北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 きょうは時間が中途半端でありますが、せっかく大臣がお見えになっておりますので、簡単に二、三お伺いしたいと思います。 実はこの前の委員会で財政部長の方からお伺いしたのですが、今度の地方財政計画をお作りになり、また予算を作る際に、自治庁としては、交付税については百分の二十五でありますか、そういうことが原案であったというふうなお話を聞いたのであります。御承知のようにわれわれとしては、社会党提案でもって地方交付税法の交付税率を百分の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 交付税率の引き上げについては、大体自治庁としても当初この必要を認めて、それでスタートした。それが大蔵当局の賛成が得られないという関係上、現在の百分の二十二そのままの形で今終っておるようでありますが、大臣も交付税でもってやるとすれば、やはりその程度のものは必要だ、こういうふうにお認めのようでございます。しかしお言葉の中に、交付税以外の方法でというお話もございましたので、本年度の政府の地方財政に対する措置というものは、交付税は一…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 ただいまのお話によると、大臣は交付税率の引き上げ以外に何か財源措置についての腹案がおありのようでございます。大へん耳寄りな話でございますが、しかしわれわれが普通考え得る範囲では、その財源措置というのは交付税率を引き上げるか、あるいはたばこの消費税等の率を引き上げるか、あるいは本年度地方団体が償還をする地方債の元利償還を繰り延べるというような方法しか、どうもわれわれの貧弱なる頭では考え得られないのです。おそらく腹案というものも…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 しかし、もしもそうであるならば、何事もおっしゃらない方がいいと思うのです。少くとも担当の大臣として一応の腹案をお持ちであるということを言われた以上は、それはまだ正式な案にはなっておらぬが、自分としてはこういうふうな方向で考えておるということくらい言われなければおかしいと思うのです。また言うべきじゃないかと思うのです。なぜなれば今地方財政に対してはいろいろな対策といいますか、どうかしなければならぬというような大きな問題になって…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 大臣は大へんもったいをつけておいでになりますので、いよいよ興味を覚えるわけなんですが、せっかくお隠しになるわけですからこれ以上追及はいたしませんが、こうした情勢に関係をして、最近問題になったこの地方公共団体に対する補助金の問題、いわゆる補助金の執行の適正化に関する法律ですか、それが閣議で保留になった、その際に川島大臣はそのような法案に反対をされて、そうして地方公共団体にこの補助金の使用について罰則等でもって臨むべきでないとい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 この補助金の執行につきましては、あの法案は一応保留になりましたが、あるいは再度出てくるかもしれません。その際には一つ希望を申し上げておきますが、もしもこの補助金の執行の適正化のために補助金をもらった方の側、地方公共団体等の側だけをその不正支出等について処罰するというのであれば、同時に補助金の交付についての査定をして交付をした、そんな間違った調査に基いて過失あるいは怠慢によって国の金をむだに使ったという責任者として、補助金を交…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 この外郭団体の問題は地方財政にも直接の関係があるものであります。いわば地方行政機構の中に、そのまわりに巣をくうておる団体がたくさんあるわけです。その中には必要な団体もございましようが、多くは陳情運動等をやるための団体が多い。あるものは補助金の一部をその経費に充てておるというような団体もあるようでございます。この金額はばかにならない。従ってこの調査はぜひともすみやかにやっていただかなければならぬと思うのでございますが、さらにこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 お答えでありますからお伺いいたしますが、その施設の償却費として見られる分は大体どのくらいのものでありますか。なかなか算定がむずかしいかと思うのでありますが、どの程度になりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 調べるにしてもみなくずしていかなければわからないということと、もちろん施設としても全部の施設について見ておるのではないと思う。学校とか見られるものは見られるのでしょうが、相当公共事業でも、起債でもって事業をやっても償却費として見られないものがあるのではないか、ですからたといそういうものがあったとしても、金額としては大した金額ではないのではないかと思うのです。従ってどうしても私どもはやはり交付税の算定上膨大な元利償還というもの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 簡単にお伺いします。地方税法の改正と地方財政と関連をしてお話をいただいたわけでございますが、現在地方財政の赤字問題につきましては、いろいろな見解があるわけでありますが、ただいま知事代表、市長代表の方々からお述べになっておるような見解もあります。ところが最近政府、自治庁方面では、それとは全く別な見解が述べられております。というのは、地方団体は仕事をやり過ぎておるのだ。それだから赤字が出る、あるいは道楽者にたとえまして、道楽者が…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 私も大体同様に考えますが、ただ現在は宣伝の世の中でございますから、そういうお考えであるならば、はっきりと十分御宣伝をなさらなければ逆宣伝に負けてしまいます。今地方の言論機関でも、あるいは財界等でも、地方財政の赤字の責任というのは、地方団体の行政運営にあるんだというような意見が、どうも非常に強くなっておりますので、この点については十分御注意をなすった方がいいと思います。 なお次にお伺いしておきたいのは、今度の国会には地方財政再…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 交付税についてはいろいろ問題がありますが、まず最初に今年度の交付税率について、自治庁では当初予算編成の際に、現在の百分の二十二ではなくて、もっと高い比率のものを基礎にして要求されたと聞いておりますが、どういうふうな比率でございましたか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 そうすると、まず百分の二十五で自治庁の案を作って交渉した、しかしそれが達成されないので二十二にとどまったような結果になったと思うのですが、それはどういう経過で、そういうことになったのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 ただいまの折衝の経過というのは、大蔵当局との折衝だと思うのですが、そうすると、給与の是正というものは、まず今回の場合は考えないで出たものが百分の二十二だ、だからその点を今秋に出る実態調査の結果、交付税率をさらに引き上げるという必要が起れば引き上げるということでもって、大蔵当局との折衝は、そのことは先の問題として、とりあえず百分の二十二でおさまったというような経過でございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 この問題はまたあとで川島長官がおいでになってからお伺いしますが、次に現在の地方交付税の基準財政需要の算定の中に、地方公共団体が毎年支払う地方債の元利償還、これが本年は五百十億あるわけなんですが、この交付税の算定の際の基準財政需要額として認められておるものはどのくらいですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 私のお伺いしたいのは、要するに今年地方団体が支払うべき元利償還というものは五百十億に上っておる、その中で基準財政需要額としてこの交付金の算定上認められておる金額は幾らか。それは規定によれば災害復旧の、しかも補助のついた災害復旧に伴う起債の元利償還でなければ認められない、その金額は幾らになっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 とにかく五百十億というものを地方団体が現実に地方債の元利償還として払っておるのです。そのうち五十五億しか平衡交付金の算定の際の需要額には認められない、あとの四百何十億というものはいわば自己財源から出せ、こういうふうな趣旨ではどうも不当じゃないか。とにかく地方債というものは地方団体が勝手気ままに借金するのじゃなくて、毎年政府の地方債の計画によって起債が認められるというれっきとした地方財源の一つなんです。それに対する元利償還とい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 いかに平衡交付税であっても、やはり局部的なへんぱというものはたくさんあるのです。ざらにある。だからそういうふうな議論をやれば、それは局部的に見れば不公平ばかりです。たとえば財産収入などについても、財産のあるところとないところがある。これなどもひどい不公平でありますが、それなども見ておらないわけですから、そういうことでなく、やはり地方財政全体として見ての必要な財政需要ではなかろうか、それならばやはり総体として財政需要として見る…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 次に警察の問題でありますが、昨年来制度がかわりまして、本日をもって五大市の警察も府県警察の方へ移ったわけです。ところが御承知のように、自治体警察当時の警察の財産、これのある部分は有償でもって移すことになったはずです。従ってこれに関する財政需要額というものが度今の五大市についてもやはりあると思うのです。それはどういうふうに措置されておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 その点については実際に有償でやった場合の資料、報告をあとでしていただきたいと思います。 それから、時間がございませんからなお一点だけ……。災害の場合、たとえば今度の東北の水害等災害がそろそろ始まっておるのですが、その際にはこの地方財政計画上どういうことになるか。特別交付税をやるということもございます。それから地方債を認めるということもあります。地方財政計画上及び交付税の建前上、今度の東北の水害のごときにおいて特別交付税が認め…