だから、私は聞いているのですよ。一体日本の憲法の八十五条なり、あるいは七十三条なり、国が外国に金を出すという協定を結んで、それを国会の承認を経なくてもいいなんという法令はどこにあるのです。憲法はむしろはっきりと、そういうものは国会の議決を経るんだというふうに書いてある。それから、国会の承認の対象となるべき条約の範囲の問題については、いままで、あなたが言われるように、議論がある。しかし、どれを見ましても、それは…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 いままでも、条約の国会の承認の対象となる範囲ということは、議論があるのです。しかし、どれを見ても、国家間の権利義務を規定するような取りきめについては、名称は何であっても、これは国会の承認を経るということが通説なんですよ。予算の範囲といったって、もしもインドネシアに一千万ドル贈与するということが予算の中に入っておれば別ですが、何もそんなものは入ってないじゃないですか。だから、これによって義務を負うのですから、法令の範囲内という…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 これはただ金だけの問題じゃないのです。インドネシアに対して一千万ドル、こういう条約を結ぶというのは、政治的な意味があるから、ただ金だけの問題じゃないのですよ。だから、国会の承認を経べきなんです。 〔「答弁になってない」「休憩して練り直しなさい」と呼び、その他発言する者多し〕
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 この問題は、いまの予算措置、財源、金の問題と、それから条約の扱い方の問題、二つの問題が含まれているわけです。いわゆる七十三条の問題と八十五条の問題ですか――私は、この種の条約は、条約そのものがこれは国会の承認を経べきものである。なぜなれば、これは単なる行政協定ではないんです。このインドネシアと日本との間に権利義務の関係を生ずる。しかも、それは金だけではなくて、やはりそういう際には政治的な意味もあるわけなんです。ですから、日本…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 非常にお答えが抽象的なんですが、自治大臣に重ねてお伺いしますけれども、自治省としては、先ほど申し上げたとおり、この地下鉄の建設については、トンネル部分というのはこれは道路並みの考え方をしなければならぬというので、大幅な国庫補助の予算要求をしたかに私は聞いておるのです。そういうお考えがあるのか、そういう予算要求をしたのか、その経過をこの際明らかにしていただきたい。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 時間がないので、まことに残念ですけれども、最後に総理にお伺いしたいのは、都営交通についてです。 いまもお話を申し上げたとおり、都市交通というのは、単なる経営、東京都が――都だけの問題じゃなくて、いま東京都内の自動車が、この十年間に四倍にもふえている。今後五年もたてば、また倍になるでしょう。そういう中で路面電車の運輸効率は下がる、バスもだんだんに効率が下がってコストが高くなる。これは東京都営だけの問題じゃなくて、今後どうするか…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○北山委員 それでは、これで終わります。
第55回 衆議院 予算委員会 第16号
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、政府の昭和四十二年度予算三案に対し、これを撤回し、編成替えを要求する動議について、その趣旨を説明するものであります。 動議の内容については、文書をもって配付されておりますので、その細部はお読みいただくこととし、私はその要点のみを説明したいと存じます。 政府の予算案は、要約すれば、景気過熱のおそれすらある経済の実勢を無視した県気刺激のインフレ予算であり、物価高と重税によって、ますます国民勤労諸階層の…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 私は、資本自由化の問題についてお尋ねをしたいのですが、なるべく簡潔に申し上げまして、そして私の持ち時間内でもできるだけ早く済まして、皆さんの生理的な要求にも協力したいと思います。 〔主査退席、亀岡主査代理着席〕 資本自由化については、もうすでに各方面で積極的な推進論であるとかあるいは慎重論、いろいろ出ておりますが、私は、そういうふうな議論の問題ではなしに、むしろ事務的な問題点だけにしぼってお尋ねをしたいと思うのであります。…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 次に、ＯＥＣＤからのそのような勧告ということの以外に、例のアメリカとの間の友好通商航海条約、これによるところのアメリカの要請というものがいままであったというふうに伝えられておるわけであります。相当強く、この日本の資本自由化をもっともっと促進を迫ってきておる、昨年の日米貿易経済合同委員会においてもこのことが強く主張された、このようにいわれておりますが、このアメリカ側の主張が、ＯＥＣＤの留保事項という問題じゃなくて、自由化規約…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 実は私、「金融財政事情」の中の「経済資料」として、「資本取引の自由化について」という資料、これは通商産業省からことしの一月の二十三日に出ておるのですが、その中にそのことが書いてあるわけなんです。「アメリカ側の主張の骨子は次の三点にある。」として、「一、日本企業による対米投資が活発化しており、米政府はこれを歓迎しているが、日本政府においては、米国企業に対する相互主義的取扱いがなされていない。これは、日米通商航海条約、日本のＩ…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 これは、相互主義というのは、いわゆる日米通商航海条約の、私もよく読んではおりませんが、第一条にあるはずなんですよ。だから、彼らが相互主義を主張するのは、通商航海条約に規定されている相互主義の規定に基づいて、ここにも通産省が言っておるように、「日米通商航海条約、日本のＩＭＦ八条国としての地位等からみて問題である。」という主張をアメリカがしているんだ、こう通産省が資料として出しているんですから、この点はおかしいじゃないですか。
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 そこで、大臣、先ほどの答弁がちょっと違うと思うので、この点は訂正なさったほうがいい、こう思うのであります。要するに、日米通商航海条約をたてにしてアメリカ側は主張しておらないのだ、こういうお話であったのですが、これは主張しておるのです。通産省の資料でもそう言っておるし、いまの局長の答弁でもそのことを肯定しておるのですから、その点は率直に訂正なさったらどうですか。
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 私の質問は、条約違反なんということを言っていないのです。条約をたてにとって、そこに規定されている相互主義にしても、それをたてにとって、それを基礎にして言っているのであって、アメリカさんが何と言ったか、ぼくは見ても聞いてもおりませんけれども、違反だとは言っていないですよ。だから、その点は、やはりアメリカ側としては日米通商航海条約というものを基礎にして、根拠にして主張しているということは明らかなわけです。 そこで、いま局長がお…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 それでは、その外貨準備がまだ足りないのだ、通貨準備が足りないのだ、あるいは国際収支もまだ不十分だといったような理由なんですが、そうなりますと、一体外貨準備はどの程度が適切だと通産省はお考えになっているのか。幸か不幸か、日本の外貨準備は二十億ドル台に、長いこと貿易がふえましてもその程度でおるから、いまお話があったような主張ができるわけなんです。しかし、一体どの程度がいいのか。低いとかなんとかというのは、どういうことを基準にし…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 その日米通商航海条約の関係では、皮肉に考えれば、この通商航海条約という、非常にきびしい、ちょっとほかにも類がないような日本に不利な条約があるために、日本が外貨準備をふやせないのじゃないかというふうにも思えるような、それほどちょっと困った、日本にとって非常に不利な通商航海条約というふうに考えるのです。この問題は別の問題でありますから、またいずれ私どもとしては、このように非常に不利な、アメリカに全面的な内国民の待遇を与えるとい…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○北山分科員 その第一点の既存企業の株式取得の限度の問題について、一般業種としては二〇％程度ということは大体了解した、そうすると、特殊な電力、銀行等がいま一〇％という限度が一五％となる、あるいは個人の外国人が一人五％が七％に上がるということについては、まだ何も了解されておらないということですか。