北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 私は何も主観的に言っておるのではなくて、客観的に言っておるわけです。従って全国民が一〇〇％合併に反対しておるなどというようなことは申しておらないのです。私は政府のお出しになった世論調査に基いて申し上げておるのです。今日正式に資料をいただきましたから再び申しますが、こういうことなんです。「合併に対する賛否」として、「合併が行われた時にくらべて調査時現在の方が賛成者が減っている。すなわち、合併当初には、住民の半数以上が賛成であっ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 私はいろいろ各地方の合併したところの状況を見たり、人から聞いたりしてみて、実は心配しておったわけです。町村合併促進法というものは議員立法で出たんです。それが正しく行われるかどうか、そしてほんとうにねらっておる市町村の仕事の合理化であるとか、あるいは住民の福祉の増進になるかということを実は心配しておったところが、その得ておる見聞の範囲からすれば、どうもうまく行っておらない。不平不満がふえており、紛争が至るところに起きておる。ま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 もう私もおしまいにしたいと思いますが、この地方事務所の問題については、どういうふうにお考えですか。これは町村合併とも非常に関連があるのです。府県においては、機構の簡素化というわけで地方事務所を廃止したようなところも相当あるようです。しかし私の知っておる限りでは、地方事務所をなるべく整理をしろというような指導を自治庁がやってはおらないのじゃないか、私はそう思う。出先機関の整理ということで、地方団体が自主的にやっているのじゃない…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 もう一点、これも町村合併に関連しておりますが、部落の問題ですね。新市町村の区域が広くなって、そして支所、出張所が整理統合されるということになれば、そこで役場が遠くなるために、部落というものの存在を見直すというか、いろいろこまかい部落、町内等の事務が、また復活をしてくるわけです。どうも自治庁は、部落会、町内会を復活させようというような御意図があるのじゃないか。去年でありましたか、たしか部落会、町内会等に関して、地方の府県等に諮…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 私はこの新市町村建設促進法については、大ざっぱな点を今までお伺いしました。それからなおこまかい点でございますが、この規定は、法律的に見ても、内容として相当問題になる規定がございますから、できれば逐条審議をいたしたいのですが、その時間もございませんから、ちょっと疑問点をお伺いしておきますが、住民投票をやらせることがあります。これは知事の力で勧告をして、そしてその地域の住民投票をやらせることになっていますが、その投票はもちろん関…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 それから財政問題に関連して、合併町村の赤字、これもお伺いしたい点が若干ございますが、 〔亀山委員長代理退席、委員長着席〕 今財政部長が来ておられますけれども、合併町村の赤字というのがたしか約百億くらいあると思います。これについてはすでに昨日地方財政再建促進特別措置法の適用申し出を締め切りましたが、どのくらいの合併市町村が適用申し出をしたか。この状況を一つ伺わせていただきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 市が百三十あるわけですが、町村の三百二十一というのは、おそらく財政部としても町村の適用団体の申し出が予想よりも多かったのじゃないかと思うのです。百三十の市の相当部分は、旧市ではなくて新市ではないかと考えるのですが、どういう傾向ですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 泣いても笑っても、とにかく五月三十一日で申し出期間が締め切りになったわけですが、それ以外にいわゆる自主再建の団体が相当あるはずだと思うのです。ところが最近問題になっておるのは、自治庁が自主再建団体の取扱いにつきまして通牒を出しておるのです。そこでその通牒についていろいろと論議をかもしておりますので、この内容を明らかにして、一般に誤解があるものであれば、その誤解を解いていただきたいと思うのです。というのは、自主再建団体の取扱い…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 この通達の題目は、自主再建団体の取扱いについてというふうに書いてありますが、これは再建促進法の観念というよりも、むしろ地方債の許可の際の一つの事務的な基準と申しますか、要領と申しますか、そういう意味でお出しになったと思う。そうでないと、これは根拠がないような格好になるから、私はそう思うのですが、それにしても地方債を許可する基準はいろいろあるはずなんだと思うのです。単に償還能力だけの問題ではなくて、ここでもはっきりと財政部長が…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 そこで町村合併等でできた新市等におきましては、非常に自主独往の精神が強くて、再建団体にならないで、できれば自主再建で行きたいという熱意を持っている新市が相当あると思うのですよ。ところがこういうようなやり方でやはり計画は作らなければならぬ、これは当然でしょう。ただしその場合に三年とか四年の計画を作れとか、普通の適用団体よりは短期の計画で何とかしろというようなことを指導されるのは慎しんでいただきたいと思うのです。自主再建であろう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 ちょっと大臣に一点だけ……。大体のことは先ほど御質問申し上げたのですが、大臣がお見えになりましたから、一点お伺いしておきます。 先ほど早川次官は、この新市町村建設促進法というものを、町村会方面では早く通してもらいたいと要望している、こういう御答弁があったようでありますが、全国町村会においては法案を通してもらいたいということもさることながら、この法案の修正についていろいろな条項を要望しておるのです。ところがその修正してもらいた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 今回提案されました町村合併促進法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その趣旨を説明いたします。 まづ本案の内容について申し上げます。第一には町村合併促進法の有効期間を四ヵ年とし、明年九月まで延長するものであります。第二点は、法第十五条による地方交付税法の特例措置を五ヵ年から十ヵ年に延長し、また法第十七条による国有林野払下げ代金の償還年限を、十五年から二十年に延長する等合併市町村に対する特例の配慮を拡大しようとす…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 新市町村建設促進法案について御質問を申し上げますが、この法律案は、町村合併法の延長みたいなものでございますが、町村合併の実態については、実は私ども相当関心を持って参ったのであります。これは参議院の議員立法として二十八年に出て参ったものでございまして、その当初から合併促進法の運営そのものについて、どういうふうにこれを運営していくべきかというような点について、私どももある程度懸念を持っておったわけであります。従ってその合併が進捗…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 そうすると、その印刷物は明日いただけるわけですね。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 実はこの前もお話を申し上げたのですが、月曜日でございますか、委員会でそういうような世論調査がまだできておらぬようなお話があったのであります。ところが今お話がありましたように、実はもう印刷に付しておるということで、このお話が若干矛盾をいたしておりまして、何となく納得ができないのであります。ところが時事通信という通信には、自治庁が調査の結果を発表した、こういうふうに書いておるわけです。これが小林さんのお話によると、発表したのでは…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 私のお伺いするのは、そういう世論調査というものが出ておることに対して、一体自治庁はどういうふうに考えておるか、この世論というものを尊重するのかしないのかということです。どうも新市町村建設促進法というものは、そういう世論の動向には全然無関心でどんどん合併を進めていくというような形に見える。ですから、こういう世論を尊重するとするならば——そういうふうに合併に対する不満、失望がそれほど顕著に世論調査の中に出ておる。そういう統計に出…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 そうすると、そういうふうな動向については十分承知をしている、従って今後われわれは、新市町村の建設のためにその不満を緩和するような努力をしたい、これが新法案の趣旨である、こういうあなたのお話なんですが、建設計画に対する不満もあるでしょうし、あるいは税金に対する不満もあるかもしれないが、その不満を緩和するということはどういうことなんですか。建設計画をできるだけ実行さしていくということが、この不満を緩和する方法だと私どもは思うので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 ただいま、当初の建設計画が夢のようなものというようなお話でしたが、これはただの夢じゃないのですよ。再三申し上げるのだけれども、合併のときに関係町村が議決をして作った計画です。しかもその関係町村だけで作ったものじゃないのです。これは府県知事の意見もあるわけです。そうして内閣総理大臣までその夢を提出さして、その夢を内閣総理大臣は関係行政機関に通知をしているのです。一体なぜその夢を今までほったらかしておくのか。夢を認めているのじゃ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 とにかく私は世論調査、これが住民の感情なんです。合併後高くなったというのが圧倒的に多いのです。従ってそれが町村合併の結果高くなったのではないというのならば、そういう資料を出して啓蒙するのがほんとうだと思う。これは直接には町村合併の結果じゃないのだ、町村合併をやらなければ、もっともっと高くなったであろうというようなことを証明しなければならない。ところが先ほどもちょっと触れられたのですが、町村合併の結果住民税のとり方が第一方式か…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 私は世論調査を基礎にしてお話するのですけれども、支所、出張所を廃止されては困るというものがやはり多いのです。廃止されてもやむを得ない、少くなってもやむを得ないというのは一四％しかないのに、それは困るというのが三四％以上もあるわけです。こういうふうにはっきりと世論調査の中に出ておるのです。だからこの法律の中で支所、出張所というものを統合、廃止の方向へ持っていこうというのは、一般的にいって支所、出張所はなくても済むというような、…