北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 それはなぜ見ないのですか。これは末端の市町村から見ればやはり重大な手足である。しかも最近自治庁としても、いわゆる部落会、町内会というものを何か利用方法がないかと思って、いろいろ御研究になっておられるようであります。ところがその末端機構というものは実際費用がかかる、その実費を全部出すのでなくても、一部の手当とかあるいは事務費等を出してもこれは相当の金額になると思う。なぜそれだけ相当な金額になるものを行政費の中へ入れないか、それ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 もちろん法律でそのような区長なり連絡員を置けというようなことはございませんけれども、しかし例の占領軍の命令でもって部落会、町内会を解散したときに、地方団体としては非常に困って、仕方なく嘱託としてそういう制度を設けるということが全国的に行われておる。今でもそれが行われておるわけです。これは膨大な機構だと思う。そこで一体そういうふうな非常勤公務員がどのくらいあるかということについて、自治庁としては資料を持っておいででしょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 これも行政部の管轄でありますからまたあとでお伺いします。しかし少くとも自治庁には公務員課というものが設けられておる。公務員課というものは、何も月給をもらっておる公務員だけの課ではないだろうと思う。非常勤公務員だって公務員ですから、消防団員なりあるいはこういうふうな地区連絡員なり、こういう機関が非常に多いのです。おそらく三百万くらいに達するじゃないかと推定するのです。そういう非常勤公務員をたくさんかかえた地方行政機構です。非常…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 そういうふうな地方行政の実態の把握がなされないで、単に道州制の問題であるとかあるいは知事の官選であるとか言うことは、まことにこれはおこがましいと思うのです。やはりそういうものをちゃんと把握して、そうしてその上で地方行政機構の問題あるいは事務配分の問題を論じ得るのであって、それなしにただ知事は官選にすべきか公選にすべきかというようなことを言ったり、二、三の府県を統合した方がいいのだと言うことは、これは机上の議論にしかすぎないと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 それでは一つ明日行政管理庁の担当者に来ていただきまして、現在の調査の進行状況をお知らせを願いたいと思います。 それからなお先ほど地方財政に関する腹案というようなお話がございましたが、今の交付税の制度を将来長官としては一体どのような方向に持っていった方がいいと考えておられるか。現在の制度で、地方財政の需要がふえるならば、それに応じてふやしていく、そうしてやはり主要な地方財源としてこれを持っていく、こういうふうなお考えであるかど…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 今度の改正案の中にも入っておりますが、例の普通交付税と特別交付税との取扱いでございます。従来であれば、普通交付税の方が足りなければ、百分の二でございますか、特別交付税の方に食い込んだ。これを今度は改めて、特別交付税は百分の八に固定しょうというような考えのようであります。そうしますと、普通交付税の方が、だんだん交付税の総額というものと、実際の地方団体の財源不足額との開きがひどくなってきやしないか、こういうふうに考えるわけです。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 ただいま詳細にお伺いしたのですが、ことしの財源不足というものは少くなるだろうというのは、多分基準財政収入の方がふえる、こういう見通しだろうと思いますが、それは単に財政計画上の税収の五十億ですか、ああいうものを見ておるわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 収入の方には触れておらぬようですが、やはり収入の方も関係があるんじゃないですか。たとえば市町村民税の標準税率を百分の十三を十五に直したとか、ああいうような点は関係ないですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 次に、特別交付税の配分について、町村合併の関係で昨年は十五億ぐらいあったということでございます。行政部長もおられますからあわせてお伺いしますが、ことしの見通しとしてはどういう程度になるか。それから町村合併について、特別交付税から出る分は二十万円くらいだと記憶しておりますが、大体どのくらい平均に出るか、この点もあわせてお伺いいたします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 行政部長が来られましたから、先ほどの地方制度調査会のことをお伺いいたします。先ほどお伺いしたのは、地方制度調査会の小委員会の審議状況でございます。いろいろ世間にも伝えられておりますが、ほんの一部分しか伝えられておらない。そこで小委員会のいわゆる府県制度を中心とした結論が、一体現在の小委員会でもって出るのか出ないのか。何でも結論が出しにくいから、今度の委員会では結論を出さないで、新しい委員会におまかせするというふうにも伝えられ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 そうすると、この小委員会の庶兄がどういう点で分れたのですか。対立した意見の大きなところだけをお話し願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 この際長官にお伺いしますが、いろいろ伝えられるところでは、自治長としてはいろいろな府県制度についての案のうち、府県統合案、そういう考え方をお持ちのようにちょっと印象を持っておるのですが、府県統合案を押し進めようというお考えであるかどうか、この際承わりたいのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 この問題はまた別の機会にお伺いすることにしまして、先ほど行政部長にお伺いしたいと思いましたもう一つの問題は、いわゆる末端機関です。市町村の末端機関としての区長といいますか、あるいは地区連絡委員というような名称を持っておるものがたくさんあるわけです。それの調査ができておらないようなお話でありましたが、行政部の方で調査になっておるらしいのでありますから、調査ができておるならばお示しをいただきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 ただいまのお言葉ですが、そうすると三十年度ではどの部分をやり、三十一年度ではどの部分をやるというようなめどがやはりあると思うのです。ただ漫然とことしばかりではとても足らぬから、来年も続行するというのではなくて、三十年度ではどういうもの、三十一年度はどの程度やるというふうな、何かそこに年度別の多少の計画でもおありでしたら、お示しを願いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 ただいまお話の中の、補助金に伴う地方負担を全額地方起債でみる、大へんけっこうだと思うのですが、それは、今年度の予算は成立しておるわけですが、今年度の予算における補助金と、それから補助事業とそれに見合う地方債計画、これは今の長官のお話のような格好でできておりますか。もしもできておるならば、百パーセント補助事業については起債がつけられることは可能だと思うのですが、長官がたといそういうようにおっしゃっても、計画がすでにきまっておる…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 そうしますと、赤字団体については起債の充当率を高めていく、財政能力のあるところに対しては充当率を低めていくという方針でやる考えですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 どうも先ほどの大臣の御答弁はそういうふうには聞えなかったので、やはり赤字を出して能力のないところには、自己負担ができないから起債充当率を高めていくというように明らかにお答えになったと思うのですが、それについて、もしも財政部長の訂正の通りだといたしますならば、あらためて大臣からお答えを願いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 時間もございませんから、これ以上質問を発展させませんが、ただいままでのお話を聞いておりましても、自治庁は地方財政なりあるいは地方行政についての倫理的感覚というか、道徳的感覚が非常に発達いたしておりまして、ふまじめであるとか、あるいは行き過ぎであるとか、いろいろそういうお言葉をお使いになるわけなんです。ただいまのお話のような問題でも、実際そういうふうなから財源を一体なぜ組むかということは、制度自体にあると思うんです。というのは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 両方にあるでございましょうが、しかしこの起債の割合を見ると、わかると思うのです。地方債というものは、御承知のように、地方団体が勝手に借金するのでないので、政府が割当を作ってやる。ところがその割当について一般、単独として認められておるのはほんの一部です。たとえば昭和二十九年度で、一般会計八百五十億ですか、そのうち百十億、二十八年度は九百九十八億のうち百十五億、二十七年度は六百七十五億のうち七十五億、これが一般、単独の起債で、ほ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 しかしこれ歴史的に考えてみると、地方がそういうふうな単独事業なり補助事業を一生懸命やりたがるのは、国の今までの間違った単独事業のせいなんです。戦争などという間違った単独事業を国でやられたために、地方団体が大へん迷惑をして、その跡始末を今やらされておる。あらゆる公共施設がまるでおくれておる。仕事はたくさんころがっておるわけなんです。どんなにやっても切りがない。従って補助金の問題になるならば、すぐ飛びつくのは当然なんです。そうい…