北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 その分はわかっておるだけでもいいですが、一つ資料として出していただきたいと思います。私ども非公式なものはありますけれども、信頼のできるものかどうかわからぬので、それをいただきたいと思います。 それからなお今の第十二条の説明なのですが、「政令で定めるところにより」ということを心配しているよりも――そうじゃなくて、地財再建法の「第十七条及びこれに基く政令に規定する事業に該当するもののうち、自治庁長官が経済企画庁長官と協議して定め…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 ただいまの説明ですと、十二条の二項で規定する重要なものについては、この促進法の補助率をたくさん上げよう、そしてその分を越えた、しかも再建促進法でいけるこの七五％なら七五％のところまでは、再建法の補助率の引き上げをする、二段階でやれる、こういう御説明のようですが、補助率としては二段階と違うのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 ダブるわけはない。補助率のたな上げの率は二割なんだから同じなんです。だから、もしもこの重要なもの以上に、今お話の通り指定事業の範囲があって、それが再建法でやれるとするならば、こんなものは意味をなさぬじゃないですか。ただ問題は青森県のような準用団体だけの問題です。あとの方はこの再建法でやる、この規定のありがたみは何もないのだということになるのじゃないですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 しかし今のお話の通り、政令というのは政府部内だけで勝手にきめられるから危険だ、この法律ではちゃんと縛っているんだからいいんだという話ですが、この法律自体が政令を引用しておるんですよ。そうじゃないですか。第二項に「前項の財政再建団体に係る開発促進計画に基く事業で、地方財政再建促進特別措置法第十七条及びこれに基く政令に規定する事業に該当するもののうち、」となっておるので、政令に指定事業というものをゆだねておる。その政令というのは…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 その点についても、すでに地方財政再建促進法第十七条の現在の政令ですらも、弾力性があるんです。自治庁長官が認定する事業、そういう事業は七五％こしてもやっておるんですよ。現に岩手県のごときは、百十何パーセントやった。だから現在の再建法の政令でも、そういう運用の弾力性がある。何もそんなことをあらためて言う必要はないので、この規定ではやはり政令というものを引用して、それに基いておるのだから、この政令が動かされてしまえば、今指定事業を…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 そういうお話を伺うと、その政令の内容が問題になる。だから、あなたのお話の通り、政府部内で政令の内容をきめ得るんだから、今の指定事業の種類が変るかもしれぬし、どうなるかわからぬのですよ。だから、十二条の規定がそれによって動いてくる。従って、この規定のために、東北開発の促進になるのか、ならないのか、東北の開発事業をやる場合には、地方団体が補助率のかさ上げの恩典を受けるのか、受けないのか、あるいは東北以外の再建団体よりもよくなるの…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 ところが、あなたはどうおっしゃっても、この規定と、それから再建促進法の十七条、それと政令と比較してみればわかる。向うの方ではあの通りの政令になっておって、しかもその事業分量、そういうものは一定のパーセンテージでやっておる。しかも、その七五％というものも、今度はさらに引き上げなければならぬわけです。公共事業の率というものも、全体の率がふえていますから、その率が上ってくるでしょう。その指定事業の率が、向うは八十なりあるいは八十五…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 今までのお話を聞きますと、地財再建法によって補助率の引き上げの適用を受ける東北以外の地区と、東北のこの規定による分と、ほとんど差異は認められない。この政令がどういうふうにきまるかということは別としても、観念上、とにかくこの規定でいきますと、最初に開発促進の計画に基く事業というものに一つワクがあって、その中に指定事業というもののワクがあって、そのワクの一部が重要事業になる、その重要事業にだけしか二割の補助率の引き上げがないので…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 それは、今の再建促進法十七条の政令を改めて、そしていわゆる指定事業についての補助率引き上げを二割以内に段階をつける、ということを前提にしてのお話なんです。だから、私どもはどういうふうに補助率の段階をつけるのか、そういうものがはっきりしないうちは、その特典が果してあるのか、ないのか、わからないのですよ。重要事業だけは二割に確保されているのだということは、現状では、現在の再建法の政令では、これは差異がないのですから、一体どういう…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 それじゃとにかく、重要事業という抽象的な名前じゃしようがありませんから、重要事業というものはどういうものだか、これは政府部内の意見を統一して出していただきたい。ただ重要事業、重要事業と言ったって、どんなものが重要事業かわらない。重要事業というのは、どういうものをさすのだということを、一つ企画庁だとか、自治庁だとか、そういうものと相談をして、ここへ出してもらいたい。その上で相談しようじゃないか。そうでないと、十二条のありがたみ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○北山委員 開発部長の個人的な御見解ではしようがない。そういうことは、政府部内の関係省庁で、ある程度のめどをつけて、そして指定事業のうち何％くらいになるのか、大体の見当をつけなければ、この規定のありがたみがわからない。比較できない。それから再建法との関連もあるから、その点をある程度はっきりして、一々どの事業というふうに具体的にいかなくても、大体の大きさ、どの程度になるのか、それを一つ相談の上で説明してもらいたい。 もう一つは、先ほど大蔵…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 大臣お急ぎのようでありますから、一点だけ東北興業についてお尋ねいたします。 実は先ほど、東北興業が今度改組になってやる三十二年度の事業について、いろいろ質疑があったのです。今年度は二十五億という計画、ところがその内容、何をやるかということについてどうも企画庁がはっきり把握しておらない。これは建設省の方でいろいろ相談されたようだから、そっちの方がよく知っているはずだ、伝え聞くところによるとこんなことだ、というようなことで、これ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 今のお話はごもっともなんですが、それは法案を出す前、予算を出す前に十分練るべきもので、今やこの法案が出され、予算も通過して一おって、そして今さらそういうことでは実は困るわけです。いよいよもってわれわれはこの法案に賛成する確信を失ってしまう。これはだれが考えてもそうだと思う。しかし、きょうはお急ぎのようですから、またゆっくりとお伺いすることにしますが、何しろ先ほど開発部長やあるいは蓮池さんのお話を聞いておりますと、やはり東興の…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 せっかく総裁がお見えですから、二、三具体的な点を急いでお伺いいたします。セメント工場の進捗についてお話がありましたが、ドイツに注文されたシャフト・キルン、あるいは国内で注文されたミルの機械、そういうものについては、一体金はどの程度に支払われておるのか、そのことをお尋ねします。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 こまかい点は別として、国内発注のミルのメーカーというのは、おもなものはどこですか。それから今ドイツに対する契約と国内発注のものと合せて大体大ざっぱに見て、どのくらいの支払いを済ましておるのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 そのことは、またあとでお調べになってお答えを願います。なお資金計画が変ってきたというお話ですが、一〇％ばかり高くなったということになると、あれは十四億ですから、一億四千万円ですか、その一〇％は何で補てんされる計画ですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 今度は法律が通れば、たくさんの資金が出ることになるのですが、セメントの計画というものは、これが通ることが前提ではないのですから、十四億というものが、すでにいろいろな社債とか、政府出資で出ておる。それ以外に、一億数千万円はみ出すということになれば、それは今のお話しのごとくでは、短期債でおやりになる、長期のものではなく、短期の借入れでまかなうという御計画なんですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 これは議論になりますからあれしますが、今の東興の状態では、政府保証がないような長期資金は、おそらく貸してくれないと私は思うのです。政府保証があれば貸してくれる。今後法律の改正があって、二十数億の資金が将来出るという見通しがあれば、貸してくれますけれども、それはこれが通るということが前提なんであって、セメント計画に関する限りは、非常に危ないものだということが言えるわけです。これ以上は進みませんが、その次に敷地のことです。敷地の…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 工場誘致は、地方自治体が非常に無理をされる一つの例なのですが、人口が七千くらいの小村なのですね。それが六千万円も引き受けるということになれば、一戸当り十万円も負担しなければならぬ。いかに将来税金などが上るにしろ、あまりにひどいので、これはむしろ県当局の指導がどうかと私は思うのです。県は一億円の出資をするけれども、これはちゃんと政府資金の起債のワクを受けて借りたものを出資するのだから、現実のなまの金は要らないということなのだ。…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 そうすると、構築費が地盤の関係上変ってくるということになりますか。その結果、資金の当初の計画に相違ができてこないかどうか、これをお伺いしておきたい。