北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 どうもよくわからないのですが、おそらく自治庁としても、この第十二条はあっても大した規定でないと思われておるから、その気持が現われておるんじゃないかと思うのですが、率直にいって、地財再建促進法の運用でいけなかったのか。あるいはそれ以上に、今度の十二条というのを設ければ、何らかのありがたみがあるなら、その違いがどこにあるのか。むしろ逆に、従来よりも範囲が狭まるんじゃないかというようなおそれすらある。再建団体について、いわゆる補助…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 この開発促進法の中で、一番ありがたみがありそうな第十二条というものは、実に奇態な法律なんですね。開発促進というのじゃなくて開発促進のための補助率の引き上げなり何なりの恩典を受けるためには、一度赤字団体にならなければならぬ。赤字団体にならぬと、その資格がないということなんです。だから、今、長野課長が最後にお話になった、いわゆる準用団体の規定でも、再建団体でない県が、東北には青森県が一県あるので、青森県が除外されては困るというの…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 私のお伺いしておるのは、開発促進法があるならば、地財再建法なんか何も借用しないで、そんな手を借りないで、東北の県なり、あるいは市町村なりがやっておる事業について、これこれの事業については二割の補助率を高めるのだ、なぜそう書けなかったのか、これでは一応赤字団体でなければ、また赤字団体にならなければ、開発促進法の適用を受けられないということになって、考え方としてもおかしいのじゃないかということです。 それからもう一つは、ただいま…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 ただいまの加藤さんの御答弁、国が東北開発を促進するという角度からものを論じてもらいたい。私どもそのつもりでおるのです。だから、今度の開発促進法についても、促進計画というものは、国の見地から国が作る計画であるということですね。しからば促進についても、国が責任を持ってやったらどうか、こう思うのです。それを地方財政再建促進法なんかを引っぱり出してきて、それを引用してきて、そうして再建団体にならなければ、準用団体にならなければ、補助…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 加藤さんは地方行政でもおなじみなわけで、少し情が移り過ぎて、話が混乱してしまいますので、開発を促進するという立場から企画庁長官に伺いますが、今の話を聞いておって長官は一体どうお考えですか。東北の開発を促進するということは、その事業をどんどん進めるために、東北の団体が赤字団体であろうが、黒字団体であろうが、国の立場から東北の開発を促進するという趣旨からいえば、こんな地方財政再建促進法なんかを利用して——むしろ悪用ですよ、悪用し…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 地財再建と東北開発というものは別個の問題なんです。たまたま東北の各県、七県のうちで六県が地財再建法の再建団体であったということから、この十二条を設けた。ところが青森県が再建団体でないということで、今度は青森県の方があわててそれを陳情した。それならば準用団体になれ、再建法の準用団体になったならば、同じように適用してやろうというふうに、わざわざ促進法の適用を受けるために、青森県が再建法の準用団体になるということは、まことにナンセ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 企画庁はどうなんです。これは今私が申し上げたような事情によるのじゃないのですか。今のお話ですと、促進法に関係なく、青森県は地方財政確立のために準用団体になることにきめたのだ、こういうお話ですが、私の承知しておるところでは、そうじゃないのです。この促進法の原案が検討されているうちに、もしも再建団体だけにこの促進法が適用になるということになれば、青森県は自主再建だから受けられない、こういうことで、あわてて陳情に来た。ところが、そ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 私は再建促進法の第十七条という規定をこういうふうに悪用されては、制度上困るのではないかと思うのです。十七条によって、再建団体が補助率の特例を受けるこの特別な規定を基本にしていくならば、地方団体というものは、やはりいつまでも赤字団体というか、再建団体になっておって、そして準禁治産者のような格好でおるような傾向になってしまう。ほんとう言うならば、一日も早くこの病院から出て、健康を回復して、自主的に物事を運んでいくのが自治体の理想…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 再建法は、御承知のように社会党は反対したのです。反対した一つの趣旨は、今再建団体というものは、予算を編成するにも、その団体が自主的にきめられないんです。自治庁から御承認を得た再建計画の範囲で、毎年予算を編成し、調整しなければならぬということになっている。その団体の一番大事な予算の編成すらも自主的にやれないような地方自治体の姿というものは、正しい姿でない。だから、私どもは、そういう予算の編成権まで奪ってしまうような強い制限を加…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 では、その点は、あとで数字をいただいてからさらにお伺いしたいと思うのですが、ほかに質問者もおありのようでありますから、一点だけ申し上げておきますけれども、企画庁長官、それから自治庁の方は、率直にいって、この第十二条の第二項の中の、いわゆる地財再建促進法十七条の政令に基く指定事業のうち、自治庁長官が経済企画庁長官と協議して定める重要なもの、この分は削った方が、東北開発促進上は適当だと思うが、しかし、それができない事情にあるとい…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 私、一応自治庁関係はこれで終ります。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 引き続きまして、国土調査関係の質問をいたしますが、国土総合開発審議会の中には、御承知のように、いろいろな部会が置かれておるわけなんで、その中には、測量の問題であるとか、あるいは水の調査、土地の分類の調査、そういうような部会等もあるわけなんです。こういうような国土調査に関連して、国土総合開発審議会としては一体どういうような仕事をしているのか、どういうような勧告を今まで政府に対してやっているのか、その状況を承わりたいのです。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 この開発法によりますと、開発審議会は、何か審議会としての勧告をやるというような積極的な働きがあるように思われる。従って、この審議会の中の各部会において、やはり国土調査に関連して、水の調査についてはこうすべきものであるとか、あるいは土地の分類調査についてはこうすべきものであるというような積極的な勧告を、審議会としては政府に対して勧告しているのじゃないか。こういうように働くのが審議会の働きであって、一々諮問に応じて意見を出すとい…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 ただいまのお言葉でも、国土調査については、従来あまり積極的な審議会の活動がなかったように思うので、総合開発審議会としても、全体の運営上何らかこれは考慮を要するのじゃないか。必ずしも国土総合開発審議会ばかりではありませんが、とかくこういう審議会というものは、いわゆる学識経験者とか、えらい人ばかり集まって、そして政府が大体膨大な資料を作って、一日か二日の会議にかけて、その資料をちょっとながめて、多少の意見を言うということで、一応…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 国土総合開発法の中には、国土総合開発審議会というのは、総合開発計画の作成の基準となるべき事項、特定地域の指定の基準となるべき事項、産業の適正な立地の基準となるべき事項、総合開発計画に伴うべき資金及び資材に関する事項、こういうことについて調査、審議して、その結果を内閣総理大臣に報告をするということになっておるのですが、こういう各事項については、一体今まで審議会はその結果を報告しておるのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 そういう全国の総合開発計画をお作りになる際に、現在国土総合開発法の中にある諸計画、すなわち府県の計画、それから二府県以上にまたがる地方計画、それから特定地域の計画、それから全国の計画、こういう各計画との関連、これを私ども疑問に思っておるわけです。府県単位の計画というものが、現実にもあまりないのですが、果してそういうものは意味があるのかどうか。それから二府県以上にまたがる計画というものはどうなるのか、それから特定地域の関係、全…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 私は府県計画、地方計画、それから特定地域計画が要らぬというのじゃなくて、それらの関係が明確でないじゃないかというのです。特に地方計画と、特定地域計画などというものは、観念上何か重複しておる。だから、それらの関係を明確にする。いわゆる開発計画を作る基準というものが明確になっておれば、地方計画というものはこういうもので、特定地域の計画はこうなんだということが明確になっておるはずです。それが開発審議会できまっておって、政府としても…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 そういたしますと、今の三つの地域というのは、計画ができておって、それが地元も要望し、かつ県議会の議決も経るというような条件が整えば、特定地域にしていくという、まあ内部的な了解である、かように了承していいかどうか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 今度は問題を別にいたしまして、予算の問題であります。国土調査関係の予算というのは、あっちこっちにあるといいますか、企画庁の中にもあるわけですが、建設省の中にもある。企画庁の中には、国土開発調査費として千五百九十七万円、これは三十一年度は二千百六十七万円ですから、若干減ったわけですが、土地調査費は一億八千百十二万円、それから北海道は、北海道の開発計画調査が四千九百六十九万円、建設省に国土総合開発調査費というのが千百七十八万円あ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○北山委員 どうもこれは変だと思う。建設省の予算の中で、一千万円というのは補助金になって府県の方へ出ておるので、名目も、国土総合開発計画の作成、推進のための事務費ということになっておる。私の方から言うと、企画庁の所管じゃないかと思うのですが、これをやはり企画庁が取れないということは、政治力の関係ですか、また事務上どうしてもこれは建設省がやらなければならぬというのですか。