北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 そういたしますと、市町村民税については基準財政収入は今までよりも二％よけい見るということになってくる。従ってそれだけ交付税の税額も、今の交付税はちょっと性格が違いますけれども少くとも減るという間接の結果になるのじゃないか、いわゆる地方財政の需要額とそれから収入額の差額というものが、それだけ従来よりも少くなるわけです。だから、私申し丘げたのは、先ほど申し上げた通り、この標準税率を上げることによって、交付税をよけいやらないで地方…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 しかし少くとも交付税の率というものはいつでも不変なものじゃございません。やはり事情によっては変え得るものだから、地方の財源の不足額というものが多い場合と少い場合とでは違ってくるわけです。それだけの違いは出てくる。今のやり方では一応予算でもって千三百億なら千三百億ときまってきますから、この標準の税率が一三％が一五％に上ったことによって総額からは直接響いてこないでしょう。だけれどもこれを変更する場合の一つの要素になる点を考えてみ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 それで文句はないというわけですね。それから道府県民税の公示送達の場合におけるみなす送達の期間を国税の取扱いに準じ公告の初日から七日というふうにして、現在十四日であるのを一週間に短かくした。こういうことはどうも芳ばしくないと思うのですが、どういう意味でこれは短かくするのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 この規定の場合のような問題については、送達をしたが受け取らない、あるいは不在であるというようなわけですが、大体この内容については納税義務者の方でも推測がついておる場合ですから、あるいは差しつかえないかもしれない。しかし固定資産税の縦覧期間ですが、ああいうものについて国税でもそうでしょうが、税金を取ることについて、名簿を縦覧しておるという公告を出しておいて、あとは一月なら一月が過ぎてしまう。これをほんとうに役場に行って見る人は…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 しかし今の制度のそういう公示なり縦覧等の税法上の制度は、昔のひまな時代、明治の初めころの役場の仕事を考えた制度であって、今のような忙しい複雑な社会では、縦覧をしておりますといっても、そんなことに気をつけるどころではなくて、その日その日の仕事に追われて知らないでおる人がおそらく大部分だろうと思うのです。これは今度参考人を呼んでいろいろ聞けばわかると思うのですが、実際に縦覧するという人は、ほんの一部である。しかも税法が非常にむず…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 なるほど制度としてはそういうふうな救済制度になっておるというのですが、問題が非常に単純だというか、大した問題ではない、一カ所でやればいい、どっちかにきめればいいという問題ですから、技術的にもう少しそんな手数はかけなくても、政府までやってきて、住所のきめ方を中央まで持ち込むというようなことがなくて済むようなことはできませんか。奧野さんの明晰なる頭脳によって技術的な名案はございませんか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 住所の問題というのは、簡単にして非常にむずかしい問題のようであります。従ってこの前も、例の挙止選挙権の問題があって、住所の問題が議論されたわけですが、これもおのずから明瞭であるかのごとくにして、実際はなかなか掘り下げていけばむずかしい問題なのです。従って何とかもう少し簡単に、ある場合には多少実体と違うかもしれない、しかし便宜に従って簡単にきまるというような工夫を一つお願いしたいと思うのです。大体僕の道府県民税についての質疑は…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 さっきの問題にも、今の問題にも関連するのですが、例の住民税の課税方式ですね。これは「エコノミスト」の五月二十八日号ですが、この中に表があるわけです。第一方式でやった場合と第一方式でやった場合、給与所得者について十五万円の所得の場合、第一方式でやれば千五百二十円、第二方式で——これけただし書きだと思うのです。税率が四・五％となっていますが、それでやると三千六百円、二倍半近くになっております。それから二十万円のときには、第一方式…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 それは実態に触れないで、ただ理論上のお話であって、前からでも安くできるとは思うのです。最高七・五％にしてあって、そして一定額の税率をつけよう、その率を刻んでいこうということになれば、これは実際の場合として、多分十五万円の給与のある人の場合は、大体四・五％というような率がかかってくる、そういう実際の多くある例の一例を示してあると思うのです。ただ安くなる場合もあれば、高くなる場合もある、御説の通りですが、それなれば実際に第二方式…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 二、三お聞きしますが、法人事業税の本年度の収入見積り、これは昨年相当ふやしておるようですが、たしか昨年は五百三十一億、それから今年は六百六億ですか、相当大幅にふえておるわけです。ところが国の法人税の徴収は、二十八年度が千九百八十八億、二十九年度が二千一億、それから三十年度の予算が千九百五十八億というわけですから、この三カ年大した違いがない。そうしますと相当な税率の引き上げということでもなければ、地方税の方の事業税がそれほど大…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 どうもよくわからないのですが、もう少し具体的にお話し願いたいのです。何しろ昨年の五百三十一億から六百六億ですから七十何億かの食い違いがあるわけです。法人の事業税というのは相当大きく増収が見込まれておるわけです。逆に個人事業税の方は減税措置等によって三十億ばかりの減収を見込んである。だから一つの方針のようにすら見えるわけです。個人事業税の方はできるだけ軽減していく、法人事業税の方はふやしていくという措置がとられておる。こういう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 それでは次に徴収率の問題ですが、これはもちろん事業税ばかりでなくて、ほかの税についてもそうでありますが、国税の昨年度の徴収率は上半期は比較的よかった、しかし下半期になって非常に悪いというようなことを、国税庁当局は言っているわけです。その結果、間接税というか酒とか砂糖とかガソリン、こういうものは相当伸びが来た、しかし直接税の方はどうも伸び悩んで徴収が困難になった、いわゆるデフレ経済の影響が下半期に至って相当はっきりと現われた、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 そうしますと、地方税についてははっきりとしたそういう傾向を現わすものがないというわけございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 実は法人事業税ばかりじゃないのです。一般的なお話を聞いているのですが、特に地方税の徴収成績がどうかということなんです。要するに経済の不況と税の徴収ということは、常識的に考えても、われわれ地方の団体の人たちから聞きましても、税金が納まらなくて困る、税の滞納という問題が、やはり地方赤字財政の一つの大きな原因であるわけです。普通は、常識的にはそういうように見えるのですが、数字的にこれがどういうふうに現われておるかということをお聞き…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 その問題は、総体の税の徴収率——これはたとえば電気ガス税であるとか、あるいはいろいろ割に徴収の容易なものがあるわけです。また逆に非常にむずかしい部面もあるわけで、全体の率だけでは何とも言えないのじゃないか。しかし私どもは常に注目をして、そしてこの見込み違いとか、あるいは課税のやり方について無理のないようにするためには、税の徴収工合というものをよく注意をしておらなければならぬと思うのです。 次に、今度損害保険会社について外形標…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 そうすると、その第一の料金統制を受けて独占的な形態をなしておるような事業というものは、たとい税をかけても、それは料金の中に確保される、こういう趣旨でありますから、結局それは消費者に転嫁される、こういうことを前提としてかげておる、こう見ていいわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 今のような御説明だとそういうふうな疑問が出てきましたのでお伺いしたのですが、そうなると電気ガスについては、御承知のように電気ガス税というものを別に消費者からとってあるので、消費者はそういうふうな独占事業についての事業税をその料金部分の中でまたダブって払いつつ、さらにまた電気ガス税で二重に払うような感じがするので、どうも先ほどの説明だと私はちょっとおかしいのじゃないかと思うのです。それから損害保険会社についての説明でございます…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 あとの方のお答えがなかったのですが、損害保険会社について……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 私の聞いておる損害保険会社の経費率というか、付加保険料の部分はたしか保険料のうちの四八％くらいに当っておると思いますが、これは一昨年あたりの統計によると四八％くらいの経費を使っておるわけです。そうするとそれと三五％はちょっと食い違いがあるようでありますが、それが違って来た理由を伺いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○北山委員 ここでお話してもどうかと思いますが、損害保険会社、特に火災保険については、課税上は別個に考えなければならぬのじゃないかというふうに思うのです。今のようなやり方も一つの方法ではございましょうが、損害保険というものは普通の金融機関などと違った特殊な性格を持っておるわけです。現在の実績から見ると保険料の二〇％にも足らないものを損害保険金として払うにすぎない。今のお話のように五〇％近くのものを経費に使っておる。そのうち代理店経費が一…