北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 私がお尋ねしておるのは東京都の問題なんです。策京都の固定資産税の今度の評価基準の引き上げによって、そしてやむを得ず増税をしたければならぬという事態については、その原因等についてはこの前いろいろ質疑が行われたところで大体明らかだと思うのです。というのは、この前奧野さんのお話の通りに、固定資産税の評価については、自治庁が示した評価基準を基準にしてやらなければならぬということが義務づけられておる。そしてまた一方では、税率を標準税率…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 しかし今のお話の通りであれば、結果的にはやはり東京都が今固定資産税を上げようというのは、それば自治庁が示した基準に従ったまでのことなんだから、これは自治庁が増税をしいているというか、実質上しいているんだとこう言わざるを得ないのです。先ほどの前段のお話では、固定資産税の評価基準を一応示すが、それに違反してもそれは制裁の制限がないから従わなくてもいいんだ、それは自由だというような話のようだったのだが、しかし、一応評価基準を示して…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 そうしますと、地方税を増税するか減税するかということについては、地方団体には自主性というものはほとんどないというふうに見られるのです。少くとも固定資産税についてはそういう結果になるのではないか。問題は東京都ばかりではなくて、どこの市町村でも同じなんです。やはりこの増税は無理だと思っても、今のようないろいろな税法上あるいは財政法上の縛りにかかって、どうしても引き上げざるを得ない、こういう今の税財政の制度になっておるということは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 これは私は今度の地方財政の赤字問題だとか、そういうものと関達するからお伺いするのです。地方団体が自由に税制を改めたりあるいは節約をしたりするという自主性が非常に乏しい。これの一つの例が今度の東京都の固定資産税の場合なんです。やはり東京都としてはくの経済状況というものを勘案し、住民の負担ということを考えた場合には、この際たとい財政需要が相当あるとしても、増税は避けるべきだという気持でやろうとした。しかしながら政府はそうではなく…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 物価の状況に応じて値上げをしたというけれども、それは必ずしも政策というものが加味されない自動的なものではないと思うのです。固定資産税についても、それではすべての財産について、時価でもって値上りすればその通り上げていくかといえば、そうではない。やはり大きな電力会社の施設であるとか、あるいは船、そういうものについては特別な減税措置を講じて、そこに政策を加味しておるのです。従って、それ以外の土地や家屋についても、やはり幾らくらいの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 土地の値上り、不動産の値上りというものが経済活動に大体並行していくような場合にはまだいいと思うのですが、土地に対する、不動産に対する投資というものは必ずしもそうじゃなくて、不景気のとぎに土地の値上り、不動産の値上りがするというような場合が相当ある。いわゆる投資家は不動産投資をやるというふうに、その投資先に金が流れている。一般の経済活動が不活発なときにそういう不動産の方へ金が流れていく。その結果は土地や家屋が値上りをするという…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 固定資産税の据え置きの問題でありますが、この三年間というものは固定資産税の評価を据え置くということのために、その期間に普通のものについては審査請求をやらせないというような規定になっておりますが、やはり一回の審査、一回の評価というものは必ずしも妥当でない場合もあるのですから、年々審査要求だけは許しておいて差しつかえないのじゃないかと思うのです。確定するからといって、この審査要求が年々許されないということは少し行き過ぎじゃないか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 しかし評価する者の側からしても、実際問題からすれば、あまり自信のある評価にはなっていないと思うのです。やはりミステークもある。だからまた審査というか評価をする。固定資産税を納める方の側からいっても、もちろん当然だと思うのです。従って、そういう紛争を避けると言いますけれども、これは紛争がある方がいいのであって、紛争がなければ正しいものにはならないのです。そのために審査請求という制度を設けておる。設けておる以上は、やはりその道を…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 それでは次に九州の電力の場合ですが、周波数の変更に伴う工事について減免の規定があるわけです。この周波数の変更、五十サイクルから六十サイクルに変える工事負担というものは、一体電力会社の方で持つべきものであるか、どこが負担を持つべきものであるか。これは電気の方の規定上はどういうことになっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 そうすると電力会社の負担すべきものをここで減免をするということは、これは電力会社の利益になる、こう考えていいわけですね。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 その設備については使用者側の所有だ、こう言われますが、所有者側としては何も設備を変更したくないが、サイクルが変るから設備をせざるを得ない、そのために経費がかかる、こういうことなのでありますから、建前上はその経費について電力会社が負担すべきものとされている。そうするならばやはりこの固定資産税の減免というものは、その電力会社の負担すべき分の一部軽減ということに結果的にはなると思うのですが、そういうことに考えていいですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 言い過ぎじゃないかと言うが、奧野さんが初めそう言った。設備変更による経費は電力会社が持つべきものであるというふうにおっしゃったわけです。従ってこの固定資産税を減免していくということは、すなわち電力会社が当然払うべき、そういう補償額みたいなもの、そういうものの一部に入るじゃないか。だから固定資産税を減免すればそれだけ電気会社が払う分が軽くて済む、こういうことに結果的にはなるじゃないか、こういうふうにお尋ねをしたわけですが、それ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 先ほどの御答弁に関係しますが、電力会社に対する、あるいは船会社に対する固定資産税の減免というのは、それぞれ別個の政策、目的を持っている、こういうようなお話だったのですけれども、しかし電気料金の要素の中に一番占めているのは、やはり金融機関に払う金利であるということは疑いをいれない。それが相当部分を占める。電源開発が進めば進むほど、それが五〇％以上にも及ぶ、あるいは六〇％あるいは七〇％にも将来はなるかもしれぬと言われております。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 それは府県の条例等による減免ですね。私はやはり地方税法による減免の規定を適用するのがほんとうじゃないかと思うのです。仕事を休んでしまったら、たとい財産価値があろうとも会社としては払えないのじゃないかと思うのです。払う能力のない者から、取ろうとしてもかえって無理だ、だからその際はいわゆる減免規定を適用していくのがほんとうじゃないかと思う。それはちょうど住民税についても同じであって、前年度の所得にかかるのですが、しかし失業した場…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 固定資産税につきましては、最近倉庫の固定資産税についていろいろ陳情が参っておりますが、倉庫に対する固定資産の課税については、特別な考え方を取るような気持を持っておるかどうか、自治庁の考え方をお聞かせ願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 不動産取得税について、大した問題はないと思いますが、最後の、免税点を土地の取得については一万円、家屋の取得のうち、建築にかかわるものは一戸につき十万円、その他のものについては一戸につき五万円と、こういうふうにしてあるのですが、土地について一万円、家屋について十万円というふうな算定の基礎といいますか、何か一万円にしなければならぬというような特別の理由があれば、お話しを願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そうするとごく悪く解釈すると、十万円ずつ増築していけば、不動産取得税は要らないという場合もあり得ると考えてもいいですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 土地の方は坪数とか、そういうことは制限なしに一件二万円、こういうことになるわけですね。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 これはやはりスケート場の場合、学生生徒が利用する場合に、学校の先生が引率した場合でなければならぬというふうなことになるわけですが、必ずしもそうしないでも差しつかえないなら、学生生徒の場合においては免税した方がよいのではなかろうか、このように考えるのですが、何かそこに技術的な困難があるとか、弊害があるとか、必ず先生が引率した場合に制限した方がいいというような、何らかの理由がございましょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 自動車税については前にもお尋ねをしましたが、軽油自動車、軽油を燃料とする自動車について相当の自動車税の引き上げの案でございますが、ちょうど今大蔵委員会にかかっております地方道路税、ガソリン税の値上げというものが、もしも値上げにならないで前の通りに一万三千円に据え置かれる、そういう事態になると、今度の軽油自動車に対する自動車税の引き上げの理由がなくなってしまう、こういうふうに考られるわけです。これは大臣の説明要旨の中にもはっき…