北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 地方債計画について二、三お尋ねをいたします。 第一は、この三十二年度の地方債の計画を見ますと、一般会計関係におきまして、三十一年は五百七十五億、三十二年度は五百二十億というふうに五十五億円減っておるわけです。そのうちの一般補助事業については七十八億円減っておるわけです。そのように一般会計の地方債のワクが減っておるのですが、一方において補助事業が昨年よりもふえましたために、地方負担分というものがどのくらいふえるか。約百億ぐらい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 交付税も三百十五億ふえたわけですが、その中で、例の公債費引き当て分が八十何億ありますから——それを引きますと二百四十億なんです。そういうふうな状況で、それ以外に一般の税の自然増収というものがあるから、交付税の増額分と自然増でもって、今お話のような点は補てんされるのじゃないかという見込みだろうと思うのです。しかしこれは交付団体、不交付団体全体を計算してみた場合には、多少そんなような数字が出るかもしれないが、交付団体、不交付団体…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 もちろん交付税においても考慮すべきであるし、交付税というものはそういう性格のものなんです。またそういうふうにしてやってきている。やってきておるけれども、個々の建設事業等については、その事業財源まで交付税で一々見ておるわけじゃないのであるから、交付税で補てんできる部分というものはやはり限度があると私は思う。従ってこれはやはり起債の許可の運営方針の中で考慮しなければならぬのであって、こういう問題は加藤さんはよくおわかりだと思うの…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 これは起債の許可方針について二つの柱がある。一つは地方団体の行政というものを借金でなくて一般の財源によって運営させるということが正しいわけです。だからなるべく借金は制限しよう、特に赤字のある団体、財政力の貧弱な団体については起債を制限しようということも一応の理屈がある。しかしまた一方において、そういうことをやれば行政水準というものが下ってしまう。貧乏な団体は事業ができないということになってしまう、ですから数年来の財政再建の問…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 そういうことであれば、これは消した方がいいのじゃないかと思うのです。こういう起用方針が当りまえのように出せるというならば、地財再建法の第二十三条の規定は無意味になってくるのです。この規定は「地方財政又は地方行政に係る制度の改正等により、地方財政の基礎が確立した年度以降の年度で政令で定める年度以降においては、」というふうにして、その政令が出る時期は、自治庁長官の言明では三十二年度ではない、三十三年度以降だ、こういうふうにはっき…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 それは政治上のことであって、私は今法律とその運用のことをお話しておるのです。これはどっちか取ってしまわなければならぬと思うのです。地財再建法の二十三条第一項を削ってしまうか、あるいはこの許可方針を修正するか、どっちかにしてもらわぬとこれは矛盾するのじゃないかと思う。こういうことがどんどん運営でできるというのならば、第二十三条第一項なんというものは意味をなさぬ。政令で定めるなんてあらためていう必要はないのですよ。もうすでにこう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 しかしそれは、地方財政法なりあるいは地方自治法、みんな関連して考えると、あなたの言う通りにならないのですよ。やはり一応地方債を発行するということは、本来自治体固有の権利といってはおかしいが、そういうものができる自主的な団体だということを自治法で認めておる、ただしそれは当分の間政府がいろいろな見地から制限し得るのだということになっておるのです。従っておそらく地財再建法の二十三条なんかもそういう趣旨から書いてあると思うのです。で…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 私はそのあとの方、この許可方針にあるような運営、その内容がいいか悪いかは別として、こういう許可方針でやるというやり方については、むしろその方が適当でないかと思うのですしだから二十三条第一項のような形式の一応樹皮の確立があった、これなんかだって見ようによりますから、どの種皮にやれば一体財政の基礎が確立をしていくのかということは主観的な問題ですよ。それを政令できめるとか、そしてその後においては赤字が出たら地方債は許可しないのだと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 地方財政の確立について自治庁が非常に熱心であるということは、私もよく承知しておりますが、しかしこの二十三条一項を掲げておきますれば、それが促進されるものでもないのですから、むしろ私どもはあまりいい規定じゃないと思うので、近く改正案の中には、この第一項を削るというような規定を入れようかと考えておりますので、その際は与党の方々も御賛成をいただきたい。大体意味はおわかりになっていると思いますから……。 次に、地方債計画に関係するの…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 今の点は一つ大蔵省と折衝していただきたいと思うのです。まあ数字がありませんから、一体三十一年度の原資というものが実際とどういうふうに違っておるか、そこから余裕が出るか出ないか、こういう点も一つ御検討願って大蔵省に交渉していただきたい。公債費に対する対策等も、自治庁が当初お考えになっているような線で、元利補給等が三十二年度からなされるならば、あるいはその方でだいぶ助かったと思うのですが、それがどうも不十分——不十分というよりあ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 私も前にいただいた資料なんか忘れてしまいましたが、たしかに要望額としてはそういう数字ではなくて、相当額あったのではないか。実際に許可したのが二、二億だ。それで特に消防起債については、再々この委員会でもお話があった通り、資金源を火災保険会社の資金、そういうものを利用する、活用するという道があるわけなのです。残念ながらいただいておる資料から見ると、今までいろいろこの主張がなされたにもかかわらず、三、四億しか火災保険会社は引き受け…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○北山委員 これは例の住宅金融については、住宅の原資については、百億ですか、相当額の生命保険の資金を運用しております。やはり交渉すれば道が開けるわけですから、消防については火災保険の方に、これは向うの方もこのごろは相当責任を感じていると私は思うのです。火災保険に対するいろいろな世評も強いのでありますから、その機を失せずに大いに圧力をかけていただいて、消防の資金をその辺から求めるということに努力をしてもらいたいと思います。私は一応この辺で…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 開発促進法について続いてお伺いをしますが、今まで問題になった点は、主として第十二条の例の地方財政再建促進特別措置法の特例の問題であります。昨日この第二項の内容について、いろいろお伺いをしたのでありますが、この条文の上だけでは、現在まで行われておる地方財政再建促進特別措置法の第十七条の政令に基く措置と大して変らないんじゃないか、あるいはまた、それよりも逆に損をするのではないか、これは開発促進上はかえって適当でないというような疑…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 大へん明快なお話で、よくわかるのですが、今のお話のように重要事業というものについては別計算にするというようなことがはっきりしておれば、私どもも、十二条によって初めてこれは開発促進上多少御利益があるんだなと、こういうことがわかるのですけれども、どうも別計算にするということがはっきりしておらぬものですから…。そこではっきりさせることが、先ほど申し上げましたように、この第十二条というものが促進上役に立つのだということを明らかにする…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 じゃこの点は、あとでまた大蔵省側からはっきりとお伺いいたします。 それからもう一点は、問題は重要事業の範囲というものが、昨日もお伺いしましたが、明確にされておらぬのです。明確にするということは、私の方としては要望するところではありますけれども、技術的になかなかむずかしいというお話でありますが、しかし私ども再々言っておるように、重要事業が非常に少いものになったんじゃ、これは意味をなさないので、やはり私どもは、この自治庁長官と企…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 これは自治庁と企画庁長官が協議をしてやるわけなんですから、企画庁長官としては、重要事業というものはできるだけ広くとって、指定事業の大部分を重要事業にするという明確なる意見の表明があったわけですが、自治庁長官はお認めになりませんか。自治庁としてはどういう御意見ですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 企画庁と自治庁の方から大へん明確なお答えがあって、大体この十二条第二項のいろいろな疑問もだんだん明らかになってきておりますが、あとでこの点については、一番肝心の財布を持っておる大蔵省の方の裏づけを一つはっきりとしていただきたいと思うのです。ただ私どもとしては、実を言いますと、第十二条が地財再建法というものを援用してきているという形は、私どもは好ましくない。再建法の適用団体であろうが、なかろうが、東北にある地方公共団体としては…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 なお開発に関連する地方財政の問題として、実は東北各県地方団体側の方から、地方交付税について未開発道というものを一つ考慮してもらえないかという要望があるわけなのです。御承知のように、東北には開発事業をたくさんやらなければならないものがある。しかし東北六県はもちろん市町村におきましても、財政力が逆に非常に乏しいわけなのです。従って地方交付税に期待するものが多いのですが、交付税を配分する場合に、未開発道というものを補正の単位の中に…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 この場合にあわせて伺いたいのですが、一昨日でありますか、東北興業の問題をお尋ねしたときに、昨年からやっております東北興業株式会社のセメント工場を作るために、工場を設置される村がある。岩手県の東山村というところですが、地元が東北興業のために六千万円も敷地や何かのために金を出さなければならぬ。この村はたしか人口七千くらいの小村ですが、工場誘致のために非常な熱意で六千万円も金を出してそのうちで四千万円は山を売り、あとの二千万円は工…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
○北山委員 関連して。ただいまのお話なんですが、実は昨日大蔵大臣にお伺いしたときに、昨年の資金計画十四億、これはセメント工場のものだということは大蔵大臣はあまり知らなかったのですよ。セメント工場を一体東興がやっているかいないかも知らなかったのですが、それと二十五億とは別だということだけはお認めになったのです。そこで、大臣もおそらく、これは当然昨年の予算で通す場合には、セメント工場の資金として、社債九億を含む十四億、これでセメント工場をや…