北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 この点はまた別な機会にやることにいたしまして、最後にお伺いしますが、これは大蔵省であります。実は例の八幡製鉄所の世界銀行からの外資の借り入れについて、ちょうど前の火力借款と同じような政府の保証をしておるわけでありますが、この保証契約の調印を昨年の十月にやった。ところがことしの一月になって世界銀行の方から、いわゆる政府の保証契約についての付属書に対する法律的な裏づけについて確認を求めてきた。その結果、日本政府と世界銀行との間…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 事務担当者が来られるようでありますが、これについては、一体政府はどのような付属文書を向うに出しておるか、その付属文書を示してもらいたい。それから世界銀行から法制局長官の確認書を求めてきたその内容、それから政府と世界銀行の交渉の経過、これを一つ具体的に文書によって提出を願いたいと思います。問題になる点は、世界銀行がなぜ日本政府に法律上の根拠を求めてきたか、実は私の方も求めたいのです。私どもとしても、どうも政府のとった措置に対…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 文書は文書でもらいますけれども、政府としては、どういう確信でやっているか、大蔵大臣から聞きたいのです。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 それでは御答弁がないようですから、これはもちろん法制局長官にも関係しておりますので、一つ文書を出していただきたい。午後二時といっても、いろいろほかの質問者の都合もあるでしょうから、私はあとの機会に、何らかのほかの委員会においてこれをお伺いしたいと思う。特に、これは地方公共団体の財産にも関係しているわけですから、地方行政委員会においても問題になるし、また自治庁長官としても関心を持たざるを得ないと思うのです。事は地方団体として…
第24回 衆議院 本会議 第10号
○北山愛郎君 ただいま議題となりました昭和三十年度予算補正三案に対し、私は、日本社会党を代表して、簡潔に反対の態度を明らかにせんとするものであります。（拍手）第一に、この三百五十四億円に及ぶ補正の性格が、一見して、当初予算の見込み違いと欠陥をごまかし切れず、しぶしぶ一部の手直しを行う誤謬訂正の予算であることを指摘しなければなりません。（拍手）補正の内容は、災害等の新しい財政需要に応ずるものでもなく、まして、政策の前進を示す何ものもござい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 大臣はお忙しいようでありますが、なかなかお見えにならぬものですから、この前に関連した重要な問題を一つお伺いしておきたいと思います。 それは今度の財政計画では、昭和三十一年度におきまして六十億の退職手当の起債を用意して、そして相当な地方公務員の退職というものを見込んでおるわけであります。大臣の御説明では、大体九千人くらいを予定しておるといいますが、六十億の退職手当債は、九千人どころじゃなくて、大体それに倍するような財政計画にな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 どうぞ。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 停年制の実施という点についての大体の見通しというようなものは、何もないのであるかどうか。かりに五十五才以上の一般の公務員がこの停年制にかかるということになれば、現在の地方公務員の中で何人くらいがそれに該当することになるか、そうしてそのうち何人くらいが整理の対象になるかというような点について見通しがなければ、停年制などを実施させるような法案の提出はできないと私は思うのです。これがやはり地方財政の計画等にも関連して参りますので、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 この点は地方公務員法等の改正もございますから、その際になお詳しくお伺いしたいと思いますが、きょうはせっかく行政部長がお見えでありますし、大臣もお見えでありますから、そこで当面しておる一、二の問題を簡単にお伺いしておきたいのです。一つは現在行政管理庁の管轄下において行政審議会が行政機構の審議をいたしておるわけであります。その中に伝えられるところでは、自治庁と建設省とを大体一本にして内政省にするというような案もあるやに伝えられて…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 しかし問題はやはり地方制度に関連する重要な中央機構の改革であります。なるほど地方制度調査会においては中央の自治関係の機関を強化しろという答申は出ておるけれども、その中に建設関係を入れるか入れないかは重大な問題でありまして、地方と国との事務配分にも関連する問題であります。従ってこれは自治庁長官としては無関心ではおれないと思う。この際もしもお考えがありますならば、建設省と自治庁を一緒にして内政省を作るというような格好は好ましいか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 今申し上げましたように、北海道の行政機構及び内政省等の問題は、地方行政、地方制度全般につながる大きな問題でございます。従って、これは単に行政審議会なりあるいは行政管理庁等にまかして傍観しておるというのではなくて、私は、大臣としてはむしろ地方制度調査会等を招集いたしまして、これらとの関連について答申を求めるべきである、こういうことを要望したいのでありますが、この点について大臣はどのようにお考えになりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 少くとも北海道等の問題は府県制度なり都道府県制度の根本に触れる問題であります。従って一方においては、地方制度調査会の府県制度についての答申を求めており、その作業も過程にあるわけです。そういうことをやっておりながら、その結論の出ないままに、北海道についての特別な行政機構を考えるというようなこと、これはだれが考えても間違いであると私は思うのですが、大臣はどのようにお考えでございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 私の伺ったのは、北海道の問題が、政府としてはあるいは正式には取り上げていないかもしれないけれども、与党の間等において、それぞれ計画が進んでおるやに聞いておるのです。これは道府県の制度につながる問題でありますから、この点につきましては少くとも地方制度調査会の答申の結果を待ってやるべきがほんとうであると思うのですが、この点についてのはっきりしたお考えを聞きたいのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 これで終ります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 ただいまの質疑を伺っておりますと、鳩山内閣ではやはり警察官は減らすことはできない、増員の必要があるというお話でございまして、実はこの前吉田内閣当時において警察法の改正をしたときには、吉田首相は保安隊をふやすから警察官は減らしてもよろしい、こういう御意見であったようでありますが、鳩山内閣においては自衛隊の方もふやさなければならぬ、警察官の方もふやさなければならぬ、こういうことになってきたわけでありまして、これはやはり大きな政府…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 そういう外国人を保護するというお言葉でありますが、私どもの知っている限りにおいては日ソ交渉というのではなくして、むしろ現在のこの特殊な植民地的な状態において外国人がどしどし入ってきている、この取締りに手薄で困っておるということは、私ども聞いておるわけなのであります。ですからそういう面で警察官の増員が必要であるとかあるいは整備しなければならぬということはわかるのですけれども、日ソ交渉によってことさらにその保護なりそういう面を強…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 そうすると、ただいまのお話を聞いておると、西日本新聞なるものに載った記事というものは事実無根だということになるわけですが、警察としてそういう方針を指示しておらぬのにそういう記事を出されておるということになれば、これを取り消すなり、取り消しの要求を新聞社にするとかしなければならぬのじゃないかと思いますが、その点について、いかが御処置になるかお伺いしたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 入場譲与税について一点だけ伺いたい。要するに、今度の改正によれば総額として十六億円ふえる。ところが一方では七億幾らの大都市の、大都市というか収入超過団体の保留される分がふえるから、そこで結果としては、その他の府県については従来よりも多少減るということになりますか。大体従来と同じ金額になると思うのですが、多少ずつ減るというような結果になりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 よくわかりました。入場税についてはその程度でいいのですが、この際税務部長にお伺いしておきます。 新聞の伝えるところによると、この前の二十二国会で修正通過しました遊興飲食税の公給領収証制度、あれを与党では——全体の意思、最終的な意思ではないかもしれませんが、廃止をするというふうに決定したいと伝えられているのであります。われわれは公給領収証制度がしかれて各府県の状況を見ると、大体において所期の目的を達しているように感じているわけ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 もう一つ地方税法の問額ですが、自治庁の税務部では消防施設税をやろうというような計画があったように聞いております。ところが改正案には盛られていないというふうに伝えられておりますが、どういうわけでおやまになったか、その経過についてお伺いしておたい。