北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北山委員 当局としてはお答えがしにくいかもしれませんが、たとえば税の問題ではありませんが、地方財政計画に地方の中小学校の職員数の増加を七千九百人見込んだ。ところが実際の行政指導の場合にはなるべくふやさないようにしろとか、あるいはまた公務員の昇給昇格の率は四％と財政計画に見ている。しかし地方団体に対しては昇給昇格はなるべくやらないようにしろというような矛盾した指導をなさらぬようにしてもらいたいと思うのです。一応財政計画というものを大臣が…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北山委員 大体の御方針は承わりましたが、先ほど申し上げましたような趣意で、これから各税日ごとにいろいろこまかい点をまたあらためてお伺いしたいと思うのです。ただきょうは一点だけお伺いしておきますが、固定資産税の場合の土地の面積なんですが、私は非常に疑問に思っておるのです。田畑、宅地、山林、原野等の面積が、昭和二十五年以来ずっと見ておると減っていくんです。百七十万町歩ばかり減っている。どうも台帳の面積が全体として減るということは、私は受け…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北山委員 土地のいろいろな種別がございますが、その中で一番異動があるのが山林と牧場、原野です。昭和二十五年は山林は八百四十三万町歩、牧場は二十五万町歩、原野は百七十一万町歩、この三つで合計して千三十九万町歩、こういうふうな計算です。これは統計によったのです。ところが昭和三十一年度では、山林の方は七百四万町歩、牧場は十六万町歩、原野は百四十六万町歩、合計して八百六十六万町歩になっている。そうしますと差引いたしまして百七十三万町が山林原野…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 私は、地方財政の問題につきまして、二、三疑問を持っている点について、大蔵大臣と自治庁長官にお伺いをしたいと思います。 第一の問題は、地方財政の赤字の金額でございますが、これは、すでに昨年来、昭和二十九年度の決算における地方財政の赤字は、六百四十九億であるというように政府から再々これが言明せられまして、それを基礎にして地方財政再建促進法等の措置が講ぜられたと了承しておるわけであります。ところがこの六百四十八億という決算額の赤…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 そういたしますと、大蔵省も、地方財政二十九年度の決算上の赤字というものは、六百四十八億であるというふうに認めておられるのであります。 そこで次に問題になるのは、地方財政の赤字対策としての再建促進法を適用なさる場合に、その基礎になる数字は六百四十八億であるか、三百七十三億であるか。どちらによって、どれを基準にして再建促進法を運営されるのであるか、これを承わりたい。ただいまのお話のようであれば、大蔵省としては、再建法を適用する…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 そういたしますと、政府としては、再建特別措置法に対する再建債としては昭和三十年度二百億、三十一年度二百億、合計四百億を予定しておるわけであります。そこでただいまの財政部長の説明のように、今度の再建法の基礎になる地方財政の赤字額というものは四百億ないし四百五十億である。こういうふうにいたしますと、かりに四百億であるとするならば、個々の団体に対して再建法を適用する場合には、その赤字額の一〇〇％融資が受けられる。このように考えて…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 しかし、少くとも政府が三十一、三十両年度にわたって四百億という再建債のワクをきめておる以上は、やはりその赤字を基礎にして、大体これくらいの所要額であるというような判定に基いてやったのであって、もし今のような具体的な場合を想定しましても、それを含めて大体四百億というワクを設定しておるのですから、そのワクの中で可能な限り融資をするということになれば、やはり個々の団体についても、確かに実際上の運営措置としては、その赤字状況の具体…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 この点は確めておきたいと思うのですが、ただいまの自治庁からの話でありますが、自治庁としては、一〇〇％つけるという目標でもって個々の団体の赤字額、所要額というものをきめたい、こういうような話でありますが、大蔵省としてはどのようなお考えでしょうか。それに同意下すか。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 そういたしますと、ただいまのお話のようであれば、まだ大蔵省としては、再建法の適用をする基準額というものがきまっておらない、先ほどの三百七十三億というのもまだ動く数字だというようなお話に聞えるのですが、一体そうなのですか。そうなると、自治庁とは非常な食い違う答弁になるわけです。自治庁としては、一応六百四十八億を基準にして、それから大体不要額を引きさってみると、四百億ないし四百五十億である、こういうような見当をつけておる。とこ…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 三百七十三億の数字は、部内の数字であるのが漏れたのは恐縮であるというお話でありますが、そんなことを恐縮なさらぬでもよろしいのです。もっと別のことを恐縮してもらいたい。というのは、今ここに至って再建法が実施になって、一体その再建法を適用する基準というものについて、政府部内において自治庁と大蔵省の間で意見が一致しておらない。今の答弁でもわかる通り、自治庁では一応六百四十八億からいろいろな不要額を引いて、四百なり四百五十億という…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 どういう答弁があろうとも、現実に一向一致した意見になっておらない。それは、私だけが納得できないばかりでなく、再建促進法が実施されるというので、今地方の赤字団体は、再建法の適用を受けるかどうかで迷っておる。その際、一体赤字についてどれだけの融資をしてくれるかということが非常な関心の的でございます。その点についての方針がきまっておらぬ。それでは、法律は一応実施したけれども、まだ政府としては、その基本的な問題が明らかにされない限…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 政府の部内における意見の対立というものが問題なんではなくて、むしろ外部から見て、統一した政府の意見というものが表明されておらぬということが問題なんだ。しかも、それは融資率の問題でありますから、早く明らかにする必要がある。地方団体に対して、一つのこういうふうな基準でやるんだというようなことを示す必要があるのでありますから、一つこの問題は早急に話し合いをつけて、そして地方団体を安心させるというか、納得をさしていただきたい。これ…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 十分納得はできかねるのですが、その問題はそれだけにしまして、昭和三十年度の問題でありますが、国税と地方税がどういうふうに総額において変化をしたかということを見ますと、昭和三十年度は国税、地方税を合せまして、私の計算が間違いかもしれませんが、大体一兆一千五百三十六億、ところが三十一年度は一兆二千四百二十一億というような数字になるわけであります。その内訳は、国税が三十年度は七千七百四十八億、三十一年度が八千二百六十七億、地方税…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 補正後の数字を控除したとしても、やはり相当国民所博の伸びを上回る増収を見ているわけであります。しかも、その中には新税を相当含んでいるわけでありますから、やはりその点において、課税の方針において昨年よりもよけいとるという方針に変化した、こういうふうに外部からは見られざるを得ないじゃないか。大蔵大臣は、たしか財政演説の中では、国民の税負担はまだ非常に重い、だから減税の必要はある、今年は減税するとは申しませんでした。だけれども、…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 国民の所御がふえていますから、それほど税が多くなっても、それはその自然の結果として見積ったのだというようなお話ですが、しかし、それは当然ことしの国税あるいは地方税の方針の中に織り込まれ、計算の中に織り込まれて、たしか法人税などは、五％くらいの伸びを見て計算した結果がそういうふうに出ておる。結果としては、四％以上の七％近いような数字になっておる。特に問題だと思うのは、国税においては五％くらい昨年とことしとで金額がふえておりま…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 特に地方税について指摘をしなければならぬ大きな問題は、地方財政計画上に見込んでおる地方税の税収見積りというものが年々きつくなっておるという点であります。今計画の方の数字をあげましたが、たとえば昭和二十八年におきましては、地方財政計画上の税収見積りは三千六十八億、ところが実際の決算は三千三百六十二億ということが、約三百億も財政計画よりも地方税の増収があったのです。自然増といいましょうか、計画を上回った数字があったから、地方財…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 今の決算の数字というのは、地方譲与税は含んでおらないのでありますか。計画の三千五百三十二億には譲与税は含んでおるのですか、含まないのですか。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 そういたしますと、約百五十億ですか、計画よりも、やはり二十八年度と比べましては、かりにその私の申した数字に間違いがあるとしましても、伸びが非常に少くなるということは言えると思うのです。特に三十一年度の二百九十億の自然増というものの基礎が非常に心配なのですが、従来の通りの伸びが見られるかどうかですね。すでに自然増において二百九十億も見ているのですから、これは無理がないかどうか。この点が一つであります。特にその二百九十億の伸び…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 どうも今の大蔵省の御説明はわからぬですが、法人事業税の方は、昨年の計画は六百六億です。ところが今年は六百九十一億というふうに、八十五億円の増収を見ておるのです。だから、それをこの比率といいますか、大体三分の一ということで見ていくと二百八十億幾らになるわけです。ところが今度の国税の法人税の見積りは、昨年に比べて二百三十億くらいの増収しか見ておらぬじゃないか。特別な税法上の改正の増収を見込んでもそれくらいにしか見ておらぬじゃな…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 私も税法のことは詳しくは知らぬので、特にこの計算の基礎というものは詳しく知らぬのですが、大ざっぱに考えて、同じベースであるとするならば、昨年の法人税は千九百四十八億、法人醜業税は六百六億でありますから、三・〇四倍、三十一年度の方はたしか法人税は二千百九十億でありますか、法人事業税の方は六百九十一億で、その比率が非常にくずれておるのですが、その点を一つ資料的に、今の説明を数序的に納得できるような資料をいただきたい。 それから…