北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 それからシャフト・キルンのことは、私はよくは知りませんけれども、やはりコークスなんかを使うのではないのですか。そうすると、コークスを作るような施設が必要じゃないかと思うのですが、これは当初から計画されているのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 何か現地に石灰を焼く施設を作るような話をちょっと聞いておるのですが、それは当初の計画ですか。焼成施設といいますか、これは福島県の工場と関連があると思うのですが、何か松川にそういう施設を作るのかどうか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 焼成施設というのは、福島の肥料工場と、それから今のセメント工場と、両方で使えるというふうな考え方なんですか。それで先ほど、福島の工場の第二次拡充計画というお話がちょっとありましたが、第一次拡充計画の資金はどういうふうになっているのか、それから今の焼成施設というものは第二次拡充計画なのか、その資金計画はどうなっておりますか、それをお伺いしたい。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 その福島工場の第一次拡充計画は、開発銀行から一億円というのですが、それはいつお借りになったのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 それで私、東興会社のバランス・シートですか、それをちょっと見たのですが、しろうとなんでよくわからないのですけれども、問題になる点は、この三年間を見ていると、非常に短期の借金がふえているということですね。資本の方がふえないのに固定資産がふえている。それがまことに不思議なんですがね。資本勘定とかあるいは長期借り入れの変化を見ますと、長期借入金については三カ年で、むしろ逆に——昭和二十八年から三十年までですが、三千六百万円ばかり減…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 私もそのように了解したいのですが、実際言うと、短期債務の方を見ると、必ずしもあなたの言われるような状況が現われておらない。今のように取引なり生産がふえておるならば、借金の支払い手形とかそういうものがふえる。しかし一方においては、原料とか下受金とか、あるいは受取手形等の短期債権がふえなければならぬ。こっちの方はさっぱりふえておらぬのですよ。ですから、これはバランス・シートを三カ年だけ見ると、今言ったように、資本勘定の方はさっぱ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 きょうはいろいろお伺いしておきたいのですが、償却はどういうふうになっているのですか。会社の方針というか、償却の率とか、そういうものがきまっているでしょう、どういうふうになっていますか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 お話のようであれば、逐次会社の生産、取引も進んでよくなってきているはずなんですが、今お話のように昭和三十年度はわずか二百九十万くらいしか償却をしておりません。これも私は変だと思うので、これは何の足しにもならないと言いますけれども、会社の経営としては必要欠くべからざる問題で、むしろこれを少くして多少の利益金を計上する方が、世間をごまかすだけにしかとどまらないと私は思うんです。なお不良資産の整理を断行したのだと言われますが、そう…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 それから、もうすでにセメント計画の十四億というのは全部資金化されたと思うのですが、それはどういうふうに管理というか、運営されているのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 そうすると、現在預金あるいは現金というものは、非常に莫大なものに会社としては上ると思うのですが、大体どのぐらいあるのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 会社の状況がいいか悪いか、私はここで総裁に、会社の状況はどうもうまくないというようなことを言わせようとは、決して思わないのです。それは監督しておった建設省、そういうところから、あらためてお伺いしたいと思うのですが、なおこの際お伺いしておきたいのは、総裁としての心境といいますか、今度開発会社に変ってさらに大きい事業をやろうとされておるこの際、人事問題について巷間いろいろなうわさが流れておる。ある勢力は、総裁を排撃するといいます…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○北山委員 よくわかりました。その他こまかい点、セメント工場なんかについてお伺いしたいと思いましたが、だいぶ時間をとりましたので、この程度にいたしまして、あと東北の問題については、政府の方にお伺いすることにいたします。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 私は、主として開発促進法の方を中心にして二、三お伺いいたしたいのですが、この東北開発促進法というものを読んでみましたけれども、非常に簡単なもので、しかも東北の開発を促進するという点がどこであるか、実はよく納得がいかないのでございます。それで、一体全般的に見て、この開発促進法が、従来の開発の進度をどの程度に進めるのか、どういうふうに進めるのか、いわば、この法律のありがたみといいますか、そういうものがどこにあるか、ねらいがどこに…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 どうも計画を作るということが促進になると、私どもは、そういうふうに考えられない。計画については、すでに国土総合開発法によっていろいろな計画を作ることになっておる。ところが、東北については、開発法の規定に基いていわゆる二県以上の地方計画ということで、東北の開発計画を作ることも決して不可能ではない。だから計画に関する限りは、何も従来の法令によって進めることに支障がないじゃないかと思うのです。それをまた、わざわざ東北促進計画という…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 そういう点のみならず、今度の東北開発促進法の目的と、それから国土総合開発法の目的は、それぞれ第一条に書いてあるのですが、そこに若干の相違があるわけなんです。国土総合開発法でいえば、「国土の自然的条件を考慮して経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、」云々と書いてある。ところが今度のは「東北地方における資源の総合的開発を促進する」というように、資源…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 しかし、少くとも国土総合開発法においてその目的としておるところの国土の保全とか、あるいは産業立地の条件の整備とか、そういう問題は、今度の促進法に入っておらぬのです。しかも第三条の第二項の中にも「開発促進計画は、東北地方における土地、水、山林、鉱物、電力その他の資源の総合的開発の促進に関する計画」ということでありますから、少くとも国土保全、災害防除といったようなこと、治山治水といったようなことは入らぬ。それから厳密な意味におけ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 同じことであるならば、なぜこういうふうに二つの法律でもって違った表現をするのですか。やはり国土の保全とか資源の利用とかいうようなことは、おのずからこれは関連はするけれども、別個の問題だ。事業としてもある程度はそこに限界があるわけです。従って、少くとも国土総合開発法という法律でそういうものが書いてあり、今度の促進法においては書いてないということは、それだけの違いがあるということは明瞭なんだ。これは解釈の問題ではない、誤解の問題…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 これはやはりこの国土総合開発法の中の、産業立地の適正化をはかるとか、最終的には、社会福祉の向上をはかるということを目的とするという趣旨と、おのずから違ってくる。資源の開発ということならば、ただそこにある資源を開発しさえすればいいので、その土地の住民の福祉というようなことは間接の意味しかない。地下資源なら地下資源を取り出してきて、どこかに持っていっても、それでも資源の開発にはなる。私はそういう意味では、国土総合開発と言う方が、…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 そのような促進計画を作って、そうして特にこの法律でそれが促進されるという保証といいますか、裏づけはどこにあるか、先ほどの予算的な裏づけの規定ですね。第十一条の「開発促進計画を実施するために必要な資金の確保を図り、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施を促進することに努めなければならない。」この規定を示されましたが、この規定はよくある規定なんです。特に、国の財政の許す範囲内においてやる、国土総合開発法の中にもその規定があ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○北山委員 それから、先ほど開発部長が言われた、この法律のありがたみといいますか、一つの問題は、地方財政再建促進法の第十七条の例の制限、これをある程度取っ払うのだ、こういうことなんですが、この第十二条というものは、よく読んでみると、従来の地財再建促進法の十七条、従来の運営でも、この程度くらいのことはやってきたのじゃないか、自治庁としては東北の開発については、ある程度理解を持ち、そうしてかりに再建団体である県についても、必ずしも七五％で公…