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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1956/03/27

24衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号

○北山委員 これはやはりこういう機関を作り、そして政府資金も使って産業を振興するという以上は、やはり北海道に適した産業を振興させたいという一つの政策があると思うのです。従って政策がある以上は、しかも実際の条件があるのですから、こっちがいかにこういう産業を振興させたいと思っても、許さない、できない産業はしようがありません。これは考えるだけむだですが、そういうふうな両方の条件をにらみ合せて、政府としてはやはりこういう政府機関を作って、そうし…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 中井さんが来るまで、ちょっと私から二、三お伺いします。 消防団員等の公務員の災害補償の共済基金について、今提案の説明があったわけでありますが、どうも私ども現在まで伺っておるところから考えると、特に消防団員の公務災害補償についてのみ中央に基金を設けるというような必要性につきまして、何かつり合いのとれないような感じがいたすわけであります。というのは、同種類の恩給組合なりあるいは共済組合なりたくさんあるわけでありますが、そういうも…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 私の伺っているのは、今まで市町村が組合でやっておる公務災害補償は、確かにいろいろな理由で一部の府県では十分組合が結成をされない、あるいは消防協会等でやっておるというような例外があるけれども、大多数の府県においては別段支障なく行われておるというふうに私どもは聞いておったのです。ですから確かに政府が定める基準によって実際は行われていないとするならば、その個々の原因を探っていって、補助金を交付するなり、何か今やっておる府県の組合の…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 この法案の内容につきましては、またあとで詳細に伺いたいと思うのでありますが、今お話があったような実際に消防の仕事をやっておる市町村関係者、こういう団体の人たちがどういうふうに考えておるか、これは当委員会としてもその意向は十分くまなければならぬと思いますので、この審議の過程におきましては、町村会等の意見を十分聞くように一つお取り計らいを願っておきたいと思います。 それから大麻大臣にお伺いしますが、御承知のように、先般秋田県の能…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 災害がた起るたびに、その原因その他経過を説明して、こういうわけだ、ああいうわけだということは、われわれとしてはもう飽きているわけです。新潟のみならず、いろいろだくさんな事例があるわけなんで、これに対する対策というのは、消防力を強化すること本必要でしょうけれども、今の家屋の状態では消防力に限界があるということは、これは消防関係者のみならず、常識になっていると思う。ですから、これは耐火構造のものにする、これが切り札だということは…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 資料等もないのであとに譲りたいのでありますが、先ほど大麻国務大臣がこの法案をまず通して、消防団員の士気を鼓舞してというお話であります。実は私も実際消防の第一線でしばらくの間消防活動というものを見ましたが、団員の士気の方は十分あると思うのです。これは想像以上に消防団員の士気は豊富なのです。むしろ過剰ぎみです。ここで足らないのは士気が足らないのではなく、政府の施策が足らないのだ、こう言わざるを得ない。去年、一昨年も国会のこの委員…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 大麻大臣としては明快だかしれませんが、私ども毎年々々国会の中で、消防を強化しようと、あるいは日本の火災をなくしようと、この委員会で政府を鞭耀し、また政府も全力を尽してやっておると再々言ってきているのです。この経過から見ると、こんなものではまことに失望落胆なんです。この私の気持を率直に私はあなたにぶちまけるか、こんなものではだめですよ。政府の責任たというのはたとえば一例をあげますけれども、今度国会に予算あるいは法律案を出す場合…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 町村職員恩給組合法につきまして若干お伺いしたいのですが、従来町村職員の恩給組合の実態につきましてはこの委員会でいろいろお伺いしても、その実態の的確な御説明を得られなかった。今度このような法案の改正、これは非常に重要た改正であると思いますので、現在の実態というものをやはり十分われわれは把握をして審議をしなければならぬと思うのであります。現在各府県の町村職員恩給組合は相当莫大な積立金を持っておる。たしか百五十億円くらいにその金額…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 この恩給組合は、職員の掛金とそれから市町村の負担金と両方でもってこの経費が出されておるのでありますが、その金額はどのくらいでありますか。市町村の負担金はどのくらいでありますか。これは一般職員については千分の百十五、消防職員については千分の百四十五ということで町村がその組合に出しておる。それから職員の掛金の方はたしか千分の二十、こういう割合で出しておる。この金額が昭和三十年度あるいは三十一年慶においてどの程度に上るので歩るか、…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 その四十六億というのは二十八年度の数字ですか。

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 これは率直なお話でありますが、私ども町村の理事者等にお伺いしますと、やはり町村の負担金がばかにならない数字になるわけです。しかも給付額の方は今お話があったように、給付額と掛金との間には非常に大きな差があるわけですから、ある町村の理事者などは、地方財政を立て直すにはこれをやめればいいのだというようなことを、極端な話でございますが、そういうことすら言うので、そこでとにかく約十二億円ばかりの給付額に対して、その四倍くらいな掛金を掛…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 きわめて率直なお答えで私も同感なんです。御承知のように国家公務員の恩給につきましては、毎年掛金の方は歳入に入れて、そうして所要額だけ歳出から出しておる。別な会計をしておらないわけなんです。ですからたとえば昭和三十年度においては、国家公務員の恩給は、これは軍人恩給を除いて一般公務員の歳出の方、が百六十三億、それから歳入の方が七十九億ということになって、二十九年度もそういうふうになっておりますが、そ、ういうふうに必要な額だけを歳…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 これは先ほど小林さんがお話しになったように、疑念を持っておられるというのですが、確かに地方の個々の団体が一つの企業体の格好で恩給制度を考えていったその考え方と、組合の考え方とちやんぽんになってきておりますから、おかしくなると思うんです。地方公務員についてもすでにこのように、恩給組合という、府県単位ではありますけれども、組合を作ってやっている。これを全国的に押し広めていって、全国を一単位なら一単位にするという方向に持っていくな…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 今後検討をするというのならば、少くとも法案の第四条の三ですか、恩給組合というものは、単に恩給という限られた仕事のみならず、職員の保健、保養または教養に資する施設の経営あるいは職員の利用に供する財産の取得とかあるいは貯金とか、そういう仕事までいわば恩給組合の性格を拡大するといいますか、事業範囲を拡大するような規定があるわけなんです。そういたしますと、健康保険組合あるいは共済組合等々との関係を調整していかなければダブってしまう。…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 もう一点だけお伺いしておきます。数年前まで、確か昭和二十六年でございますか、町村の恩給組合に対して補助金を出しておる、初めは国の方で出しておる、それからあとは府県の方が出すようなことにして、その府県の財政需要額の中に交付金の算定の場合にこれを計上しておる、こういうふうに承知しております。国の補助金の方はもっと前で打ち切りになったと思いますが、とにかく補助金を出しておったのです。その補助金は相当莫大なものだったと思っております…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 そのあとの方のいわゆる未払いの府県の補助金の方は、一つ自治庁の方も十分指導を強化されまして、早く清算をするということに御指導願いたいと思います。 前の方のお話は、どうも私は納得できない。消防というのはむしろ純粋の市町村の事務とされておるわけです。ところが、その他の一般職員の中には、その仕事は必ずしも市町村の団体固有の仕事でない、一般にいわれておりますように七、八割までは国の仕事をやっておる。地方公務員といえども国の仕事をやっ…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 あとは、この恩給組合の今後の行き方という根本問題についても、さらに進んでお尋ねをしたいと思いますが、これは先ほどお願いをしました資料をいただかぬと、やはり審議は進まないと思うのです。それでちょっと数字をお伺いしましたが、これは一つ資料として町村の負担金の現状をお伺いしたい、と同時に給付額と負担金、職員掛金の年次的な経過、この数字をいただきたい。それを見れば、あるいはこんなにどんどん積み立てていく必要はないんじゃないかという理…

日本社会党1956/03/24

24衆議院 地方行政委員会 第26号

○北山委員 それではこれで終りますが、地方自治法のときにまたよくお伺いをしたいと思います。とにかく選挙法の改正にしても、国の国会議員の数よはふやすが、地方議会議員の数は減らすのだというようなこととも相通じて、どうも国の方だけが得手勝手なように見えるので、私はそれに関連してお伺いしたのですが、これはまた地方自治法の改正案の際に徹底的にお伺いをいたします。

日本社会党1956/03/20

24衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号

○北山委員 私は国土総合開発の一般的な問題につきまして、二、三高碕長官にお伺いをしたいのです。何としましても国土開発の基本になるのは、土地と資源の実態を把握しておらなければならぬ、こういうふうに思うのですが、この前門司委員からもいろいろ質問したわけでありますけれども、日本の国内の国土の実態がよくわかつておらない。これは私どもも同感でございまして、実は地方行政委員会におきまして、例の固定資産税の基準になる面積、これをいろいろ聞いてみました…

日本社会党1956/03/20

24衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号

○北山委員 この問題は、ともかく日本の国が近代的な政治を行い始めてから約一世紀にも近いわけんですが、肝心かなめの国土については、このようにまるで実測をいたしておらない。おそらく国民の中では、そんなことは知らないのじゃないかと思うのです。狭い、狭いといい、しかも何千万町歩あるという以上は、調べた結果であろう、こう思っているのが常識ではないかと思うのです。実は私自身もそう思っておつた。ところが、いろいろ聞いてみると、農林省の方にも調べがない…