北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 もう一点だけ、問題がちょっと大きいのですがお伺いしておきたいのです。それはどうも今度の選挙法の改正などは、選挙区というような非常に技術的なことをお考えになっているんじゃないかと思う。小選挙区というようなものが日本の政治の将来に及ぼす影響については十分考えていないんじゃないかというような気がするのです。特に一般には常識的に二大政党の形を維持するために、小選挙区制がよろしいというようなことも理由にしておられるようでありますけれど…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 時間がないのに大きな問題を持ち出して御迷惑をかけますからやめますが、しかし今のようなお説であれば、やはり鳩山内閣というものは、政策でもってこの二大政党が争うのだということをおやりになればよろしいのであって、どうも政策の方に自信がなくなったので、自分の方で土俵を狭くして闘うのだという印象をわれわれはぬぐうことができない。この問題が大きいのでありますからあとにいたしまして、私の質問はこれで終ります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それではこの前に続いて地方債計画のことをお伺いをしますが、地方債計画の中で単独起債についても昨年より若干減額されておる。この単独起債の中にはいろいろなものが入っておると思うのです。たとえば町村合併等に伴う建設計画の拡充のための起債財源も入っておるでしょうし、あるいはいろいろなものが入っておると思うのですが、特に高等学校の増築あるいは新築等に対する起債は、今までどういうふうになっておりますか、また新年度においてはどういうふうな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 ワクを特別に作っておらないというお話でありますが、しかし今までの実績がどの程度になっておるか、これはおわかりになっておると思いますが、どの程度の高等学校の新増築等の起債が許可されておるか、これをお伺いしたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 ただいまのような、計画的でない配賦をやっておるようでありますが、しかし自治庁としては再建法が適用実施になるということに関連をしまして、高等学校の新増築に対する財源という点については、やはり十分考えなければならぬじゃないか。というのは高等学校の生徒がふえる、あるいは新しい科目がふえる、あるいは建物が古くなるというような関係で、高等学校の新増築の現実の必要が相当起ってきておるわけであります。ところがこれを地元から県に対して要請す…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 これはお話のように初めから地元が全額負担するというような協議によって、新しく生れた高等学校のみならず、ほとんど高等学校については、建築費だけではなくて、あとの維持費についても相当地元に負担をかけておる。それはやはり中小学校については一応補助なり起債なりのワクが戦後ずっととられてきましたので、多少財源の道がある。府県の方では高等学校の方についてはほとんどそういう措置がないから、地元におっつけるわけです。しかも単独起債のワクが少…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 最近において府県営の公営の発電施設を、他の電力会社等に売却をしたというふうな例はございませんか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 そうです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 私ども非常に疑問に思っている点は、府県営の事業でありまするからして、県民が利益を受けなければならぬ。利益を受けるからという理由で県債を起して発電所を作るところかその電気たるや、県内で使われないでよその電力会社に売電されて、よそり地域に流れてしまう。たとえば東北なら東北全体として、各府県で公営で発電をする。ところがそれを東北電力に売電をすると、電力が東北全体としては過剰になっているから、東京地域の方に売電をしておるというような…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 しかし総合開発という名のもとにやっておる、いわゆる多目的ダムにしても、必ずしも発電を公営でやっておるとは限っておらない。電源開発もやっていますし、また普通の電力会社が、総合開発の一環として発電の部分を担当しているという例が、私はほかには相当あると思います。ですから総合開発なるがゆえに公営でやらなければならぬという理屈は成り立たないし、また現実にそうでもないんしゃないか。どうして総合開発だかり、そういう多目的のダムの際に府県営…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 おっしゃるような場合は、総合開発の多目的ダムにして、その発電部分について電源開発なりあるいはその他の電力会社がやらない、だれもやる者がないので仕方がないから府県ででもやらなければやれない、そういうときに府県でやるというのならわかるのですが、そうじゃなくて、総合開発だからという名のもとに、公営電気をしゃにむにやろうとする府県が相当あるのではないかと思うのですが、その点については後藤さんは是認されるかどうか。私の方はどうも納得で…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 三十二年度からどのくらい減ることになりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 しかし先ほどのように、やはり後藤さんも府県営の公営の発電については、どちらかといえば消極的な考え方を持っておられるようです。そういうことになればいかに継続分についての割当が少くなるといっても、新規をまたふやしていくということではやはり同じことになってしまうのではないか、こう思うのですが、その新規をふやしていくかどうかということは、これは重大な１地方行政についてもそうでありますが、電気事業をどういうふうに持っていくかという基本…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 私がなぜこのことを申し上げるかといえば、やはり地方債というものを地方団体の最もやりいい、しかもやった効果が住民の福祉に非常に役に立つというような事業に自分の財源を使っていく、あるいは借金もしていくということでなければならぬと思うのであります。ところが現在の公営発電事業等の状況を見ると、電源開発という名前のしり馬に乗って犠牲になっておるのじゃないか、そして地方債をそれに食われてしまっておるのじゃないか、何のことはない、府県は無…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 現実は相当に方々で誘致条例があって、政府の通牒が出たあとでも、そんなものを無視してやるといりような方針でいっているところもあるようです。それから盛んに工場誘致について、こういうふうな特典を企業に与えるという勢いは衰えておらないのではないかと私は思うです。これに関連をして最近新聞で拝見をしたのですが、宮城県でしたか、ある町で町の圧民税について、勤労者の税金が非常に高いということで労働組合から交渉を受けて割り戻しをした。たしか勤…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 これは税を取られる者の実感として、取る方の実感もですが、地方の市町村あたりで実際に町村の理事者なんかから見ても、どうしてもだれが考えても勤労者に対する住民税が高いというような実感から、ああいうふうな措置がとられたと私は思うのです。ですから制度の問題もそうですが、また一方においては、この工場誘致条例等によってやはり企業について特別な措置がとられるということを放任しておいて、一方だけをもしも奥野さんたちがそんな勤労者に対する特免…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 最後に後顧さんにお願いしておきますが、今度の再建法の中で、寄付金の制限ということはやはり非常に特別な規定だと思うのです。これは再建団体であるといなとにかかわらず、地方財政建て直しのやはり一つの妙薬です。この分が決算から見ましても二百億くらいある、こう言われておるのですから、特に市町村の場合においてはこの点を合理化するというか、そうすることによってよほど私は助かると思うのです。また市町村も自分たちで相談をしてそういう負担金はし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 これはどういうものができるか若干心配な点もあるのです。地元に金が落ちる場合にはいいのだというようなことで基準を作ると若干私どもも木安に思うので、でき得るならばその試案というものを作った際にこの委員会に説明していただくというような方法をとれないかどうか。それからいろいろな団体の負担金といいますか、分担金等も共通費だということにして、みんなそれからはずされてしまえばさっぱり意味をなさなくなってしまうのではないかというふうにも考え…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 それでは地方税法についてお伺いをいたします。それはこの前野さんにもお願いしておきましたが、山林原野についての固定資産税、この土台になる山林原野の面積に非常は異同があるわけで、昭和二十五年からずっと見ますと、逆に相当に減っておるわけなんです。山林と原野を通じて、昭和二十五年度と三十一年度を比べますと、百七十万町歩ばかり減っておるのです。これは保安林等が課税の対象から除外されたというような理由によるのであるか、その間の関係をお調…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 そうじゃないかとは思いました。ところが昭和二十五年度は国税庁調べを基準にしているようであります。その後は市町村等の実際の調査を集計したものだ、かように考えますが、しかしまた林野庁等の統計を見ますと、山林原野の私有林関係が山林においては千二百万町歩以上あります。これと比べますと、固定資産税の対象になるものは、昭和三十一年度で七百四万町歩というように、その間開きが五百万町歩くらいあるわけなんですが、寺社有等が多少ありまして、そう…