北山愛郎

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員この整理は、この改正案の最後にもあります通り二十九年度でも、あるいは三十年度でもよろしいというようなことになつておりますので、実際問題として地方財政計画を作成の上において、この人件費等についてはおそらく具体的な数字が出なかつたのではないか、一般的な節約というようなパーセンテージの数字は出たかもしれませんが、特に人件費についてこれこれを節約するというような基礎に基いて、二十九年度の地方財政計画が組まれたものでない、そういうこと…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員私ちよつと不勉強で、今実際上この規定の意味がよくのみ込めないといいますか、説明をいただきたいのでありますが、そのほかの問題で条件付採用及び臨時的任用です。これは昇任の場合を除いて、条件付採用の場合だけこの条件をつけるというようなことに改めた。これの実際上の効果というものは一体どこにあるか、ねらいはどこにあるか、これをひとつ御説明願いたいのです。

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員そうしますと今までの規定がちよつと常識に合わない規定だつたということなんですか。なぜそんな常識に合わない規定を今まで置いておいたのかちよつと了解に苦しむわけですが、何か当局としては別にこういう規定を置くつもりはなかつたか、ほかの事情で置かなければならなかつたというふうな事情があるのか。今お話の通り今度の改正がむしろ常識に合つておる。今までの規定が常識に合つておらないということならば、とうの昔に改正すべきじやないかと思うのです…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員その点はわかりました。その次の四十九条の第二項、「その意に反して不利益な処分を受けたと思うときは、」その下に、「その処分を受けた日から十五日以内に、」その不利益処分の事由書の交付について請求をすることができるということが規定のようであります。しかしこれも常識的に考えますと、この前段のところと、その下に期限を切るということは矛盾するのじやないかと思うわけであります。すなわち意思に反して不利益な処分を受けたということを自覚したと…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員それは事態の安定性という意味からすれば、一週間でも早い方がよろしいということになるかもしれませんが、実際問題としてみると、やはり職員の心理的なあれということは、はたしてそれが不利益処分として審査を請求するほどの程度のことであるかどうかということは、必ずしも初めからぱつとわかる問題ではないと思うのであります。いろいろ考究した結果、そういう必要があると考える場合もあるでありましようし、その間には案外時間を要するのじやないか、こう…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員どうものんべんだらりといつまででもいいというわけではありませんが、期間としてやはり許される限りの期間を与えておいた方がいいのではないか。ことに説明書を出すほどのはつきりとした理由のないような、ついうつかりと不利益処分が行われるというような場合であればこそ、やはり本人が不利益処分を受けたのだというふうに思う。それで多少の時間的な余裕も置かなくてはならないのではないか。それだけに私は十五日は短いと考えるわけであります。それから…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員臨時待命という制度が、本人にとつてむしろ有利な制度であるというようなお話であつたのでありますが、どうもその点は私どもはそう了解しないのです。むしろその職員の意思に反してもやり得る臨時待命という制度を、新たに打立てたということによつて首切りの機会をふやしたのです。法律の上でそういう手を教えてやつたわけでありまして、それがなければ普通の方法でやり得るとしましても、やはり整理ということはそうむやみやたらには起らないのではないか。む…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○北山委員どうも自治庁がそんなへんな条例を感心してほめたりしたんではちよつと困ると思うのです。少くとも辞令というものは、やはりその役所なら役所、団体なら団体の職員に対する、厳粛といえばなんですが、これだけはやるぞというはつきりとした約束でなければならぬと思うのです。特に役所だからそこに将別なありがたさを加えるというわけではないにしても、はつきりとした証文だと思う。それを金の方はそれよりも一段下のものをやるなどということを堂々と条例でも…

第19回衆議院地方行政委員会第66号

○北山委員私は日本社会党を代表しまして、地方自治法の一部を改正する法律案について、政府原案並びに修正案に対して反対をするものでございます。今回の地方自治法の改正は、地方制度調査会等の一般的な答申の趣旨もありまして、政府としましては、この地方自治法に基本法的な検討を加えて提案をせらるべきものであるとわれわれは考えておつたのでございますが、幾多の重要部分につきましては触れるのを避けまして、わずかに数点についてだけここに提案をされたという…

第19回衆議院地方行政委員会第66号

○北山委員先ほどの討論に補足をいたしておきます。市町村の職員の共済組合法につきましては、従来共済の手がさしのべられなかつた一般雇用員十数万という人たちに対して、新しく退職年金あるいは退職一時金等の長期給付の制度がしかれることでございます。われわれこれらの多数の方々と同様に退蔵のこの共済組合制度が実現を見たということになつてきましては御同慶にたえないと思います。ただこれはあとで附帯決議も出て来るかと思いますが、市町村の職員にありましても…

第19回衆議院地方行政委員会第66号

○北山委員この地方税法の臨時特例に関して、簡単な点二、三お伺いします。これは国連軍の軍隊あるいは軍人、軍属あるいは家族または軍人用の販売機関等についての地方税を免除する特例でございますが、そういたしますと、この国連軍が駐屯しておる土地の地方公共団体に対しては、その分だけ税金が少くなるというような結果を起すわけであります。これは国連軍が国内に駐屯するということは、日本の国家的な問題じやないか。そういうことのために地方団体の税収が減ると…

第19回衆議院地方行政委員会第66号

○北山委員そういたしますと、この国際連合の軍隊が駐屯しておるために、この法律で地方税が減収になる。その分は、それぞれ各事業税あるいは住民税その他についてどの程度の見込みであるか、計算がありましたら発表を願いたいのであります。

第19回衆議院地方行政委員会第66号

○北山委員この中に不動産取得税の問題もあるわけであります。また、固定資産税も一応規定の上にはあるのですが、ただいまお話の通りに、国際連合の軍隊というものは朝鮮の関係でもつて暫定的におるもので、長期間駐留するものではない。この点についてはアメリカの軍隊とはちよつとまた趣が違うと思うのであります。ところが、そういうふうにほんの臨時的に駐屯する国際連合の軍隊が、不動産を取得するというふうな場合は一体どういう場合なのであるか、また現実にそうい…

第19回衆議院地方行政委員会第66号

○北山委員もう一つ伺います。この軍隊構成員、あるいはその家族、あるいはまたその販売機関等が免税を受ける場合には、やはりその軍隊の方から証明書でも出して、そうして地方公共団体の方で減税措置になるようでございますが、その証明書があればもう免税になるというような事務の取扱いになるのか、あるいはまた、地方公共団体の方で証明書が出たものを一応審査するとか、そういうような権限があるのであるか、それらの事務取扱いの関係を御説明願いたいのであります、

第19回衆議院地方行政委員会第64号

○北山委員私は今の問題だけお伺いしますが、今の保険経理のことは、やはり案の審議に非常に重要だと思いますので、ただいまお話のあつた資料はみなに配付されてございますか。もしなければ、それを配付していただきたい。同時に今後の積立金等の運営につきまして、ただいま御質問があつたわけでありますが、参考になりますのは、現在の恩給組合の積立金をどういうふうに運営しているか。どれくらいの金額になつているか。それを自治庁で把握しておられますか。わかつて…

第19回衆議院地方行政委員会第64号

○北山委員ただいまのお話で、恩給組合の各府県ごとの資金の運用等につきましては、自治庁でこの実体をよく把握しておらないようであります。実際は府県によつて違うでありましようが、必ずしも職員の福利厚生とか、あるいはまた地方公共団体の方の資金運営に使われておらぬで、勧業銀行等に確実だというわけで預けられて、それが中央にまた還元をしてほかの方面に使われているんじやないか。恩給組合の資金についてはこういうふうに思うのであります。従つて今度共済組合…

第19回衆議院地方行政委員会第64号

○北山委員地方自治法の改正についてまず二、三お伺いします。まず第一に、先般警察法が通りましたのですが、あの最後に修正案が出たわけであります。修正案の関係でもつて、この地方自治法の一部改正にも多少は影響があるんじやないかと思うのでありますが、あの修正案に伴う地方自治法の一部改正、これの修正の方は必要がない、こういうようなことでございますか。

第19回衆議院地方行政委員会第64号

○北山委員そうすると修正案も最終的にはきまつておるわけではないようでありますが、あの修正通りに決定するということになれば、自治法についても今の二点、それを修正しなければならぬという点は了解しました。〔佐藤（親）委員長代理退席、委員長着席〕それから次に、この市の人口要件でございますが、三万を五万にする、これは前々から、この委員会でもいろいろ質疑されているわけです。ただ問題になるのは、市の要件、例の連檐戸数であるとか、そういうような…

第19回衆議院地方行政委員会第64号

○北山委員先ほどの質問を続けますが、市の要件につきまして、実はこの前に、この三月の末あるいは四月の初めにたくさんの市ができた。それを自治庁の方で指導なさつたわけでありますが、その際にはやはり地方の方へ行つて聞いてみますと、四月になれば人員要件が五万になるのだから、今のうちならば三万でよろしいというようなふうに、どうも現地には伝わつておるわけです。それがこの三月の末、四月の初めにかけてたくさんの市が簇生をしたということに拍車をかけたわけ…