北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/09/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○北山委員 町村合併に関係して資料をお願いしたいのですが、それは多分これは自治庁で調査しておると思うのですが、町村合併の残った部分について、その合併が進まないいろいろな事情の調査をしておられると思うのです。たしか千八百幾つかの件数があるらしいのですが、その内容の資料、それから合併してからあとで分村、分町のケースが相当あるようです。私らの方にも独立宣言をやったところもあり、これは長野県にもあるようでありますが、そういう深刻な事態もある。こ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 大臣に簡単な問題を二、三お伺いします。 第一はこの地方制度調査会の問題でありますが、地方制度調査会は第三次の調査会でもって、府県制度の改革を多少やったようであります。ところがその問題を結論を得ないままに今度も任期が切れてしまったわけです。何でも申し送りの事項として府県制度の改革、それから地方債の問題等を懸案事項として申し送ったようでありますが、今までの地方制度調査会の審議状況などについても、この際われわれとしては、また政府と…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 従来の調査会が相当の成果を上げ、その調査会の答申について、政府としては相当熱心にこの実現をはかったという点は認めるわけであります。しかし私も調査会の委員として審議に参加した状況などを見ましても、実際の答申案の内容、中身というものはやはり自治庁の内部の事務局の方で、大体の骨子は作ってしまって、それをイエスと言うかノーと言うか、少しくらいこれを手直しするという程度に調査会が使われておるのじゃないか、私はどうもそういうふうに見えて…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 それでは次の地方債の問題については、これは大臣も事あるごとに地方財政の対策としては、いろいろ三十一年度においてはやった。ただし地方債の問題が残っておるというふうに御見解を表明されておる。地方債について三十二年度においては、大体どういう格好で地方債の問題を処理していくお考えがあるかと私は思うのです。結局問題が残っておると言われるのですから、残っておる地方債の問題をどういうふうに解決をするつもりであるかお伺いしたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 ただいまのお話ですと、要するに地方債問題というものは、民間の地方債元利償還の負担が増高していくという、地方の負担を何らかの方法によって軽減をするんだ、こういうお気持かと思うのです。その際に地方債の一部を国の方で肩がわりをするという方法、それから利子補給をするというような方法、あるいはまた私どもがこの前の国会に提案をした通りに、一部の元金についてこれを数年間たな上げをするというようないろいろな方法があると思うのですが、いずれに…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 なおこれに関連して、この公債費負担を減らすというのに、毎年の財政計画上の財源としての公債費、いわゆる地方債の割当でありますが、それを減らすべきであるという意見があると思うのです。昭和三十一年度は多分政府としてもそういうお考えのもとに一般事業債について相当大幅な圧縮をしたわけでありますが、私はこれは必ずしも適当でないんじゃないかというふうに考えておりますが、大臣としては昭和三十一年度において百八十数億の一般事業債の政府資金のワ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 次に、地方財政の財政再建について大ざっぱにお伺いしますが、今まで地方財政再建促進法の適用状況を見ておりますと、結局地方の赤字団体に対して適用の結果、まず相当増税になってきた、それから事業が相当程度に圧縮された、それから首切りをやった、そういうふうなマイナスの面が非常に出てきておるのです。これは昨年地方財政再建促進法が提案をされたときに、この法案を実施すれば必ず増税、それから事業の圧縮、サービスの低下、それから職員の首切りとい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 しかし先ほどもお話があったのですが、昭和三十年度、今年度の赤字はふえないということでありましたし、また地方債の元利償還の負担がふえてくるのだということになれば、これは地方債の問題として今大臣のお話の通りの方法で別途解決すればよいのだということであるが、そういうことをやらないでおいてそうしてあの再建促進法で何とかつじつまを合せようと思うから、おそらく実際には必要と考えられる以上の圧力、苦しみを地方団体に与えておるのじゃないか。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 財政再建についてはいろいろ聞きたいこともあるのですが、このしわ寄せが国民健康保険に及んでくる。それから定時制高校ですね。これなんかは非常にやりにくくなってきておる。この定時制高校に対する市町村の寄付金、こういうものが制限をされてくることは当然なんですが、しかしそれは定時制高校をつぶすというんじゃなくて、やはり定時制高校が県立のものであるならば、県が負担すべきである、県の財政需要の中にこれを見るということでなければならぬと思う…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 今お伺いした点をお答え願いたいと思う。一体定時制高校の基準財政需要額と財政収入はどういうふうに交付税の算定上なされておるか。市町村は実際には寄付金でやっている。寄付金でやるのが当然だと認めるならば、財政需要の市町村の分に、全部でない、一部にしてもこれを計上しなければならぬ。そういうことはどういうふうになっておるのですか。あるいは寄付金として例の制限の中に入れておるのかはずしておるのか。何でもこれを委託費ということではずしてお…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 それは私も初めて聞くのですが、県立定時制高校の授業料を市町村が取るということなのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 それを地方交付税の基準財政収入の中で見ているというのは、市町村立の定時制高校の授業料、そういうふうだと私は思うのです。 それからもう一つお伺いしたいのは、例の寄付金の制限の中から、市町村から県立の定時制高校に出す寄付金は除かれておるかおらないか。要するに、定時制高校について地方財政再建がしわ寄せされておるわけです。定時制高校が、今までもやりにくかったのが、さらにだんだん縮小されていく、やめていくというような傾向にあるわけです…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 簡単に大臣にお聞きしますが、農業事業税は来年度やるかやらないか、これを一言お答え願いたい。 それからもう一つは、先ほど人事院勧告の話がありましたが、二十四国会の地方自治法の改正の中で、地方公務員に対する手当のうちに薪炭手当というのが入ったわけです。これは一応内容的にはどういうものだということは書いてありませんけれども、そういう薪炭手当という名のものを、地方団体が、地方自治法の改正案が施行された以後において、条例を作ってやって…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 税務部長が来られておりますので、これは観光税みたような、天声人語のような派手な問題じゃないですけれども、勤労者、いわゆる給与所得者の住民税ですが、これは例の特別徴収ということが原則になったわけです。これはたしか去年の改正でありましたか、原則としては特別徴収ということになった。そこで従来は納税組合等を作ってやっておったのを、特別徴収ということで源泉徴収されるために、幾らかの手数料といいますか、三分くらいのものをもらっておったが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○北山委員 それも問題ですけれども、深いところへ持っていかれたんじゃ、これはいつも言うことで、いつまで待っておってもやってくれないのです。奥野さんがやってくれればそんなことを言う必要はないですけれども、そっちはそっちでやってもらう。しかし今後の徴収の問題でありますから、従来であれば納税組合等を作れば多少そういうふうな形もできたが、それを剥奪されてしまった。税が高い上に確実に徴収され、しかもほかの方にあるような便宜までなくなってしまった。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 今の災害の問題ですが、お話を聞いておって私変に思ったんです。聞いている方は具体的な七月中旬の東北、北陸の災害の話を聞いていると思う。ところが一般的なお答えをしているんですね。一体今度の七月十四日から十七日までの北陸、東北の水害、これに対する対策としては、これは自治庁ばかりでなくて、建設省なり大蔵省なり関係の役所でもって対策を検討しておると思います。この今回の災害に対してはどういう措置をお考えになっておるのか、まだ何にもしてお…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 起債の方の対策については、すでに関係の各省庁で連絡があると思うのですが、大体いつごろめどがつくか、もうすでに十日以上たっているわけですが、どの程度に作業が進み、そうしていつごろになってこれがはっきりするのか、それをお伺いしておきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 その点は資金繰りの方はあるからというのですけれども、やはり再建団体にもなっているものが多いのですから、勢い地方団体自体が事業をやる場合に消極的になると思うのです。ですからできるだけすみやかに、交付税はもとよりですが、起債等の政府側の方針を早く明らかにして、そうして対策を促進することが必要であると思いますので、その点すみやかにこれを行われるように促進をお願いしたいと思います。 それから地財再建の問題でありますが、いろいろ公共事…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 これは相当そういうふうな傾向があると思うんです。最近の新聞によりますと、昨年度の国庫の歳入歳出の決算ですがこれによると剰余金が相当出ておりますが、そのうちで歳出の不用額という中に、約五十億の公共事業が出ている。三十年度の公共事業で五十億だけ使い残しが出たわけです。公共事業の方は、たしか補正予算でもって、六十何億でしたか、圧縮したのですが、さらに五十億の不用額が出ておる。これはおそらく地方自治体の方が自己負担ができないために仕…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○北山委員 それから再建団体の再建措置法の問題ですが、三十年度の八十億の借りかえ債があるわけですね。これはどういうふうに配分されているのですか。