北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうでない場合というのは、これはつまり年度末までやってみなければ、落ちるか落ちないかわからないじゃないですか。そういう途中ではわからぬことで意味のないことになるのではないですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 二十四条の「予算の減少により」というところに入れて解釈するために、非常に無理な解釈がそこにあるのではないかと思うのです。そしてこれがさらに地方公務員法二十八条の方に逆に疑義を生じてくる。だから、いわゆる予算単価が落ちればその意に反して首を切れるということにも、あるいは拡大解釈して読めないか、読めることになるのではないか、非常に危険ではないかと私は思うのでありまして、その辺を初めからお考えになって、それでも差しつかえない、読め…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 この点につきましては、公務員法との関係もございますから、やはり今お伺いしたところでは、どうも二十四条の「予算の減少により」という言葉を、不当に拡大して、便宜的にこれを解釈しておるような関係もあり、また地方公務員法二十八条という非常に重大な規定の拡大解釈を起してくる危険もありますからして、あとで法制局を呼んでさらにお伺いしたいと思います。 それからきょうお出しになった地方財政法をちょっと拝見しますと、地方財政法の第三十三条を削…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 第三十三条は、「地方公共団体は、当分の間、左に掲げる経費については、第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。一義務教育年限の延長に伴う施設の建設費 二自治体警察の創設及び整備に伴う施設の建設費 三消防の強化に伴う施設の建設費」ということになっております。そこで三十三条を削りますと、これらの臨時的な地方債を財源とすることができないということになるのではないか。しかし第五条第一項第五号に消防だとか文教…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 五条のどこでできるのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると今の三十三条を削ったということは三十三条の方はこの第五条に掲げる税率、標準税率以上でなければならぬという条件以外は条件がつけられますね、それ以外はやはりこの三十三条を削っても第五条によって地方債は許される。これは自治体警察についても消防施設についてもみな同じだ。ただし標準税率以上はとらなければならぬということになっておる。そういうことになると、たとえば東京みたいなところで、標準税率に達しないような場合にはできないと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 もう一点お伺いしますが、この前地方債の一般事業債の減少についてお伺いしたことがありますが、昨年よりも百八十五億ですか、減少しておる。その結果として地方債の一般事業債等の起債の率は、どの程度減るかとお伺いしたところが、一割くらいじゃないかというお話しだったんです。しかし実際には昨年度に比べて、金額において三％くらい減っておるんですよ。三〇％減るものが現実に一〇％の減額にとどまるということはどういうことなんです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 この前も申し上げましたが、これは相当重大な問題だと思うんですよ。後藤さは今度は税の自然増収も相当あるし交付税もふえたんだから、そこで公共事業費等の地方負担分は一般財源の方から相当これを振りかえ得る。従って起債が減っても事業はそう影響を受けないというようなお考えのようでありますが、どうもわれわれから見ると、こういうふうな急激な、総額において三割もの減額でありますから、その分を地方団体の一般税収等の財源から持ってきて、しゃにむに…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると補助事業についての起債のつけ方については、方針においては大体従来と変らない。要するに補助の方はついた、しかし起債の方は、償還能力等も考えるからつくとは限らない、というような事態になって困るのでありますから、そういうふうにならない、いわゆる従来と同じような方針で、補助がつけば起債も大体それに相応じてつけるというような、従来の方針については変更はない、このように了解してよろしゅうございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると原則的には従来の方法でやるが、多少は三十一年から起債のつけ方が変ってくる、こういうように受け取れるのですが、特別の場合に償還能力を考えてやるということになると、補助の方は一応きまった、ところが起債の方は、償還能力を考えますから、償還能力のないような団体は、もちろん一般財源でもって自己負担分を見て、その負担分を一般財源に振りかえるというような力がないのですから、そうするとせっかく補助をもらっても、起債が今のような考慮…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 この前も若干これに触れたと思うのですが、再建団体と再建団体にならない団体との間に、こういう補助事業等について一体どの程度に考えておるのか。これは非常に地方団体が関心を持っているわけです。再建団体になった方が一定の仕事を保証されるから再建団体の適用を受けよう、この際自力再建もできないわけではないけれども、再建団体の適用を受けた方が事業の保証がある、補助ももらえるし起債もつけられる、だから再建団体になっておる、こういううわさが相…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 補助事業については、大体再建団体であろうがなかろうが大した違いはない、単独事業については多少差がつくかもしれない、こういうお話ですが、なおこれに関連しまして、どの県でしたか、ある県では県が補助金をプールして補助金の調整財源みたいなものを持って、それを手持ちにして合併町村とその他の町村とが政策的にもこれを運営するという団体があるやに聞いておるのですが、こういうことはいいことですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 この問題はそういうふうな補助金のプール財源をどういうふうに運用するのかよく調べて見ないとわかりませんので、私もどういうふうな方法でやるのであるかその方法いかんによってはやはり行き過ぎがあるのじゃないか、こういうふうに思うのですから、その点よく調べてみたいと思います。 なお最後に一つだけ、先ほど退職手当債の六十億に関連いたしますが、これは今度の財政計画上は給与費の中に六十億というのが退職手当として入っているだろうと思うのですが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 関連してこの際お伺いしておきたいのですが、ただいまのいろいろの質疑をお聞きしまして、やはり大麻大臣が言われたように、労働運動について警察がほんとうに厳正中立な態度をもって臨むという場合には、必ず根底においては働く人、労働者あるいは農民というものに対して、その社会的な地位というものを十分考えて、そういう考え方の上に立って警察権の運営をやらなければならぬと思うのです。私はただいま国鉄の問題についてのお話をいろいろ聞いたのですが、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 犯罪の予防のために所要の処置をとるということを言われるのですが、そういうことになると、いついかなる場所でも犯罪が起るかもしれぬのですから、どんな人でも犯罪の被疑者になるかもしれません。従って一人の人に一人の警察官を常につけておかなければならぬ。国民の半分が警察官で半分が常人だという格好に、極端にいえばならざるを得ないじゃないかと思う。しかも犯罪にもいろいろあるのです。たとえば御承知のように二年ばかり前から疑獄、汚職事件が続発…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 関連して……。私もその点を考えたのですが、また新しく選挙法の改正になれば、この基準が変ってくることは当然であります。 そこで早川政務次官にお伺いしたいのですが、最近この国会の審議の状況等からいたしまして、参議院の六月の選挙を繰り延べるとかあるいは繰り上げるとか、そういうようないろいろな説が流れておるようであります。この点について政府としてはどうお考えになっておるか。またもし繰り上げるというようなことになれば、技術的にはどうい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 そうすると、要するに繰り上げの場合でも繰り下げの場合でもやはり技術的には法律を改正すればできると了解していいですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 もう一点お伺いしておきたいのですが、今選挙制度調査会で新しい選挙法の改正案を審議中でありますが、政府としては再々今度の選挙法を改正をやるというようなことを言っておられますが、それは選挙制度調査会の案を基準にして、大体そのままおやりになるのであるか、あるいはいろいろ伝えられておる案が、与党の中にたくさんあるようでありますが、そういうもので依頼を受けておやりになるのであるか。私どもから言えば、政府がただ与党の考えだけを取り入れる…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 私の聞いているのは現実の問題なんです。現実の問題としておそらくもうだれでも知っている通り、与党の中でいろいろ検討されている案がある。一方においては選挙制度調査会の案がある。そこでこれはもうだれもわかっていることなんですよ。その際に政府としては諮問機関としての選挙制度調査会の案を参考にするということは当然でしょうが、それ以外に与党の案でもって、それに若干これを加味してやるということだけではいかぬじゃないか、少くとも野党なり、そ…