北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○北山委員 関連して……。この公安委員会の問題につきましてちよつと疑問がありますが、一年間だけ特例を認められるならば、指定の市の公安委員会というものは、これは今度県の公安委員会と同じように取扱われるというように、先ほどの説明で伺つたわけでありますが、そういたしますと、この経過規定の附則の第二によりまして、改正前の警察法はこの法律の施行によつて廃止されるということになりますから、この一年間だけの暫定規定について市の公安委員会はあらためて選…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○北山委員 今度の指定の大都市については一箇年だけは現在の自治体警察というものを生かしておくのだというように、私どもは了解しておつたのですが、今のお話でありますというと一年間についても単に市の単位でやるというだけであつて、何らかわりがない。府県の公安委員会なりあるいは府県の警察の規定がそのまま全部適用されるということになりますと、一年の暫定規定というものは一向意味をなさぬのじやないか。ただ市の区域を一つの単位に置くというだけの話でありま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 この地方自治法の改正の質疑に先立ちまして、一言委員長にお願いを申し上げたいのですが、きようの新聞を拝見いたしますと、地方税法の改正、それから地方財政平衡交付金法の改正、入場譲与税法等につきまして、参議院の修正案が衆議院に回付されて来たのでありますが、これに対して政府、自由党は、この地方交付税法につきましては、参議院の修正をのむんだということが新聞で伝えられておるわけであります。これは当委員会におきましても、交付税の例の所得税…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 私も西村委員の聞きたいという点は大いに疑問に思つておる点でございますが、特にこの地方自治法の改正については、自治庁においては相当前からいろいろ準備をされて、関係方面ともいろいろ折衝されておつたようであります。従つて今回ここに地方自治法の一部を改正する法律案となつて、その一部だけがこの法案となつて提出されたわけでありますが、それ以外の、いろいろな改正を考慮しておつた事項、そういうものが数点あると思う。今回は保留してこれだけを出…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 そういたしますと、概略はわかつたのでありますが、例の知事の官選の問題、それから府県に地方事務官というものを置くというような問題については、考慮されなかつたかどうか。考慮はしたが、いろいろな事情あるか。知事官選と、地方事務官設置の点についてお答えを願いたい。 それからもう一つは、一般的に国の委任事務——団体委任、機関委任、国政事務の委任、この委任事務の監督ということについては、何らか考慮されておつたのではないかと思うのでありま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 塚田大臣がお見えになりましたので……。ただいまの点、特に知事の官選、これは塚田自治庁長官はいろいろな機会に、しかも公式な機会に私見としてお述べになつておられるようであります。私どもは、やはりこれは単なる個人の意見ではない、少くとも公式の、国会なりそういう席において述べておる見解は、単なる、塚田さんという人の個人的な意見ではない、個人的な意見として考えるわけには行かない、こう思うのであります。今回の地方自治法の改正にはその問題…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 それでは自治法の内容につきまして、これは昨日も警察法改正に伴う自治法の改正の部分について自治庁の方にいろいろ御質問したのでありますが、その際疑問の点がありまして、きようは国警側でもおいでになつておるようでありますから、昨日の自治庁への質疑において明らかになつた点に関連して、ちよつと御質問申し上げます。実は今自治体の警察の職員である者が、今回の警察法の改正によつて、ある者は府県警察に行き、ある者は国家公務員である警察官となるわ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 国家公務員になる今の職員の数はどのくらいでありますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 これは数の上では少いといたしましても、今回の警察法の改正というような制度上の改正によつて、今まで自治体警察であろうが、やはり国の全体の治安を守る警察という仕事に専念して来たところの、しかも幹部級の大事な人材については何ら考慮されておらぬということは、これは重大な問題だと思うのです。制度の全体の変革から見れば小さな問題かもしれないが、やはり公務員の給与というものは、例の既得権というものがあるわけなんです。既得権というものは原則…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 それは国警側としては、おそらく、給与体系の全体の秩序を維持するということのためには、自治体警察の幹部は来てもらつてもいいし、いやならば来なくてもよろしい、いやならおよしよといつたような、自治体警察の幹部は当てにしないというようなお考えがそこにひそんでいるのではないか。これは実際問題としてそういう結果になる。従つてまた、自治体警察の方で今回の警察法の改正に反対するのもやはり一部にはそこにあるのではないかと思います。これは自然な…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 今お鼻ねをした手当の調整をしない部分、その部分は大体幾らになるかということは計算上は出ておりますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 考え方としては一向信用してさしつかえありません。しかしながら現実の世界の因果関係を信ずるものにとつては、やはり結果としてそういうことが起つて来るのだという考えを、これはあなたのお話を聞いてもやめてしまうわけには行かないのです。結果として必ずそういうことが起つて来る。給与の切下げなんです。ことにただいまお聞きしたところでわかりますように、国家公務員に移る職員はもとよりでありますが、都道府県に移る者も切下げになる。多少とも手当分…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第61号
○北山委員 先ほど申し上げた通りでございますが、警察職員というものは、御慶知の通り職員団体も結成できない、政治活動もできない、何をされても泣寝入りだ。今回の自治法の改正では警察吏員を警察官とするという非常に簡単な文句で表現されておるのでございますが、その中には結局十何万人という自治体警察の職員の給与大切下げを行わんとしておるわけであります。これはもしも十分に警察職員に発言権を与えるならば、相当強硬に、これに猛反対して来るのではないか。た…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○北山委員 私は地方自治法の一部改正につきまして、特にそのうちの警察法の改正に伴う規定の整備という部分につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。 〔委員長退席、佐藤（親）委員長代理着席〕 この警察法の改正に伴う関係の規定につきまして、この内容は市町村の公安委員会がなくなつて都道府県の公安委員会となり、もう一つは、地方警察吏員という名称もやめてしまうわけであります。従来、現行法におきましては国家警察の警察官は警察官、自治体警察の警察…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○北山委員 この特殊性というのは、私どもからいえば都道府県警察というものは自治体警察である。しかしそれに対して今回は本部長その他警視正以上の地方の都道府県警察に従事する職員は国家公務員にしておる。いわゆる官にしておる。こういうような変則なことをやつておりますからその特殊な事情が出て来るのであつて、それだけでは官というものの今までの概念あるいは普通法律用語として通例意味しておる定義というものがこの例によつて破られてしまう、こういうことがは…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○北山委員 そうするとこの問題については結論的にお聞きをするのですが、官という言葉は、従来は国の公務に従事する職員の総称であつたが、今度はそうではないのだ、これは地方公共団体の自治体の職員でも官という字は使つてもいいのだ、こういうふうにその官という字の定義を拡大された、そういうふうに解してもいいのですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○北山委員 その問題は私はやはり非常に不適当だと考えておるのですが、一応それで終ります。 問題は、今の自治体警察職員が今度は都道府県の警察職員に移つて行く、あるいは国の公務員である警察職員に移つて行くというふうになるのでありますがその際に給与の差額は自治体警察の方が比較的高い、それを経過規定によつて給与の差額を手当で支給する、こういう規定があるわけです。そういう調整手当というものを自治庁においては地方財政計画の上で計算をなさつておると思…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○北山委員 そういたしますとただいまの調整手当は今のような方法で二十九年度の都道府県の所要額を算定しておる、それは大体実際に都道府県が調整手当として出さなければならぬという金額と合致するものであるかどうか。それから自治体警察の給与平均というものの中にはどういう種類の給与が入つているか、自治体警察の警察官に対する費用にはあるいは被服の手当であるとか特殊なものが入つているかもしれない、そういうものは全部入れてそうして平均をはじき出したのであ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○北山委員 ただいまの問題に関連をするですが、実は昨日給与の調整についての経過規定、これについてはいろいろと質疑がございました。ただ私が疑問に思つておりますのは、自治体警察からの職員で都道府県警察の負担に振りかわる、いわゆる地方公務員としての警察職員になる人は今のような調整を受ける国家公務員にかわる、いわゆる警視正以上の地方警務官なりあるいは警察庁の職員にかわる自治体警察の職員というものは、どうも経過規定の中では明瞭でないわけなのです。…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○北山委員 そうすると、現在の自治体警察の幹部級の警視正以上に今度の新しい法律で移れば、警視正以上になる人の分は給与の大幅な切下げになるということになると思うのです。これについては何ら考慮されていないということなのです。これがこの警察法の経過規定の中では発見することができない。そこでこれは自治庁には直接の関係はないと思いますが、その際に一体不利益処分であるということの審査請求ができるかどうか、できるとすれば、今そのような職員はどこへ向つ…