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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/08/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1968/08/09

59衆議院 予算委員会 第1号

○北山委員 こういうことこそが大蔵大臣のやる仕事なんですよ。食管制度なんかのことを心配するのは——よその畑のことを心配している。自分のところのいまの不公平な税制、しかも経済白書の中でまで指摘されて、そういう制度、租税特別措置その他の減税措置というものが、歳入の硬直化の原因になっているということを政府の文書の中で指摘されておる。そういうことを早く処理するのが大蔵省の仕事じゃないですか、食管のことを心配するよりは。 そこで次に、本生は、経済…

日本社会党1968/08/09

59衆議院 予算委員会 第1号

○北山委員 時間がございませんので、先を急ぎますが、この総合予算主義についても、先ほど申し上げたとおりで、物価が上がるし、経済成長が変動するというような中で、財政だけを固定して補正予算を組まないというような方針は、むしろ硬直化した財政政策であるということを御反省願いたいと思うのであります。 なお、これに関連もございますが、最後に、人事院勧告の問題であります。公務員給与の問題でありますが、ことしもいろいろな生計費なり民間の給与等の値上がり…

日本社会党1968/08/09

59衆議院 予算委員会 第1号

○北山委員 なお、聞くところによりますと、本年の大学卒業生の中で、国家公務員の上級試験の応募者というものが減ったという話を聞いておるのでありますが、要するに、公務員の給与が低い、初任給が低いというようなことから、民間には出ても公務員にはなりたがらないというような傾向が出てきておるのではないか。これではやはり公務員全体の今後のいわゆる素質という点からして、憂慮すべき問題点であろうと思います。こういう点はまた考慮されるのか、そういう事実があ…

日本社会党1968/08/09

59衆議院 予算委員会 第1号

○北山委員 それではなお重ねてお伺いしますが、よく世間では人件費というものをきらって、何か人件費が多いことを悪のごとく考えておるような間違った傾向があるようであります。公務員というと、公務員の数が問題になったり、あるいは公務員の人件費が多い多いということをいわれますが、しかし、私の知っている限りでは、わが国の場合、公務員の数においても、またその給与費においても、いわゆる人件費というものは非常に少ない。しかも戦前では国家公務員のいわゆる一…

日本社会党1968/08/09

59衆議院 予算委員会 第1号

○北山委員 最後に政府から……。いわゆる総合予算主義というワクの中で米価の問題も考える、あるいは公務員の給与も考えるというような狭いことでは私はいかぬと思うのであります。しかも先ほども申し上げたとおり、ほんとうの意味の財政硬直化じゃない、税負担の総体の割合からいっても、あるいはいま申し上げたような租税の中で、取るべきところから十分取っておらぬというふうな実態から考えましても、財政が硬直化しているからもう補正予算は組まないというような狭い…

日本社会党1968/05/14

58衆議院 本会議 第33号

○北山愛郎君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員小沢佐重喜君は、去る五月八日急逝されました。まことに痛惜の念にたえません。 ここに、私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存じます。(拍手) 私のなき父は、小沢君が戦後最初の衆議院議員総選挙に立候補されて以来、常に君を支持しておりました。その後、私自身が君と選挙で相争うことになりましたが、私たちはいつも堂々たる争いに終始し、顧みて…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 私はいわば飛び入りでございますが、非常にむずかしい税金の問題についてふだん疑問に思っている点を、特に土地税制を中心としてお伺いしたいと思います。 この地価問題は、よほど前から国会でも問題にされておるわけであります。すでに昭和四十年の秋ですか、政府も内閣の中に地価対策閣僚協議会というものを設けて、基本方針などもきめたわけでありますが、その大きな柱である土地税制の問題については、いまだにかっこうがついておらない。まことにこれは私…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 土地政策全体が進まない限りは税制の問題はできないというようなお話ですけれども、これはおかしいんじゃないかと思うのです。総合開発なり、あるいは都市計画なり、それぞれ部分的には政策も実行されておるわけなんですね。それを完全にやらないうちは土地税制が進まないということは、これはおかしいと思うので、私は、何か土地税制が進まないという、そこにブレーキをかけるところの原因があるのじゃないか、こういうふうにすら思われるわけであります。いろ…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 政務次官が聞かなければわからぬほどの状態にいま協議会の存在がなっておる。そういうところにも問題がありますが、特に今年度の租税特別措置法の中にも、いわゆる事業用資産の買いかえの問題についてはさらに延期をするということもございまして、現在の税制調査会の中でこの問題が議論されておるということは、私は承知しております。ただ、ふしぎに思いますことは、この税制調査会の中に、いわゆる利害関係者である不動産会社の社長さんなどが入っておるとい…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 これは税制調査会だけじゃなくして、建設省の宅地審議会の中にもそういう人たちが入っておると思うのであります。これでは土地税制が進まないわけだと思うわけです。政府は、御承知のように、米価審議会の中から、利害関係者といいますか、生産者代表や消費者代表ははずした。そしていわゆる中立の審議会だということにしたようでございますが、この非常に重要な、利害関係の非常に問題の多い税制調査会の中で土地税制を審議するという場合には、このようなはっ…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 税制調査会の土地税制部会の特別委員には江戸さんもなっているわけですね。そういうものをわざわざ特別委員にしなくとも、ほかにも学識経験者がたくさんいるわけですから、そういうほうから適切な人を選んでいただくという考慮が私は必要じゃないかと思うのであります。 それから、本年事業用資産の買いかえの特例はさらに延期をされるということでありますが、この趣旨はどういう意味なんですか。これは税制調査会の中でも、事業用資産あるいは居住用資産の買…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 いまのお話ですと、事業用の資産の買いかえ制度は、ことしの暮れに期限がくるやつをさらに一年延長したわけですね。そうすると、いまの税制調査会の土地税制についての結論は、もうあと二年もかかるということですか。そういうことになるのじゃないですか。

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 事業用資産のものをさらに来年一年延ばしたために、ほかのほうの制度改革もまたおそらくその道連れになっておくれるのじゃないかというようなことで、私は、いま急を叫ばれておる土地税制の問題がさらにどんどんこうやって延ばされていくということは、まことに納得がいかないわけであります。 そこで、次にお尋ねするのですが、一体事業用資産の買いかえ制度の適用を受けておるものはどのぐらいあるか、四十一年度とか四十年度とか、その実績はどうなんです。…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 ところが私は、ある大蔵省調査という中で資料を見ているのですがね。事業用資産の特例、これは四十一年度ですが、六万五千人で譲渡収入が二千五百五十三億、適用前の譲渡利益というのが二千三百二十二億、この特例を適用したあとの利益というのが五百三十四億ということになっておるわけです。この数字は大蔵省から出ておると思うのですが、どうなんです。

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 そうしますと、いま読みましたのは、これは大蔵省がやりましたサンプル調査によってそういう数字が出ているというわけですね。そこで、これは課税額について見ますとどうなんでしょう。譲渡収入が二千五百五十二億ある、そして特例を適用する前の譲渡利益が二千三百二十二億、これが特例を適用すると五百三十四億に減るわけなんですね。その結果として、実際の課税金額についてどういう影響があるのですか。二千三百二十二億という利益が五百三十四億というふう…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 課税金額は。

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 事業用資産の買いかえの分だけで二百三億、課税金額が違ってくるということなんですね。そうしますと、いまお話がありました同じ調査によりますと、いわゆる収用特例あるいは居住用特例、あるいは居住用と事業用併用の特例とずっとあるのですが、それをちょっと読みますと、収用関係の減税の分というのが、人員は六万八千人で譲渡収入が二千八百一億、適用前の譲渡益が二千六百四十七億、この特例を適用しますと利益が四百八十六億に減るわけです。それから居住…

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 変ですね。いま事業用については相当詳細にすらすらとお述べになって、その以外の項目は計算してないというのはおかしいじゃないですか。はっきりしなさいよ。隠す必要はないから出しなさい。

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 それじゃ個別のやつはあとで示していただくことにして、ひとつ暗算をしていただきたい。いま小計で適用前の譲渡収益が七千九百六十五億、これが適用の結果千七百四十一億になった。これはいま事業用について言われたように、暗算をして大ざっぱに、どれくらい課税減が出るのか、この金額を示してください。おかしいじゃないですか。二百三億は暗算ですらすら出るんだが、ほかのものは出てこない……。

日本社会党1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○北山委員 そういう説明でもするだろうと思っておりましたが、七百五十億が大ざっぱにして出ますね。いわゆる収用関係、それから買いかえ関係で七百五十億出る。ところが、租税特別措置のほうの減収見積もりには二百八十億しか載ってないんですね。そのような計算はどういうふうにしてやられるのですか。とにかく現実には居住用資産あるいは事業用資産の買いかえ特例と収用関係の特例ということだけでいまあげられたような数字で、現実には七千九百六十五億も利益があるも…