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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 荻田さんにお願いいたします。いろいろ適切なお話を伺ったのですが、私ども現在の地方税の制度の中で困っておる問題は、住民税であります。住民税のとり方がたくさんの方式がありまして、市町村ごとにその住民の負担が非常に差が出てきておるというような傾向にあるわけであります。これは御承知のように、当初は所得税を基準として、それの一八%というのが基準であったようでありますが、それがいつの間にか実質の比率が二〇%以上ということになっておりまし…

日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 そうすると、政府の財政計画の立て方が、結局幾つかの方式のうち税金のとれる方向へ逐次移動させるような財政計画を政府が作っている。逆をいえば、財政計画は地方に逐次こういう方法によって増税を余儀なくさせるような方向に今までの財政計画は組まれている、こういうふうに了解していいと思うのですが、それにしましても、今の三つなり五つなりの方式の選択できることは、制度としてはいいといいましても、御承知のように第二方式のただし書きとかそういうも…

日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 その点は意見になりますから申し上げませんが、それにしてもかりに三十一年度の財政計画が相当りっぱなものである、こう仮定しても、すでに何百億かの赤字を背負っている。その赤字を消すためには、財政再建団体になるといなとにかかわらず、やはりある程度の税の増徴をしなければならぬ、こういうことになるんだが、その面からして、私はこの方式の問題については、第二方式なり、そういうよけい税金がとれる方向へ移動するという傾向は直らないじゃないか、こ…

日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 その点、詳しくはまたあとの委員会の機会にお伺いしますが、少くともある町村においてはその所得税額の一八%でいい、ところが他の町村は五〇%、所得税額の五割近くもまた住民税を払うというようなことは、税負担の全国的な均衡があまりバランスを失するのじゃないか、こういろ点についてはどういうようにお考えになっておりますか。

日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 その点はあくまである程度ということでありまして、それでは制限税率というものを設ける必要がないわけです。その市町村に都合のいい税率をその事情に従ってきめるのが妥当であるとするならば、最高限をきめる必要がないのですが、住民税の場合今申し上げたように、方式のとり方によって非常な違いがあるということは、これはやはり好ましくないと思うのです。これが隣接をしておる市町村の場合には、ことに通勤の人ならば、その村におるのと、それからよそへ納…

日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 この点について奥野さんにもお伺いしておきたいのですが、先ほど奥野さんは住民税について、それは国の方の所得税に対するいろいろな政策上の減免とか、そういうものにやはり住民税が影響を受けるということは好ましくない、こういうお話であったのです。そうだとすればやはり固定資産税についても、今の発電所あるいは船舶等の軽減措置、あるいは電気ガス税のごとき、そういうものについてはやはり国の政策として、そういう産業保護の政策のために地方税が巻き…

日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 ただいまの遊興飲食税の御説明ですが、増収になった、相当な増収でありますが、やはり業態によって料理店やカフェー、キャバレーあるいは大衆飲食店等では違うだろうと思うのですが、大体において大衆飲食店の方は軽くなって料理店の方が重くなるというふうな結果に聞いておるのですが、大阪の場合はどうですか。

日本社会党1956/03/01

24衆議院 地方行政委員会 第16号

○北山委員 そうしますと、まさかこの制度によって税金が減ったところが反対をするというわけじゃないでしょうから、やはり反対をしているのは高級料理店とかキャバレーだ、こういうふうに考えます。せんだってある喫茶店に入りましたところが、領収証制度をと聞いたら、あんなものは廃止になりましたよ、ラジオでそういっていました、こういう話なんで、実は私が変な顔をすると、税務署の人じゃないかというふうに疑われまして驚いたのです。この制度のねらいというのはい…

日本社会党1956/02/29

24衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 今のお話しに関連してお伺いいたします。結局今度の措置による交付金なり納付金というものは、やはり交付税の算定の際の基準財政収入に見込まれるということになりますと、大宮の場合でいえば、一千万円の収入が上る場合に、七百万円だけは基準財政収入に見込まれて、その分だけは交付税から減額になる。普通のほかの条件が同じであればそういうことになって、大宮がもうかるのは三百万円だけだ、こういうことに了解していいわけですね。それからまた同時に国有…

日本社会党1956/02/29

24衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 国有林の方はどうですか。

日本社会党1956/02/29

24衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 そうすると、今度の措置の結果として一番得をするのは国の方じゃないかと思う。普通からいえば交付税をそれだけふやさなければならぬ状態にあるのを、このような措置によって大部分は交付税を減らせるわけです。そういうふうな結果になるのじゃないか。あるいはまたよその方に回るということも考えられる。ですから先ほど中井君が言ったように、やはり交付税として全体に分けた方が合理的ではないかということにもなってくるのではないかと思うのです。結局今度…

日本社会党1956/02/29

24衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 大臣はめったにお見いにならぬものですから、この際ちょっとお伺いしておきます。新聞によりますと、三十一年度の地方債の計画がきまったようでありますが、この機会にどういうふうに発表するか、どういうふうな内容であるか、ちょっとお示しを願いたい。

日本社会党1956/02/29

24衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 きょうは時間もないようですから、この程度にいたしたいと思いますが、ただ何しろ今まで委員会がたびたび開かれましたが、自治庁の特に財政当局が、ずっと一貫してお見えになって、財政計画なり、あるいは税法なり、あるいは再建促進法の実施状況等について、まだ十分お伺いをしておらないのであります。そこでいろいろお聞きしたい点がたまっておりますので、一つ委員長におかれましても、あるいは大臣におかれましても、その機会を作っていただくようにお願い…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 きょうは地方税につきまして大ざっぱに二、三の点をお伺いしたいのですが、その前に、私この前予算委員会の分科会で二十九年度の地方税の決算額について、私どもに当委員会から配付された資料に基いて三千四百四十八億と質問したのでありますが、この数字が違っているらしい。そこでこの正しい数字をお伺いしたい。

日本社会党1956/02/24

24衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 それではその問題はあとでお伺いします。 それでは一般的な問題をお伺いしたいのですが、私どもはこの国会におきまして、地方行政の委員会においても、現在の地方税の制度における欠陥を委員会の審議の際にいろいろ指摘され、自治庁としてもそれを承認している点も多々あるわけであります。ところが今年また地方税法の改正案が出たのを見ますと、それらの点はほとんど改正されないで、むしろ改悪になっているのではないか。だから自治庁から出されました今度の…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 自然増の内訳について詳細伺ったのでありますが、確かに一部一についてはお説の通りに考えられます。しかし少くとも税法の改正等によってそれだけの税収がある、約三百億の税収があるのですから、その上にわざわざ百十何億もの増徴を都市計画税その他においてかけなければならぬということはどういうことか。それだけの自然増があるといっても、これはやはり一つの負担であります。負担であることには間違いないので、それ以上にさらに新税を立てたということは…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 しかし電気税については、私は非常にはなはだしい例だと思う。そういう点を考慮に入れたとしても、家庭用の消費量というのは全体の電力の一七%です。ところが料金の方は三五%ですからすでに少い数量を使って、しかも高い電気料金を一般家庭は負うておる。その上にさらに税金を背負っておるのに、一方は税金を払わない、これは私は非常に不公平だと思うのです。そういうふうな安い電力を供給して、しかも税金をかけないということによってコストはなるほど下る…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 問題を地方制度調査会の方へ持っていって、責任をそっちの方に負わせるのですが、しかしそれならば地方制度調査会の答申があれば、自治庁は全部それを実行するか、たとえば消防施設税について実行するかといえば、それはまたそれで、政府のお考えによっておやめになる。地方制度調査会の方では、やはりいろいろなメンバーがおるでありましょうが、いろいろな考慮でもって、今の電気税についての是正をしない。しかしほかの答申部分についてはしておる。その部分…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 答申案がいろいろ差しさわりがあって、そのまま実行できないということもよくわかるのでありますが、問題はだれの意見を聞くかということだと思うのです。この電気税にしても一般家庭はこういうしかけは知らないから黙っているのです。そうして高い電気税、約二百億の電気税を負担している。ところが一方においては税金は払わないし、べらぼうに安い電力料によってやっている事業がある。こういう事実を知らないから一般の運動にはなってこないのであります。と…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 そうしますと個々の団体によっていろいろ事情が違うかもしれませんけれども、しかし特別増税をやらなくても——やらせるというようなことは政府としては期待しておらない。そこで財政計画に見込んだのは自然増や新税による妥当なる税収計画、収入計画でありますから、それ以上のことをしなくてもいいじゃないかと、私どもは当然そう思うのです。従ってこの財政計画なりあるいは税法以上のことを地方団体に対して税の増徴をしろというようなことを、自治庁長官は…