北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 とにかく日本の国土の総合開発ということを問題にしたのは、昭和二十五年ですか、そのころで、その前の戦時の始めころから、やはり同じような考え方があったはずなんです。ところが、今に至るまでそのようなまことにあきれ果てた状況なんですが、何としても外国の場合と日本の場合と、土地の利用の状況を見れば、すぐわかると思うのです。日本は狭いといっておりながら、山林の面積の比率炉非常に高いので、六〇％かあるわけです。ところがアメリカとか、もっと…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 そうすると、国土調査法によって、一億八千万の予算の中から、ことしは補助金として市町村にやるのは一億三千万ですか、この方法によって何カ市町村ぐらいをやるのですか。今までどの程度に調査が進捗しているか、その状況をあわせて承わりたい。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 これは国有林野についても同様だと思うのです。国有林の方は、たしか数年前にある程度の調査をしたようでありますが、昭和二十九年に立木の評価をやつた結果、現在国有林の立木資産というものは五千五百億になっております。民有林の方の財産も、これに匹敵するものではないかと思うのです。ですが、国有林野の方の調査も実は私、完全にやつておるかどうか非常に疑問だと思う。民有林に至ってはそのような状態で、しかも伝えられるところによれば、民有林につい…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 率直な御答弁でございますが、これもまた先ほど申し上げたところに関連をしての重大なことだと思います。市町村の中には、やはりその市町村内のいろいろな地域の開発なり振興をやるために、進んで国土調査をやろうという熱意のあるところがありまして、そして、そういう団体が積極的にやつておる。ところが補助金が少い、金は相当かかるというので、四苦八苦しておる状態なんです。これはやはりこういうように地方の団体まかせにしておるから、国土調査が進んで…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 この土地と、それから地下資源、特に海底の資源なども含めて、一般的な資源調査ということは、われわれ日本にとつて当面最も重大な問題の一つだ。と同時に、こういう調査をやることによって、現在学校を終つても仕事がないというような、いわゆる知識階級に仕事を与えることができる。この表にもございますが、技術者、延べでもって百三十五万人、その補助者が千四百万、人夫三千五百万というように、たくさんの人に仕事を与えることができる。その仕事が、また…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 しかし、今申し上げたようないろいろな計画の事業費というものは、今お話のような一般的な常識的な話だけでは、何ともならないんじゃないか。むしろ諸計画の調整ということがまずもって行われて、しかる後に実施の方法なり、そういうものが立てられ、実施ができるというのであつて、今のような一般的なお考えですと——これはしろうとなら、それでもいいと思うんですが、しかし、少くとも総合開発の本家本山が、そういうふうな漠としたお考えでこのたくさんの計…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 しかし、今申し上げた特定地域の調査地域の分だけ見ても三兆円になるんですよ。三兆円になる計画をそのままにして、ただ五億円そこらの調整費を置いて今のお考えを実行に移されるということは、これは計画的でもなければ、合理的でもないと思う。むしろ各特定地域の計画、それから今後の調査地域の計画、こういうものを総合的な観点に立って、いろいろ実施方法を考えて、そこで初めて経済効果というものが生まれてくるのであつて、それを、ただ出てきた計画をそ…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 それでは、この三兆円の仕事を一体何年でやるわけですか。そういう根本のめどがなければ、これは実行に移すわけにいかないんじゃないですか。ただ、できるだけのことをやるんだというだけでは、これは計画とは言えないんじゃないですかね。計画を立てる意味がないんじゃないですか。そういう根本のやり方を聞いているんですよ。三兆円というのは膨大な金額でありますし、それと国力という問題もあるでしょう。その緩急の順序炉ある。だから、各特定地域の計画は…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 三分の一くらい進捗しておるのですが、公共事業の分でなくても、一応計画に乗つておるのですから、経済企画庁の建前からするならば、単に国費の分だけに責任があるのであつて、それ以外の分は、ただ計画に乗せるだけだというわけには参らないのじゃないかと思うのです。総合的な資金計画なり、そういうものの中に、みな入ってこなければならぬわけです。そういうことを考えるならば、これは問題だと思うし、また特定地域の計画炉次々と出されてくれば、お早いが…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 今のお考えが正しいとするならば、現在の国土総合開発法の基本を変えていかなければならぬと思う。今の総合開発法は、地方から自主的に計画を出させて、これを中央で審議会にかけて決定するというように、あくまで受け身なんですね。そして総合開発というのは、何か地方的な利害にのみ関係するもので、国はすわつておつて、これに適当なりと認めただけの補助金を出すというような、のんきな考え方をしておる。こういう考え方のもとに、今までの総合開発法が立っ…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 私は、国土調査法にしても、国土総合開発法にしても、そういう点が不満でありますし、またそれが、国土総合開発が進まない大きな原因だと思います。と同時に、今の総合開発法というのは、計画法であつて、実施法ではないのですね。だから、補助金の率がちょつと書いてあるくらいの程度であつて、計画を作る段階までは書いてあるが、その計画をどう実施するかということはさつぱり書いてない。いわゆる実施法がないのですが、この実施法を加えて、法律を根本的に…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 大臣から肯定的な御返答だけを得たわけで、大へんけつこうなことでありますけれども、次にお伺いしたいのは、北海道等にも関係がありますが、最近、農地の機械開発のために、外資を入れていくというような計画があるわけなんです。世界銀行等から金を借り入れろ。それからまた一方では、余剰農産物を入れて、その処分した円資金でもって、農業開発をやるというような計画が北海道にもあるわけなんですが、その計画を見ますと、愛知用水にしても、世界銀行から借…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 そうすると、北海道の根室、釧路あるいは青森県、ああいうところの機械開墾というものは、必ずしもアメリカから機械を買わなくても、ある程度の機械は日本でできる、こういうふうに考えるのですが、どうでしょうか。そうなると、大臣は、北海道や東北等のそういう機械開墾については、なるべく外資でなくて、国内の資金あるいは技術でやりたい、こういうお考えと承わつていいでしょうか。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 それから、先ほど世界銀行等から金を借りれば、利子が安いというようなお話でありましたが、利子が安いから世界銀行から金を借りる、こういうことでありますか。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 利子が安いからということは、私は当らないと思うのです。利子を安くしようと思えば、やはりできないことはないんで、ほかの造船等については、安い利子で、利子補給をして、しかも莫大な金を貸したことは御承知の通りなのです。だから、造船についてやれるものならば、農業の機械開墾についてもできないはずはない。ただ、やろうと思わないだけだ。その分については、外国の資金を入れるというようなことは私は当らないと思うのでありまして、いかなる点から見…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 そうすると、特にこういう公共的な事業——ああいう発電所等の事業は、事業として一つの民間的な企業でありますから、まだしものこと、土地にくっついた、しかも公共性を帯びたような農業の開発等については、あの火力借款と同じような条件で、世界銀行等から金を借りるということは危険である、危険というか、好ましくないと大臣はお考えになっておるわけですね。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 大臣は、農業開発についてもおそらく火力借款と同じような条件になるだろう、こう言われたのですが、その条件については、私から申し上げるまでもなく、電力行政そのものを制約するような、あるいは日本の国の財産や、そういうものにいろいろな制約を加えるような条件がくつついているわけなんです。あれと同じよう血条件が、農業開発についてくっつくとすれば、私も好ましくないと思うのですが、ああいう条件ならば大臣は好ましくない、こういうふうにお考えに…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 余剰農産物についてもいろいろ問題はあるのですがこれはもうおいておきます。あと二、三お伺いしたいのですが、機構の問題であります。今政府では、行政審議会の答申に基いて、御承知のように建設省と自治庁を一緒にして内政省というようなものを設ける、こういうふうな構想のもとに、いろいろ検討しておるやに聞いておるのです。こういうふうな、いわば地方自治行政の指導的な機構と、それから建設面を担当する事業官庁といいますか、そういうものとを一緒にす…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 大臣はどのようにお考えかを承わりたいのです。というのは、ああいうふうな具体的な案があるわけでありますから、それについての国土開発という企画官庁としての今のお立場から、好ましいものかどうか、いろいろな御見解があると思う。ですから、それを承わりたいのです。少くとも私らから見ると、建設省と自治庁を一緒にするということは、やはり建設という仕事を、地方団体の仕事、地方自治体の仕事、主としてそういう仕事とみなしてやる、こういう考え方が入…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 しかし将来の内政省というものは、やはり地方自治体の指導といいますか、育成というような角度から、その中での地方自治体の業務としての建設を考えると思うのです。そうすると、もしも内政省ができてから、経済企画庁が会までのように国土開発という仕事を、計画事務を担当しておりましても、その下に内政省があるというような格好になります。その内政省の考え方は、地方自治行政という範囲で建設行政を考える。ところが、企画庁はそうではないと私は思うので…