北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 この前要求した資料をいただいたわけですが、これについて一つ説明をしていただきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 この保険数理といいますか、これは四十年も五十年も先のことまで、制度的に今の状態で進むものとして、一つの単位企業といいますか、一つの企業みたいな考え方でやっておるのですが、われわれから言うと、あと三年かあるいは五年くらいの間には、公務員だけが恩給をもらうというのでなくて、やはり公務員以外の人も年金をもらえるというような——これは社会党政権ができれば、そういうことになると思うのですが、そういうことも考えてみれば、四十年、五十年先…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 どうもあまりに保守的というか、あきれるのですが、現在の制度だって、このままで行ったとしても三十年後には六百億くらいの積立金があるので、従ってこの運営収入なんかを見れば、必ずしも自然保険料率も千分の二百五十までも上らぬのではないかと思うのです。だからこういう点、今の制度のまま行ったとしても、必ずしも今の料率のように高い料率をとる必要がないのじゃないかという議論にもなってくるし、特に貨幣価値の問題はやはり現実の問題として起きてき…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 次にお伺いしますが、自治庁としてはこの二月に全国の町村職員恩給組合連合会の総会において、この組合法の改正案に対して反対の要望を決議をした、こういうことを御承知になっておると思うのですが、この関係団体の連合会が総会において反対決議をしておるということを、われわれとしては見のがすわけにはいかぬのです。それでその後どういうことになっておるか。それから特にこの総会の記録ですかを見ると、自治庁がこういうような改正案を立案する際に、恩給…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 最近も私これに疑問を持ちまして、町村会の意向も電話等でお伺いしたのですが、ただいまの小林さんのお話であれば、もう恩給組合の方は釈然としておるというようなお話ですけれども、必ずしも釈然としておらないらしい。全体として反対であるかどうかは別として、内容的に、この要望の中に盛られておるいろいろな事項があるのですが、その事項がある程度改正案の中にくみ取られて、その要望がしんしゃくされておるならいいでしょうが、必ずしもそうじゃなくて、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 その福祉事業のことなんですが、恩給組合の方としては、恩給組合の本質的な性格というものはなるほど福利ではあるけれども、やはり退職後における身分、生活の保障制度なんであります。そこに主眼点を置くべきであって、在職者に対する福祉事業は別個に共済組合等でやるべきである。従って、もしもそれだけの財源があるということになったならば、それは町村財政の窮迫の現況にかんがみて、やはり恩給組合の町村負担を軽減する方に向けるべきである、こういうよ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 第六条に「正規の簿記の原則に従って、」とあるんですが、この正規の簿記というのは政令か何かで基準を示すとかするのであるか。正規の簿記の原則といえば、もうすぐ、こういう帳簿だ、こういう整理をするんだということがわかるのか。どういうことを要求しているのか。また特に恩給組合について正規の簿記でなければならぬという理由ですね。これは相当繁雑であり、恩給組合の方としてもこの点について若干異論があるようでありますから、「正規の簿記の原則に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 それから現在積立金としてある——この表によれば百三十四億ですが、この金は府県の組合においては、それぞれ独自の方法で管理をしておると思うんです。その管理の状況ですね。地方銀行に預けておるのもあれば、勧業銀行に預けておるのもある。あるいはまたそれを運用して町村等に貸付をしておるものもある。いろいろてんで勝手な運営をしておるんじゃないかと思うんですが、この状況についての何か調べがあれば御説明を願いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 その資産の中の固定資産がどのくらいになっておるかということ。もう一つは、この改正案の第六条の七によって恩給組合の財務に関し必要な事項は、政令で定める、この際に運用の基準などを政令で指示するつもりであるかどうか、これをお伺いしておきたい。 それから、もしもそうするつもりであるならば、大体どういうふうな基準で、この積立金資産の運用をさせるつもりであるか、これをお伺いしたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 もう少しこの積立金運用についてお伺いしておきたいのですが、そうすると、現在の積立金の利回りといいますか、それはどのくらいになるか、今後自治庁としては運営の基準といいますか、それを示すというような御方針のようですが、特に町村の組合の資金でありますから、町村の財政需要に対する一時貸付というような方面には、やはり運用させるおつもりだろうと思いますが、一体どういうふうな割台でやらせるつもりであるか、町村への貸付は、実際組合としてはや…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 遊興飲食税のことを今お話がありましたから、なお補足して伺っておきますが、自治庁の方から、今の遊興飲食税の昨年改正されたやり方、公給領収書のやり方、これについての数カ月の成績が発表されたわけで、資料を私どもいただきましたが、その結果については、やはり一応好ましいような結果が出ておるように、この実績から見ましても、あるいは地方の——この前参考人に呼んだ大阪府の税務部の方からのお話によっても、大体において公給領収書の制度を採用した…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 今は収入が上ったという点だけを申されましたが、しかしそれより先に、従来の徴収の仕方、すなわち組合等を通じて割当制でやるという、いわばば税法によらない、違反しているようなやり方を徴税当局がやらなければならなかった。これはもう奥野さんからも再々、そういうやり方では困る、何とかこれを直したいというふうな御意見もあったわけでございます。そういう点においては、今度の公給領収書制度を採用することによって、いわば徴税当局自身が、今度こそ法…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 それではお伺いしますが、せんだって政府与党の最高幹部が、この地方税の特に公給領収書の制度の問題を中心として協議をしたのであります。その結果を新聞に発表している。地方税法というのは、当委員会におけるじみな存在でございますけれども、大政党の幹部あるいは政府の首脳部が、この問題を中心として数回協議をされたということは、地方税法のために喜ぶべき事実である、こういうふうに考えますが、ともかくその最終決定の結果として、幹事長の談話として…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 これは与党と相談された自治庁長官に、さらに親しく率直な御意見を承わっておきたいと思いますので、次の機会にお伺いしたいと思います。 なおもう一点、府県民税についてお伺いしたいのですが、この府県民税を設定するときには私どもは反対したわけです。反対の理由は、新しい税金を設けると、必ず増税の道を開くのだということで反対をしたのですが、奥野さんはそういうことにならない、こういうその当時の答弁でございました。ところがやってみると、元の市…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 それからもう一つは、二十九年度の決算なんかを見ますと、道府県民税と市町村民税の賦課された調定金額は一千百億です。実際に収入されたのは九百二十億ですが、賦課されたいわゆる調定額は、二十九年度の決算では一千百億ばかりになるのじゃないかと思います。ということは、実際に税を納める人、納税者の側から見ればとにかく一千百億の徴税令書をもらったことになる。実際に収入したのはその中の八十何パーセントでしょう。そういうふうに非常にふえていって…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 あとはあしたにしたいと思いますが、こういう資料はできておりますか。私のよく聞くことは町村合併をすれば住民税やほかの税金が安くなるんだ、こういうことで合併したところが多いわけなのです。ところが合併したその後の経過を見ると、市になった、その市の住民税の取り方が従来は第一方式であったものが第二方式に変ったとか、あるいは第二方式のただし書きに変ったとか、そういうふうにして税金がぐんと上ってくる。町村合併で税金の安くなるはずのところが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 あとでもいいです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 地方税法の審査は小委員会の審議にしばらく時間をとられておりましたが、前の問題につきまして資料をいただいたので、山林の面積の問題についてまずお伺いしたいのですが、自治庁の資料をいただきますと、農林省の林野の統計と、それから固定資産税のいわゆる台帳から拾った面積との間には、山林だけにつきましても三百八十二万町歩という食い違いがある。これはいわゆるなわ延びであろうというようなことでございますが、将来こういうことをどういうふうに持っ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 所得税につきましては、御承知のように国税庁の方で農業所得の課税でいわゆる反収を調べる場合には、面積のなわ延びというものまで計算に入れて見ておるというようなこともあるわけであります。このこと自体決して感心したことではありません。しかし実際は田畑以上に山林原野の場合におきましては非常ななわ延びというか、台帳と実態との食い違いが大きいのであります。従ってこれは税務行政の立場からいっても何とかしなければならぬ問題だと思う。単に地方税…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 この問題は大きなことでありますから、一つ御検討願いたいと思います。 次に、今度国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案とかいうことで、国有あるいは公有の貸付財産につきまして、交付金というもの、固定資産税に相当するものを課することができるようになるのでありますが、この貸付資産の内容を資料をいただいたものによって見ますと、国有林野は別としまして、相当部分がやはり住宅であります。公営住宅、それから公務員住宅、公務員住宅は…