北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 しかし率の方は千分の一ですか、一・五％から一・四％に下っただけです。評価の方は二八％も上っているのですから、そこには相当膨大な違いがあるはずです。率を〇・一違えただけでその評価の値上りをカバーすることはできない。だからもしも増税をしないという御方針であるならば、鳩山内閣は中央地方を通じて税負担をふやさないという方針であるならば、評価の方はかりに法律の定めに従って上ったとしても、税率の方をそれに応じて引き下げるべきではないか。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 奧野さんにお尋ねしますが、今のあれは計算上違いませんか。率は〇・二下って評価の方は土地について二八％——家屋についても相当上げておるのですが、結果においてはやはり金額としては上らない、こういうお話ですが、それでいいのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 とにかく税率にせよ、あるいは評価にせよ、何も不動のものではないのです。やはり今度の評価の場合でも政策的なものを加味してあったのです。だから二八％どうしても上げなければならぬという不動の理由がそこにあるわけではない。やはり見込みで上げているのでしょう。ですから、税率だって一・四でなければならぬということはどこにもないので、法律さえ改正すればそんなことはどうにでもなるのですから、増税したくないという御方針であるならば、税率を変え…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そうしますと、評価基準にしても税率にしても鳩山内閣時代にきまったものではない、これはよくわかるのです。ただしかし今鳩山内閣はこの前の方針をそのまま踏襲しておやりになるという気持であることだけは、はっきりしておると思うのですが、どうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 しかしやはりそういうことも増税になると思うのです。なぜかならば、国税で減税だといっておりながら、それば大体においてその他の間接税等でカバーができるようになっておるでしょう。そうするとその国税の減税に伴う地方税の減収をカバーするというのは、結局国民の負担においてやるのです。やはり間接税は取っていくのですから。そうして国税の方はカバーされていく、プラス地方税のはね返り分ということも出てくるわけですから、その点については少くとも大…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 だから財政計画上についても、むしろ二八％の評価基準の値上げをやらなくても、九百六十九億のものは、旧来の評価によってもあるいは確保できるかもしれない、こういうふうにも考えられる。その実際の食い違いを考えてみた場合にですよ。それならば何も二八％上げない方がいいのじゃないか。二八％上げればなおさらその食い違いがひどくなって、政府側の方では九百六十九億と見ておるけれども、実際は千億以上になってくるのじゃないか。どんどん租税負担という…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 再建促進法の審議ではございませんけれども、話がそこへ行きましたからお伺いしますが、そうすると、かりに再建促進法ができました場合に、増収計画の方は出さないで、節約計画の方だけ出せばいいというわけですか。そういうふうな御指導をなさるつもりならば、増収計画というものは出す必要がないということになる。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 お言葉だからお伺いしますが、議会の方で自主的にきめる、だから無理なことはするはずがない、こういうことをおっしゃったのですが、ちゃんと自治庁の力、政府の方では考えておるのです。あまり自主的な意思決定をしないように、再建促進計画の案の議決については、その市町村長なり府県知事が案を出す、それを否決した場合には、今度は再議にかけて、もしこれを否決した場合には、これを不信任案の議決と認めるというようなことをして、解散をもって議会をおど…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そこでどうしても長官はおもに節約でその財源不足をまかなうのだ、そういう方針だというのですが、方針としてはいいでしょうが、そこで一体どのくらい節約をさせるつもりか、何百億を節約させればいいのか、そういうことについてこの前何回もやったわけですが、やはり現実からみて増税をしないでやるのには、どうしても六百億の節約をやらなければならぬ。そのことをお認めになるでしょう。この前三回ばかり、ここで三日ばかりやったんですが、六百億くらいの節…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 私はそういう御答弁であれば最後までお伺いいたしません。それはなぜかなれば、少くとも国では財政計画を作ったり、あるいは地方税法をきめたり、全国的に税収の見積りを立てたり、そういうことをしておるのであって、個々の団体のことだからわからないというならば何もできないはずなんです。財政計画も何もないはずなんです。少くともその大まかな大綱については国の方でやっているでしょう。政府の方でやっているわけです。だから実際どのくらいの食い違いが…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 今のお話ですが、先ほど私が申し上げたことと関連するのですが、そうすると東京都において固定資産税で自治庁が指示した、三割くらいの値上げということをやった場合に、金額としてはどれくらい固定資産税は値上がりになるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そうすると結局固定資産税については十億の増税を命じておる。こういうことになるわけですね。これでは金縛りにかかっておるから、東京都もこれをやらないわけにはいかない。税率を下げれば起債の許可をしないというのであるから、何としても、いやでもおうでもやらなければならないから、結局東京都の固定資産税についてだけ見ても、政府は十億円の増税を強制しておる。東京都の場合、東京都議会においては今の経済情勢から見て、固定資産税の理屈のいかんは別…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 道府県民税について前会にも質疑をいたしましたが、この前に昨年県民税を初めて作ったときに、市町村民税からこれを分轄して県民税を作る、これが将来増税の一つの原因にならないかということについて、税務部長は増税をしないように十分配慮する、こういうような御答弁であったのであります。ところがわれわれが心配しておりましたように、今度住民税が市町村民税と道府県民税に分れた結果といたしまして、それぞれ今回税法の改正においても税率の引き上げが行…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 国税の方が減税になったためにそれに伴って地方の住民税が税収が減る、これを心配してこの税率を変更した、こういうお話でございますが、しかしこの前もお話がありました通りに、多くの市町村では第一方式すなわち所得税額を基準とする第一方式をとっているところは非常に少いのです。第二方式、第三方式をとっているところが大部分、従ってこの税率を変更してもそれほど実際問題としては地方税額に響かないのではないか、国税が変更してもそれに応じて地方税割…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 しかし実際の問題とすれば、この前の説明の中にもあったと思うのですが、金額とすればそれほどの違いがないようなお話であったように思います。従ってそれは第二方式、第三方式などの方法もあるのであるから、むしろその道をあけておるのであれば、無視してもいいのではないか。もしこれを税率を上げるということは、そういう意味ではなくて、むしろ増税の道を開くのだ、こういう趣旨に解さざるを得ないのであります。 それから同時にお伺いしておきたいのは、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 今の点ちょっと明瞭でないのですが、要するに三百十三条の第二項といういわゆる制限税率の七・五％、これはその当該の市町村なら市町村において、全体として課税総所得金額の七・五％以内であればよろしいというのであるか、あるいは個々の納税義務者について、制限税率というものは七・五％以下でなければならぬか。これは去年の審議の際にも若干問題になったのでありますが、ただいまのお話ではやはり従来普通に考えられておるように、個々の納税義務者の最高…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 それが実際むずかしいのですよ。それが現実にむずかしいから問題があるわけです。ただ率だけをきめるのが——合理的に率を、あるいは単純累進でもいいですが、そういうふうにしてきめるだけが目標じゃないので、それに基いてその市町村がやはり必要とする税収を上げなければならぬということで、それぞれの市町村の所得階層別にその率をやろうとした場合に、実際問題として非常に困るわけなんです。従ってある程度の税収を上げるためには、最高の制限税率は七・…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 今第一方式だけにすれば相当減収になるというのですが、要するに今まで不適当な増税をやらしておったのです。これは制度の欠陥で、何も市町村は喜んで第二方式なりあるいはただし書きをとったわけではない。ただ制度の欠陥上、どうしてもしゃにむに税収を上げたい、税収を上げるためには、今申し上げたように扶養控除なんかをしないで、あるいは勤労控除をしないでとるような、下に厚いような負担のかけ方をせざるを得ないところに追い込まれておる。むしろ今の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 部長のお話では、住民税の課税方式の根底が二元的になってくずれてきておるということなのです。もしもお話の通りであるならば、なぜ課税総所得金額のきめ方について税務署の決定を基準とするか、むしろ市町村が勝手に所得をきめる方が正しいのではないか、それを一応税務署の決定する所得金額にしておいて、しかも所得にかけるとするならば、やはりどの市町村についても所得に対する課税ならば同じような考え方でいかなければならぬのではないか。所得以外にか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 私の今申し上げました所得税の昨年度の金額というのは、最近発表された実際の徴収額です。ただ数字に間違いがあるかもしれませんし、私の計算に間違いがあるかもしれませんが、それを基礎にしていうならば、大体昨年度基準でありますから、財政計画上の数字は標準の税率でも間に合うのじゃないか、こう考えたものでありますからお伺いしたので、あとで一つ数字をお示しを願いたい。 それから、市町村民税の場合に今度は百分の十五になるわけですが、そうします…