北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 いや、どのくらい配分しているかという状況です。またどういうふうな方針で借りかえ債を配分しておるか、これを伺いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 そうすると三十億の方はまだどういうふうな割当をするという方針もきまっておらぬというわけですか。それで、その三十億円の政府資金の方は自治庁としてはどういうふうに分けたいという方針で交渉しているのですか。 それからこの借りかえ債というのは一種の財源付与なんですね、地方財政計画上では八十億という借りかえ債を一つの財源みたいに見ておるので、これを配分するということはやはり個々の団体にとっては非常に利害関係が深いわけなんです。従って一…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 今のようなお答えだとさっぱりわからないのですよ。交付税はやはり交付税で一定の基準によって配分になるのであって、両方見合いにして適当に配分を裁量するものではないと思います。ですから交付税の状況を見て割り当てるというのであれば、一体どいうふうな場合にはどうなるかというようなことについても、やはり基準がなければならぬと思います。しかも大蔵省に交渉してまだ話がまとまらないというのは、どういうポイントにおいてまとまらないのか、その点ど…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 昨日に引き続きまして促進法の質問をいたします。きのう最後にお伺いした町村合併の基準でございますが、これは現在に至るまで町村合併によってでき上る市町村というものが、どの程度の大きさが最も合理的かというような点のものさし、基準についてはまだ何もないんじゃないか、こういうふうな疑問を私は当初から持っておるわけであります。現在でもこの問題は解決をしておりません。そこでやはり町村合併というものを、府県なりあるいは政府の方で指導するとい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 今の世論調査ですが、ちょっとお伺いしておきますが、この前書きを見ると、「この、報告書は、自治庁が昭和三十年九月に実施した「合併町村育成についての世論調査」と総理府審議室が同年十二月に行なった「地方自治（新市の育成）に関する世論調査」の結果をまとめたものである。」こということになっているのです。結果をまとめた作業というものは一体どこでおやりになったか、自治庁の御意見が入っておらぬというお話でございますが、初めの合併町村育成につ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 それからもう一点、この世論調査の中で、自治庁の意見として出すのは、ちょっと工合が悪いというふうな御発言がございましたが、たとえばこの中のどういう点でございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 それではこの報告書は自治庁と銘打ったものが消されて、そうして報告書（案）となったことは、やはりこの中にどうも今度の新市町村建設促進法、これをやるのには都合が悪いような資料が入っておるらしい、こういうふうに了解いたして、その点は終ります。 先ほどの市の要件ですが、自治法第八条の市の要件は、人口五万であることと、それから中心市街地の区域内の戸数が全戸数の六割以上、商工業その他都市的業態に従事する者及びその同一世帯に属する者が、全…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 それはざっくばらんにお話をなさった方がいいと思うのです。現実に二号、三号の問題にしても、これは数字的に出ておるのですよ。この条件に明らかに合わないいわゆる農村市みたいなものがたくさんあるのです。それを認定の問題で片づけたんじゃ、一応の答弁としてはいいかもしれないけれども、やはりわれわれは市町村なら市町村の制度というものを考える場合に、そういう申しわけ的答弁を乗り越えて、どう持っていったらいいかということです。だから市なら市の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 今後における地方制度ということは、全国民的な重大な関心の問題だと思うのです。今の市についてもあるいは町村についても、どういうような格好に持っていったのが最も合理的であり、いわゆる基礎的な地方団体として発展ができるかというようなものさしを持たなければ、そういう前提の上に立たなければ、町村合併を促進するという理由が出てこないと思います。そこで先ほど町村についても——市についても同じですが、町村についても、町村合併の結果を見ると、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 私は自治庁に正直に答弁してもらいたいと思うのです。ただいま門司委員から、この法案は前の町村合併促進法とどこが違うかという点を聞かれた。ところで違う重要な点があるのですが、それを答弁しておらない。それは前の町村合併促進法と比べてみると、前の促進法では建設計画というものも、とにかくその実施についてこれを援助するというようなことで、建設計画を立てさしてそれを援助するということ一本やりだった。今度のものは調整ということが入っている。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 町村合併関係の予算措置の資料をいただいておりますが、これについて若干お尋ねいたします。 これを見ると、零細な補助金が数種類置いてあります。その中で特別町村合併対策費八千万円、これは市町村の計画補助となっておりますが、これはどういうような補助ですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 その特別な場合の対策費というものは、具体的に例をあげていえば、どういう場合に出すわけですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 大体この合併関係のものは、予算としては十二、三億ですね。ですから従来の町村合併促進法時代といいますか、その予算よりも、むしろ下回るような格好でありまして、先ほど来の合併のこれからの建設育成というものに力こぶを入れるという言葉とは、逆をいっているのではないか、こういうふうな感じがするわけであります。その中の、しかもその補助費という内容は、指導育成なり、あるいはいわゆる推進費というようなものがあって、今の対策費なども推進費の部類…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 次に先ほど中井委員からもお話がありました、第二十九条の勧告を受けても合併をしない町村、弱小町村に対する財政援助をしない、特別な財政措置はしない、援助措置はしないというようなこらしめのような規定、これは私はおどかしの規定だと思うのですが、私はやはり中井委員と同じように、これはまれに見る悪法だと、こういうふうに考えるのです。先ほど政務次官は、補助金等についても、そのやり方が適当じゃない場合は、補助金をやらない場合もあるというふう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 原則でない例外としても、これは結局一般的なことになるのです。もしもこの法律が出て、そうして私がかりにそういう小さい合併がむずかしいような町村の住民だとします。このごろは、今までの政府のやり方を見、あるいは県のやり方を見ていると、何でもかんでも合併しろといって、合併をしなければ何だかもう非常に損なように追い込まれている。そこへ持ってきて新しくできたこの建設促進法を見ると、いろいろ順序はあるけれども、最後へいって、それでもいやだ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 その点について鈴木次長はある座談会で六百ぐらいは残るのじゃないかというようなお話をなさったように聞いておるのですが、そういうことがあるか。あるとすればそれはどういう基準でどういうものが六百ぐらい残ると見込んでおるか、これを伺っておきたいのです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 すでに府県の計画もあり、それが中央にも出してあると思います。そこでやはり地理的な事情その他だれが見ても納得ができるというか、これならば合併がむずかしいだろうと思うものは、もうわかっているはずだと思う。それがまだわからないというのは、ちょっとおかしいと思うのです。大体において府県計画を基礎にしてみれば、あそこは合併できたらいいだろうけれども、やはり地理的に面積が広いとか、交通か不便だとか、そういうことで、本人同士が一緒になりた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 府県の合併計画というものは正しいものとして法律が作られている、そこに若干の疑問を持つのです。いわゆる市町村の建設計画の調整ということが、この法律の中ではいわれているわけで、そのために各階段に審議会を設け、中央にも審議会を設ける。ところがその中央の審議会は、府県の合併計画を審査するということが目標ではなくて、あくまで建設計画の調整を中心としている。ここのところはおかしいと思うのです。やはり府県の合併計画に調整すべきものがあれば…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 この規定の中の中央審議会の仕事の中こそのことは書いてございますか。 〔委員長退席、亀山委員長代理着席〕
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 十八条には、「中央審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、新市町村建設計画の調整その他その実施の促進及び未合併町村の町村合併の推進に関し必要な事項を調整審議する。」とあるが、そうすると当然この言葉の中に、府県計画の検討ということも中央審議会の仕事としてやる、こういうふうな解釈と承わっておきます。 それで先ほども半強制合併の問題が出ましたが、私がきのうお伺いしたことと関連をして、どうしてもこの規定の一つの柱は千九百、約二千の未合…