北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 もっと高い民間の住宅に比べたらなお負担してもよいのだというのですが、しかし、こういう公営住宅というものは、民間と同等なものを作るというならば別段やる必要はないのであって、やはりそれだけ収入が少い人たちの住宅の供給が少いというので、これを供給するというところに公営住宅の意味があるのじゃないかと思うのです。問題はこういうふうな規定なり、あるいは今の算定を見ていると初めから使用者に負担転嫁を予定しておるように見えるのですが、それで…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 次に今度の交付金の制度によりますと、この国有資産等所在市町村の対象になる総体の資産というものは千六百七十億ばかりでありますが、そのうちで今申し上げた住宅が相当多一わけです。その次には公営発電施設の四百億ばかりある。これに対しては税額というか、交付金としては九千三百万ばかりでございますが、府県営の発電所、発電事業というものは、そのコストの中に固定資産税というものを見込んでおったのかどうか、あるいは固定資産税にかわるようなものを…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 今の問題に関連をして、現在の府県営の発電事業というものがどういうような営業の状態になっておるかということはいろいろな資料がおありだろうと思うのですが、もしもあるならば各府県営の発電事業についての収支ですね、どのくらいの利益があるものか、これは各府県によって一般供給はほとんどやっておらないで、電力会社にまとめて売っておるわけです。その売電の料金等もいろいろまちまちのようでありますが、その経理の状態がよくわからないので、従ってこ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 これに関連をして、最近長野県でしたか、それからその他の県におきまして発電税というものをかける。これは府県営の発電という意味じゃなくて、県内にある水資源というものを利用する、そういう民間の発電事業に対してかける税金のようであります。これを長野県でありましたか、県会で議決をしたということでありますが、これについて自治庁としてはどういう御方針であるか、賛成しておられるのかどうか、お伺いしておきます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 ただいまのお話でございますが、おそらく電源地帯においてその府県が発電税を課すということは、やはり財政上の見地ばかりでもなく、その発電された電力というものが、県内において消費をされ、また県内でいろいろそのために工場が起るというようなことであれば、あるいはそういう問題が出てこないかもしれない。しかし問題は、電源地帯というものが、電気は自分の県で発電をしてそのエネルギーが線路を伝わって県外に出てしまう、エネルギーの供給地になってし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 しかし同じようなものは例としてはほかにもいろいろあると思うので、そういうふうな全国的な単位において考えなければならないという考え方もあれば、やはり現実には地域的な税もあり得ると私は思うのですが、問題は今のような思想でこれを認め得ないものかどうか、税の制度上絶対にいかぬということであるかどうか。もし発電税というものを認め得るならば、どういう考え方の上に立ってこれを認め得るか。先ほど水利利用という面がございましたが、かりに河川の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 先ほど発電についても電力会社に対する税の負担が重過ぎる、ほかの委員会ではそういう御意見もあるそうでありますが、やはり発電税なんという考え方が出てくるのは、むしろ逆に電力独占資本というものに対する税が少いといいますか、そしてその利益が多いというような考え方からして、やはり地方的にそういう考えが出てくるのじゃないかと思うのです。固定資産税についても、発電施設、送電施設等については三分の一ですか、そういうふうに評価を切り下げられて…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 とにかく発電については実際相当な利益が上っておるわけなんです。だからそんな利益、黒字が出ない程度にいろいろな要素を勘案して、税の軽減も考えておるのじゃないかと思う。ところが実際は黒字になってきておる。こういうふうなことを見た場合に、電力料金そのものも再検討しなければならぬでしょうが、しかしまたこの電力施設に対する、特に地方税なんかも考え直さなければならぬじゃないかと思うのです。しかも発電コストの中で地方税の占める部分というも…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 どうもさっき奥野さんの言う通りに国税、地方税と筋が立っておればいいのですが、筋が立っていないからいろんな問題が起るのじゃないかと思うのです。どうも日本の大きな独占企業というのは、損をしたときには補助金をもらったり利子の補給をしてもらったりあるいは税金を負けてもらったりして、もうけておるときには当りまえのような顔をしておる。自分の腕でもうかったような顔をしておる。そういうことを国策として助成しておる。こういうところにわれわれは…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 それはどういう内容を持つものですか。どういう性質のものですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 私はもう少し続けてもいいのですけれども、あとの審議に…。
第24回 衆議院 内閣委員会 第29号
○北山愛郎君 ただいま議題となりました受田新吉君外五名提出、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由を御説明申し上げます。 国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当につきましては、一般の給与とは別個に昭和二十四年法律第二百号によって定められているのでありますが法律の趣旨並びに東北地方その他の寒冷度の著しい地域の実情等にかんがみまして、若干の改正を要する点が認められて参ったのであります、…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○北山委員 今の開発庁の答弁、八十億なら八十億というものの資金計画を出さないというのは、私はどうも公平に見ておかしいと思うのです。一種の財政投融資なんでしよう。そうすれば、日本開発銀行でも、やはり電力には幾ら、造船には幾ら、あるいは鉄鋼、石炭には幾らというふうに、それぞれ計画がある。それから農林漁業金融公庫でも、土地改良は幾ら、林道は幾らとかある。少くともそういうものがなければ、八十億という数字は出てこないと思う。また住宅金融公庫法のよ…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○北山委員 当初のことを言っているのではなくて、とにかく現実に――開発銀行の予算も国会にかかるでしょう、その際に毎年の融資計画が出てくる。金融だからできないというなら、開発銀行だって、できないわけなんです。やはり電力は幾らとか、大まかな計画があるのが当然なんです。農林漁業金融公庫だって、毎年の予算審議の際に出てくるのです。これはいわゆる財政投融資であるから、その内容について説明をして、やはり承認を受けなければならない。これは初めであろう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 町村合併の問題が出ましたから、関連してちょっとお伺いしますが、ただいまいろいろ質疑されましたように各地で、町村合併については、分村問題のみならずいろいろごたごたがあるわけであります。ただいま生田さんが的確に指摘したように町村合併に伴った紛擾というものは、やはり大きな原因は住民合併でなくて、指導者合併にあるのだと言われたのですが、私もそう思うのです。その原因をもう一つもとに戻って見ると、やはり合併促進法の適用について政府が非常…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 建設計画の大ざっぱな総体の数字はどの程度になっているのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 それではその資料をいただきたいと思うのです。分村のいろいろな計数の資料、それから赤字に関する資料、これは合併以前の赤字が出てきたというものもあるでしょうし、合併後における赤字もあるでしょう。合併した団体の赤字の状態、それから税金の問題、合併したために増税になったということをよく聞くのです。減税になるはずのところが、逆に住民税が上りたという話をよく聞きますから、その資料もいただきたい。それから今の建設計画の総体の大きさ、各年度…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 人口五万ということじゃなくて、人口が五万になったことはわかるんですけれども、それ以外の市の要件というのがあるわけですよ。結局市街地的な形態の部分の人口、あるいは商工業等の業態の人口、こういうものが六割以上というような規定があるのです。だから今まで実際自治庁がやってきた、あるいは指導してきた法の運営というものは、法律から少し離れておるのです。これは厳密にいえば、自治法の第八条に該当しないものも、町村合併を促進する意味において、…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○北山委員 ただいまの質疑をお伺いしたのですが、私は、国土開発審議会の方の答申のいろいろな経過とか、そういうものもよく知りません。また北海道の出身でもございませんから、比較的公平な立場から、ただいまの質疑に対しましてちょっと感じましたので、お伺いしたいと思うのですが、小平委員の言われる、これだけの公庫を作って、そうして相当大幅な政府資金、公共的な資金というものを使用する権限をそれに与える。かりに大臣が監督をするからいいんだということだけ…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○北山委員 金融機関が業務をやる場合にはやむを得ないと言うのですが、しかし、少くともそういうふうな金融機関を作り、一定の仕事をさせるために、北海道の産業開発のための使命を帯びた機関を作るという立場からいえば、ここに第一条に抽象的に述べられた諸条件、これに当てはまる適地産業というものは、おのずから北海道という現実のこの事態において出てくるのではないかと思う。そうして出てきたものが、今お話になった三百億という所要資金であったのではないか。従…