北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 食い違いが多少あるにしても非常に大きいわけです。山林というものは国有、公有林を全部合せれば二千二百万町歩以上になるでしょうが、そのうち国有を引き公有を引いても私有林は千二百万町歩くらいある。国有が七百四十六万町歩、公有が三百万町歩、私有が千二百二十五万町歩あるわけなんです。このうち社寺有が十五万町歩でありますから、保安林等をとりましても固定資産税の対象になる七百万町歩とはあまりにも大きい開きがある。これはどちらが一体実際に近…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 その点はよく調べていただきたいのです。というのは、現在耕地それから山林原野、こういうものの面積が、どれが一体正しいものであるか、まだほんとうの調査ができておらない。私どもの考えるところでは、固定資産税というのは一応台帳によってとり得る数字としては、実際に近い一般的な統計ではなかろうか、こういうふうに思う。ところがまた農林省が統計調査部でもってやっておる林業統計、これの数字も別にあるわけなんであります。これの食い違いが今申し上…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 そうすると、実際に市町村が固定資産の山林の評価をする場合には、立木があるとかないとかそういうことによって評価を変えておりませんか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 山林所有者については、どうも私どもいろいろ疑問な点があるのです。たとえば所得税についても、山林所得についてはたしか十五万円くらい控除があるわけですね。一応管理費としていろいろな経費を差し引いた上に、山林所得控除というのが十五万円あるわけです。それから事業税はかかっておらぬ、しかも固定資産については、その上に立木という財産は課税の対象になっておらぬ、こういうふうな恩典といえば恩典を受けておる。これは一応の意味があるようにも考え…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 そこで山を守るといいますか、山林を守るという政策がその底を流れておるというその点は一応わからないわけじゃないのですが、実際に植林をして自分が管理をして山を育てていくような地主であれば、そういうことも考えられるのですが、しかしだから山を買った者についてもやはり同じような取扱いを受けるということでは、何か山林の立木、いわゆる木という相当莫大な財産については、課税の対象外に置かれておるという点について、どうも納得のいかないものを感…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 薪炭林の場合問題だというのですが、薪炭林の場合については特殊な取扱いもできないことはないので、立木伐採税にした場合でも、技術的に別に不可能ではないと思うのです。それで引取税にしてしまえば、それは流通面においての木材業者が負担をするというような形になる。現在山元で１私も詳しい事情は知りませんが、木材業者あるいは薪炭業者というものは非常に苦しくて、むしろ原木が高いということが非常な問題になっておるようです。ですから山の所有者が、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 これは見解の相違かもしれませんが、伐採の方にかけるということは、それは自家用に使う場合もあるかもしれませんが、そういう範囲まで課税の対象としてもいいのじゃないか。ことに山林の保護という面から見れば、木を切るということに課税をするという方が、山林の育成という政策からすれば、いいのじゃないかと思われるので、なお薪炭林についてもやはりある程度にはかけても差しつかえないという考え方も生まれると思うのです。そうでないと、やはり山林県な…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 これはいろいろな資料によると、二十六年度からずっと通算ししみますと、昨年までで四百六十六億円、今年の九十三億を加えると五百五十億ばかりですね、そういうものが財政計画上よけいに見込んでおる。その結果として地方団体は第二方式のただし書きをとらざるを得ないようになって、その分だけ増税になっている、こういうことになっておると思うんですが、この点はお認めになるのかどうか。これは財政部長の方にもお伺いしたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 いろいろなことを言ってつじつまを合せるのですが、荻田さんから、第一方式、第二方式というようにたくさん方式があること自体は別段間違っておらない、問題は、地方財政計画においてよけい取るような方式を採用せざるを得ないような財政計画だから、そうなっていくのだというような公述がこの前あったのです。それも私は一面においてあると思います。それと同時に、歳出の面、あるいはいろいろな行政サービスの需要というようなことからして、特別に地方市町村…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 それから税の問題ですが、今度は国有財産なりあるいは公社等の固定資産についても交付金、納付金等がかけられるということになったのですが、国有財産については交付金分は、たしか収入見積りは十一億ばかりだと思います。わずかに十一億だけのものを取るのに、ずいぶんめんどうでさいことをしなければならぬようでが、しかもその中には従来国有林等でもって特別な交付金として出ておったのが、たしか三億くらい含まれているということになれば、十一億になりま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 公社の分は別としまして、交付金として出される国有林野等の国有財産、いろいろな種類があるようでありますが、国有財産の中で対象になるもの、それを種類別に一つ資料としておだしを願いたい、こういうわけです。いろいろ除外されているものもありますし、要するにどういうものが貸付財産としてあるか、そういうことです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 時間も経過しておりますから、この際財政計画についてちょっこお伺いしたいのですが、この前地方頂の計画をちょっとお尋ねしたわけですが、今度地方財政計画が正式に決定になった、これを拝見いたしますこ、一般事業債、災害や義務教育等の関係において昨年に比べまして総額で口七十億減っておる。それから政府資立が減っておるのは百七十五億円です。一般単独事業の起債についても昨十の百億が八十五億になって十五億の減額になっておる、そのうち政府資金の減…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 そうすると大体大ざっぱ参な計算上五十億公共事業等の関係で地方負担が減るわけですが、それに見合う地方債の方では百八十五億でありますから、百三十五億というものは一般財源から持ち出してその事業の費用に充てなければならぬ、大体において地方団体としてはそういうことになるのじゃないか、こう思われるのですが、そういたしますと、本年と昨年と比べていろいろ税の伸びもあり、あるいは交付税もふえたといいますけれども、果して事業面に百数十億円一般財…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 これは実際この財政計画でやってみると、個々の公共事業等をやる場合に、おそらく一般財源からそれだけの持ち出しができる状態ではないと思う。そうすると従来のような起債充当をやってくれないということになれば、これは事業を返上しなければならぬというような事態になると思うのです。おそらく事業返上ということを期待してでもなければ、こんな財政計画は組めないと私は思うのですが、どうでしょう。というのは税の伸びとか、あるいは交付税の増額というの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 すると三十一年度の起債の充当率はどの程度になりますか。どういうふうに変化いたしますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 それは一割で済みますか。一般補助事業においても昨年は三百九十二億です。今年は二百六十八億なんですよ。特に政府資金は昨年は三百十二億であったものが、今年は百八十八億というふうに、一割どころではない、猛烈な削減なんです。それから義務教育は百十一億が九十五億というふうに、非常に大幅な削減をしておりますので、一割くらいの起債充当率の低下ではない。それはもちろん事業を返上するような団体がたくさん出てくれば、起債充当率はあるいは思ったよ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 この点はまだ相当議論をしなければなりませんが、次へいきまして、もう一点起債について、ことしの地方財政計画上の地方債という財源はことしは七百十五億になっており、たしか七十五億ですか、昨年よりも減こいうことになっているのです。ところが七百十五億の中には六十億の退職十当債を含めておるのです。これはどうですか。これは妥当でないと思うのにが、六十億の退職手当というものを期源として歳入の方に見込んでおるというのは正しいことですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 それならば、財政需要の方にもやはり六十億まるまるでなくても、幾らか置かなければ私は理屈が合わぬと思いますが、どうですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 需要の方にはどこに幾ら計上してあるのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 それは給与と同額というような考え方で入っておるのではないですか。それとも今のような御説明であれば、その内訳を詳しくいただかねばならぬと思うのです。今までの説明であれば、給与費として載っておって、そうしてもしも退職をすればそれだけはやはり給与費が減るからして、そこで退職手当の方はそれで帳消しになると思う。大体においてそういうような組み方をしているのだというようなふうに私どもは受け取っておるのです。ところが、このように財源の方に…