P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 それは気持ちは一応わかるのですけれども、しかしこういうぎりぎりのところにきて、しかも暫定予算がもしも期日までに成立をしないなんということになったら、あとの処理についての規定が憲法上ない、財政法上ないというふうなことをよく考えて、そして政府は間違いのないような、万が一のことが起こってもそれに対処し得るような措置を講じておくのが政府のやり方であって、そのようなことは一応の言いわけにしかすぎないと私は思うのであります。少なくとも暫…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 国際経済の中で円とドルがつながっておることぐらいは、これは言わなくてもわかっていることです。問題は、そうじゃなくて、いまの日本の国際収支の事態なり外貨準備の状態、そういうものをまずわれわれは考えなければならぬのだというのが、われわれの主張だったわけです。まさに輸入課徴金は、そのことずばりあらわしておると思うのであります。 そこで、私は、実は二十七日の新聞の夕刊を見てあ然としたわけです。今度の輸入課徴金をやめてもらいたいという…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 とにかくこういうふうに報道されている以上は、この問題を明らかにする——こういう内容のものでないとするならば、親書を明らかに国民に示しなさい。

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 では内容的に聞きますが、いま読み上げた新聞に報道された要旨全体なんですね、どこが違うんですか。こういうことはなかったんですか。たとえば野党に、米国の輸入課徴金のために中小企業がどんどん倒産していくのだ、自民党では救われないと叫ばれると自民党は困るんだというような、そういう趣旨のことはなかったわけですか。内容についてはどうです。

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 それならば、二十七日の夕刊でこれが報道されたときに、政府はどういう措置をとりましたか。こういう報道がされた。私が言うんじゃないですよ。私はその報道を伝えただけなんだ。二十七日の新聞に大々的に出ていますよ。「社会不安の恐れ」とある。政府はどういう措置をとりましたか。

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 これは公式に報道機関でもって伝えられたわけですよ。国民はこれを見ているわけですよ。これを政府が単に黙殺をしていいですか。事実無根であるならば、新聞報道機関に対してその取り消しを要求するとか、そういう措置をとるのが政府として当然だと思う。とらない以上は、いま言ったようなことばでもって黙殺するというようなことでは、これは半ば認めたようなかっこうに結果はなると思う。はっきりとした態度をとりなさいよ。 〔発言する者多し〕

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 親書の内容ですね、政府は公表しないし、また見せもしないかもしれない。しかし、どこからかやはり、それはつくった人があるのですから、関与した人があるのですから、そういうソースからニュースとして流れ得るわけなんです。ですから、決して火のないところに、これは共同でも新聞でも、捏造したわけじゃないと私は思うのです。もしもそうであるならば、政府ははっきりと正式の態度を表明して談話を出すとか、そういう措置を早急にとるのがあたりまえであって…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 私も、政府の親書なるものは、こういうことは内容的に見てあり得べからざるものだと実は思うのです。けれども、とにかくはっきりと新聞に報道が出、これがワシントンからの報道として伝えられているという以上は、報道機関としても根拠のないことを報道するわけじゃない、ことに事柄がこういうことですから。ですから、私どもはまだほんとうは釈然としないし、私だけじゃなくて、多くの国民は釈然としないと思うのでありますが、とにかくこういう親書の際にはこ…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 このことは分科会でもお話をしたとおりです。私はいろいろ財政法の本も調べてみました。前に財政法が、昭和二十三年ですか、成立をしましたときの大蔵省の主計のほうの担当の平井さんの著書、あるいは明治憲法時代のいわゆる会計法でありますが、清宮四郎氏の著書、あるいは杉村章三郎教授の著書、みないろいろ見ましたが、やはり財政法第十五条の一項の国庫債務負担行為というのは、具体的な事項に特定されてなければならないんだというのが通説なわけです。そ…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 次に、海外経済協力の問題であります。 これは、いま例のインドネシアに関する新年度の経済援助が問題となっておりますが、また昨年もこの委員会で、インドネシアに対する円借款のことを私、質問したわけであります。問題はたくさんあると思うのであります。ただし、これはあとで同僚の議員からもお尋ねをするはずでありますから、そういう具体的な海外経済協力の内容については、私は触れません。 ただ問題は、政府の、ないしは日本の海外経済協力の基本的な…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 これはわれわれとしても、いま申し上げたようなほんとうに正しい援助であるならば、やはりできるだけやるべきだというふうには考えます。しかしながら、現在の日本の経済の実態は、いま申し上げたように、外貨準備にしても、国際収支の状態にしても、あるいは債権債務のポジションにしても、いまのように非常に悪いわけです。先にいって行き詰まるようなことを無理をしてやるということは、大蔵大臣としても慎重に今後検討していただきたい。 それから次に、こ…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 いま総理の言われる意味においては、あらゆる行政は最終的には総理がまとめるということになるでしょうが、しかし、それぞれ担当がある。問題は、各省がみんなそれぞれ似たようなことをやっておって、どこが担当だかさっぱりはっきりしないということなんですね。たとえば海外経済協力白書というのが毎年出ておりますが、それは通産省が出しておるのです。私は通産省が主管だと思ったら、たとえば今度の海外経済協力基金というのは、経済企画庁が中心で、経済企…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 そんな程度の考え方でしかないわけですか。これは臨時行政調査会はちゃんとした意見を出しているのです。いろいろ各省にまたがっているこの海外経済協力の矛盾をいろいろ洗って、そして結局、外務省というのが中心となるのが適当だという答申を出しているのです。これは政府として検討したことはないのですか。どうなんですか、外務大臣、知っていますか。

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 農業のことは農林省が関係するとか、あるいは通産関係のことは通産省が関係する、それは常識ですね。ただ問題は、経済企画庁が海外経済協力基金をやり、輸出入銀行は大蔵省の管轄だといったような、しかも似たような仕事をやっている。その輸出入銀行は商業ベースの民間の金融の補完的な仕事だけをしているかと思えば、むしろ政府の決定した取りきめに基づいて、外国の政府に対する借款をやっている。まるでめちゃめちゃなんですね。その辺はどのように交通整理…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 どうもこのインドネシアの問題を考えても、政府はその場当たりで考えている。今度の海外経済協力基金法の改正にしても、そういう直接な必要からものを考えている。いわゆる政府借款みたいな政治的なもの、特に贈与的というか、そういうふうな援助のものはたとえば協力基金でやる、輸出入銀行は商業ベースの補完をやるというふうに機能的に分けるなら、一方では海外経済協力基金法を改正すると同時に、輸出入銀行の中の対政府借款というものはずすというようなこ…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 そういうくだらない沿革なわけですが、総理大臣、一体どういうふうにお考えになりますか。

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 答えたとおりだでは済まないのですよ。長いこと海外経済協力ということをやり、いまや非常に重大な問題になってきている。輸出入銀行だけでも三千三百億、経済協力基金を入れれば、米ドルにして十億ドル以上、これは国民の税金であり、また貯蓄なんですよ。郵便貯金とか厚生年金あるいは簡易保険の掛け金、こういうものが積もった中から、何十億というものを輸出入銀行その他を通じて外国に出しているでしょう。そういうものを、いま言ったようなつまらない沿革…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 企画庁長官はわりあい率直に言われて、非常にその点はうれしいと私は思います。しかし、これは各個の大臣の見解の問題じゃないと思うのです。いま言ったように、これから、統一した一つの方針と、ちゃんとした脈絡のある、統制のとれた機構のもとに——やはり重要な仕事なんですから、それをいまのままにほうっておいて、必要によって法律を直していくのでなく、今度の海外経済協力基金というものを法律として直すなら、やはり輸出入銀行のほうから、あのような…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 これは、地方財政にしても、ここ数年来はそういう傾向なんです。地方財政計画の中の人件費というものは、やはり比率としては下がっているのですね。これも硬直化の原因ではない。何が原因かというと、いろいろと直接の問題はあります。たとえば国債発行の政策が失敗した、あるいはまず物価が上がった、しかも毎年毎年恒常的に上がった、あるいはまた、いわゆる高度成長による社会変動のために社会資本需要というものがふえたとか、道路その他都市施設、住宅、そ…

日本社会党1968/03/29

58衆議院 予算委員会 第19号

○北山委員 とにかく庶民感情からすれば、所得税にしても、住民税にしても、非常に重い。しかも、数字的にも、いま申し上げたとおり、大蔵省の発表でも、アメリカとかあるいはフランスに比して、諸外国に比べて高いわけです。庶民の税金は重いわけです。ところが、統計数字で見ると、租税負担の率は非常に低いのだ。ということは、要するに、ある種の所得が捕捉されないといいますか、国民所得の中のある種の所得、率直にいえば、資産所得であるとか、あるいは法人所得であ…