北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 いろいろ元へさかのぼって御説明を伺えばあるいはその通りかもしれない。しかし少くとも今回提案された提案の理由としては、今回のガソリン税の引き上げに伴いというようなことを理由にして提案されておるわけです。従ってこの今回の分に関する限りにおいてはやはりどうしても——もしもガソリン税が上らないということになれば、今年の改正に関する限りにおいては少くとも筋が通らないのじゃないかと思うのです。理由を変更しなければならぬ。少くとも提案の理…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 それでガソリン税を上げていくということに伴って、今度は軽油自動車については自動車税を上げていくというような一つの変則な均衡のとり方なんですが、こういうやり方でいいのかどうかですね。私どもはどうも適当でないように思うのです。ガソリン税が上ったから、それとつり合いをとるために軽油の自動車税を上げるというような行き方は、やはり今まででも相当な矛盾を来たしておるのではないか、従って形式としてこういうやり方はよくないと思うのですが、奧…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 軽油自動車とガソリン車との一つの傾向といいますか、私も数字的なことはよくわからぬのですが、軽油を使う自動車の数がどういうふうな割合であり、そしてまたどういうふうな傾向を示しているか、そしてまた、かりに軽油自動車がふえるとすれば、そういう傾向は好ましいかどうか、そういうことについて、数字とかそういうものをお伺いしたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 市町村民税はこの前やったのですが、この前お伺いした中で、いわゆる三百十三条の市町村民税の取り方の中で、第一方式、第二方式と第二方式のただし書きというような、いわゆる原則の第一方式以外の方法でとっておる場合の徴収分の金額というものがどの程度になっておるか、何か調べがあると思うのですが、差額がどの程度になっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 それは第一方式でやった場合とその他の場合との差額が百七億と、こういうわけでございますか。その内容をもう少し詳しくお知らせを願います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 その見積りというのは、実際の第二方式なりあるいはただし書きの方式をとっておる実態についてそれだけの差額が出るというのか、あるいはただこちらの方で、第一方式が半分で、第二その他の方式があとの半分だというような見込でいったのか。第一方式で全部やった場合と実際との食い違いをいっておるのであるか。実際との違いというならば、もう少し僕は多いのじゃないかと思うのです。それは二年ばかり前に、百二十億か百三十億くらいの数字があったと思います…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そうすると今の抽出調査というのは、この前お話しがあったような第一方式、第二方式をとっておる町村のパーセンテージが大きくなりましたが、それはすなわち抽出調査の結果ですか、実際の数の結果ですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 それからこの説明の中に、「所得税額を課税標準として課する所得割について、課税限度額の規定を改め、減税後の所得税額を課税標準として、なお、おおむね従前通りの額を維持できるようにするため」と、こう書いてあります。要するに所得税の方が減税になったが、このはねっ返りが住民税の方に来ないようにする、そのために率を上げたのだ、こういうことでございますが、そうすると個々の団体についても、また今度の所得税の方の減税の結果として、従来よりも住…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 ただいま申し上げた通り従来の市町村民税の額をどんどんふやしてもいいというのじゃなくて、大体従来の額を維持しよう、国税の減税のために少くとも減らないようにしよう、こういうところにねらいがあるのであれば、むしろ第一方式にしておいて、その率をかげんしていけばいいんじゃないか。私の計算ではきのう申し上げた通りです。府県民税を合せても百分の十八という率で、大体昨年通りの税収が上るんじゃないか、こういうふうに思うわけです。それでいいんじ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そうすると奧野さんのお話は第二方式という方法を認めておるのは、第一方式でいけば所得税の累進の率にそのまま従っていかなければならぬ。それでは高額所得者が得をすることになるから、そこで第二方式というものを認めておる、こういう御答弁のようであります。そうなれば第二方式では所得税の累進率よりももっと傾斜のきついものを採用してもよろしいかどうか、それでいいんですか。第二方式ではそういう方法はとれるわけですから、高額所得者についてどんど…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 それは全国的にいえば配当所得とか、あるいは利子所得、そういうものが非常に金持ちに多いということはわかるのですが、しかし部分的に地方的にいえば必ずしもそうは言えないのですよ。やはり経済力のある人はその所得のどのくらいの部分が配当所得であるかということは、総体から見れば比較的少いのではないかと思うのです。それでは一体配当所得とか、そういうものの所得は総体の所得のどのくらいの割合を占めるものかということをお示し願いたい。 それから…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 とにかくこの第二方式のやり方によって、文句を言ってくるのはだれかというと、金持ちではない、こういうやり方をやられて実際にぐんと税金が上ってくる中堅以下の層の人たちです。だから、財界の方で、経済同友会であるとか商工会議所とか、そういうところで第二方式をやめろと言ってくるのなら、これはあなたの言う通りだが、しかしそうじゃなくて、むしろ文句を言ってくるのは地方の市町村の中堅層以下の連中で、第一方式から第二方式に移ったために住民税が…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 私は、今度の地方税法の改正というのは、やはり今度の政府提案の財政再建促進法、あれと関連があると思うのです。あの法律は初めは明らかに主要な税についての約二割の増税を条文の中に書いてあった。ところが今度はそれを書かないで、単なる増収計画であるとか、そういうことにしてある。いわば表現をぼかしておるわけです。再建促進法の方では増税するとい言ことははっきりと書かないでおいて、そうして地方税法の適用によって増税の道をあけておく。この二つ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 もちろん住民はごまかされません。だからこそ第二方式に反対しておるのです。私もいなかの町長をやって、第二方式をやってみて、その矛盾を実際に感じたのです。その矛盾は今でも何年たってもそのままあるのです。そうして現実に各地でもって文句が出ておって、当局も困っておる。しかし税法を改めない限りはどうにもしようがない。ところが地方税法だけでなく、所得税法そのものを改めねばならぬことになってくる。少くとも私は自治庁当局としては、現在の住民…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 だから奧野さんの言葉は私の言うことを肯定しておるのですよ。今までは反対しておったけれども、結果においては意見は同じだと思うのです。好ましくないが、財政上仕方がないからやむを得ず市町村は第二方式をとらざるを得ないのだということを、今お述べになった通りなんです。その通りなんです。それだから私言うのです。再建促進と関連があるのだ。再建促進の結果それが非常にいい促進法ならばいいのだ。ところが厖大な地方財政の財源不足に対しては、ちょっ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 今のは要するに減税は減税でも、いわゆる名目上の減税といいますか、税の総体からいえば大して変りがないというふうなところからくるんじゃないでしょうかね。そこでこの前お伺いしておいた二十八年度と二十九年度の所得税の実際の徴収実績、それに対してどれだけの影響を本年度の住民税において受けるか、こういうことで数字をお伺いしておいたんですが、わかったでしょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そうすると、二十九年度の所得税の徴収実績は二千八百五十五億ですか、これは調定の金額はどのくらいかおわかりですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 この機会に川島大臣にお伺いしたいのですが、大臣は前に、委員会でもって質問した際に、地方税についての増税はしない、こういうことを言われたように覚えておりますが、今もなおそういう気持でおられるか、これをお伺いいたします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 しかし、おそらく今のこの税法をこのまま実施をしていくということになると、実質上相当な増税になるのではないか、こういうふうに考えられるわけです。もちろん地方財政の計画上においても、昨年度の税収の計画からは五十億ばかりふえておりますが、問題は五十億だけでなくて、地方税法の中には二つの穴があるわけです。一つの穴は、先ほど来申し上げた住民税であります。これは制限税率とか何とかいうのではなくて、第二方式というものは標準税率というような…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 どうもはっきりしませんが、評価を上げたからには増税になるのです。二八％今までの固定資産税の評価を上げたというならば、土地が新しくふえたわけではないでしょうから、やはり税負担はそれに応じてふえることになる。だから納税者からいえば増税になるのです。やはり実質上はこれは増税ではないかと思うのですが、どうですか。