北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 それから総合開発の仕事の中にあるのですが、国土総合開発法の第二条、宗義のところの第三号の中に、「部市及び農村の規模及び配置の調整に関する事項」という言葉があるのです。これについては、企画庁としてはどういうふうな仕事をお進めになっておるか、承わりたい。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 産業の立地という問題については、その次の第四号にあるわけで、都市及び農村の規模及び配置ということは、もっと違つているのじゃないかというふうに思うのですが、これについて何らか企画庁で計画をしたものでも、実績でもあれば、承わりたいと思うのです。これは地方の都道府県等で総合開発計画、地域計画を作る場合には、なかなかここまでは及ばないのです。しかし総合開発にとつては非常に重要な事項だと私は思うのです。この事項がどういうふうに地域総合…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 そうすると、この事項は地方の行政区画という問題に関連してくると思うのです。それから今までの農村の生活の形態、たとえば散村の形態であるとか、聚村の形態であるとか、あるいはその都市と周辺の農村との関連とか、そういうものもあわせ含んだ計画にならざるを得ないと思うのですが、これについては今までのところは何も実績はない、これからおやりになる、こういうわけでございますか。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 それから今のお言葉の中に、今までは後進地域の開発計画をやつておつたから、この問題はあまり触れる必要がなかったようなお話があったのですが、しかし私はそんなものではないと思うのです。一つの例を出せば道路の問題でも、道路の密度が高いほど文化が進んでおる、開発が進んでおるといわれておるのです。ところが、そうではなくて、道路があまり多過ぎてじゃまというか、不経済だという場合もあり得ると思うのです。道路の整理ということも、あわせて考えな…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 そういう考え方に立つと、今度国会に提案されました首都圏整備法案、それなんかはやはり国土開発の中の一環として、この委員会で審議する方炉適当じゃないかというふうに思うのですが、首都圏整備法案については企画庁は参画しておるのですか。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 こまかい問題は二、三ほかにあるのですが、次に先ほどお話があったいわゆる総合開発の五億円の調整費、これはどのようにお使いになる計画になっておるか。たしか、こういうようなところにというので、例をあげられたこともどこかで聞いたことがあるのですが、五億円の調整費の使い道、その予定計画というものがあれば、この際お話をいただきたい。
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 そうすると、たとえばダムの工事ができて、発電所はできたが、農業水利関係の施設の方が欠けておるというような場合に、アンバランスを補うためにお使いになるというわけでございますね。これに関連してお伺いしますが、今度地方財政再建促進法というものが出たわけです。そういたしますと、その地方財政再建促進法の適用になつた赤字団体、そういうものには、この調整費はつけられないとか、そういうふうなことはありますかどうですか。ちょっと聞いたことがあ…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○北山委員 大体これで終りますが、ただいままでいろいろお伺いした中で、私が特に強調しましたのは、一番最初の国土調査の問題であります。これは非常におくれておる。おそらく一般の国民の方々が知らない程度に、意外にもこういうことが進んでおらない。私もびつくりしたわけでありますが、政府としても、今のような非常に緩慢な、熱意のないやり方ではいけないと思うのです。また国会としても、この国土調査を思い切つてやるというふうな、促進のための何らかの措置が必…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 交付税法等に関連をいたしますが、この前お伺いしました地方財政の赤字につきまして、大蔵省と自治庁との間に若干見解の食い違いがある。自治庁の方では六百四十八億というものが赤字だ、ところが大蔵省の万では別個に計算をしまして、三百七十三億というような内輪な数字を持っておる。そういう両者の食い違いがあるということがございまして、これにつきましては自治庁と大蔵省がたしか先月の末までには急いで話し合いをつけるというような御答弁をいただいた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 私も単に赤字の形式的な額、表に現われた金額の相違ということを問題にしているんじゃなくて、これが今度の再促進法の適用の場合に融資率といいますか、その赤字のうちでどの程度に再建債をつけ得るかということに関連をしてお伺いをしておるわけであります。赤字の形式的な額については、大蔵省との間に意見の相違はないというお話でございますが、やはり今申し上げたような、どの程度にこの赤字団体、再建団体について再建債を認めるかということについては、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 はっきりしておりませんが、やめたのではないかということは、従来滞納額を債権として赤字から差し引くということを大蔵省の方で主張しておったというふうに反面うかがえるわけであります。当然理論的にいいましても、滞納額というもののうち次年度に徴収できる分は財政計画上においても次年度の普通の税収の中に見込まれるという関係になるのでありまして、当然それぞれの年度の税収のうちに逐次見込み得るというような形で見なければならぬので、赤字の方から…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 この問題は結局再建団体に対する再建債の融資率の問題でありまして、今全国の再建法の適用を受けようかどうかと思って迷っている団体にとっては、非常に重要な問題であろうかと思うのです。一体どの程度に再建債を出してくれるのかということは、これは再建計画を作ろうとする場合においても、個々の団体については前提になる問題であります。それでこれは至急再建債をどの程度にどの範囲で認めるか決定していただきたい、こういうふうに希望するわけであります…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると第二十四条の「地方公共団体は、当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員を退職させる場合」そのどこに当るわけですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると新陳代謝というのは、いわば予算のいかんにかかわらず、自然にやめる者が出たらそれを補充する者が出たりするということであって、初めから計画をされて出てくるものではないと思うのです。ところが二十四条の「予算の減少により」というのは、やはり職制の改廃とかいうことと同じように、計画的に予算でもって何人の予算定員を減らすというようなことがなければいけないのじゃないかと思うのです。私の考えでは、どうも二十四条の「予算の減少により…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 大量であろうが少量であろうが、それは性質としては別個の問題だと思うのです。要するに起債の対象になる一つの単位の数字になるかならないかという問題でありまして、この二十四条の「予算の減少により」というものを当てはめ得るかどうかということは別個の問題じゃないかと思う。たしか地方公務員法の中に、その意に反して退職をさせる場合というようなことがあると思うのです。お説のように二十四条の「予算の減少により」ということを読むとすれば、結局地…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 私は地方公務員法の同じような言葉と両方関連せしめて考えると、予算の減少によりというのは、初めから計画的に予算人員はこれだけ減らすんだということによって起るその退職なり整理でなければならぬ、こういうふうに私は解釈するのが当然だと思う。今後藤さんがお話のように、新陳代謝の場合でも結果的には予算の減少を伴うからこれで読めるということは、地方公務員法の規定を非常に拡大してしまって、どんな場合でも予算の減少を伴えばその意に反して首が切…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 しかしやはり同じような言葉を使っている。いわゆる「予算の減少により」というのをそのように拡大して読むということは、結果としては公務員法の同じような言葉の拡大解釈になってしまう。私はそういう関連からも逆に、やはり「予算の減少により」というのは、新陳代謝で結果的に一円でも予算が減りさえすればいいのだというような便宜解釈では、はなはだもって危険ではないかと思うのです。従って、法制局がどのような解釈をされたか知りませんが、どうでしょ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると、予算の減少というのは、結果的に一円でも減ればいいのだということになれば、何と比べて減るのですか。昨年度の予算と比べて減るのですか。あるいは総体の金額において減るのですか。だから、もしもかりに新陳代謝というものを予算の中で見込んでおっても、総額において予算が昨年と比べて一円でも減少にならぬということになれば、その場合には退職手当債はつけられないのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 その予算の減少というのは、平均単価が落ちればいいという意味ですか。どこにそんなことを書いておりますか。予算の総額というのが普通じゃないですか。平均単価というのはかってな解釈じゃないですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると、結果的というお話ですが、初めの予算の上では減少にならなくても、結果的に減少になればいいというのであるか、あるいは初めから平均単価を低めるような予算で組む場合でなければだめというのであるか、どっちですか。