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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,214
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1972/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会84 件・84%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,214 20 を表示
公明党1972/05/16

68衆議院 建設委員会 第16号

○北側委員 参考人の方々のいろいろな御異見を聞かしていただきまして、このたびの法案の審議に大いに役立つ、このように喜んでおります。 そこで、まず木村先生にお尋ねしたいのですが、今回のこの計画につきましては、環境の整備ということと水質の保全とそれから開発、この両面の問題があるわけです。そういう問題がこの計画の目的にはうたわれておるわけですが、それが両立しないということになりますと、この計画が非常にたいへんなことになるわけです。そういう面で…

公明党1972/05/16

68衆議院 建設委員会 第16号

○北側委員 もう一ぺん言いましょうか。たとえば、今回の計画では、御存じのとおり琵琶湖に注ぐ下水を流域下水道で拾って、そこで処理して琵琶湖に流す、このようになろうと思うのです。その場合、琵琶湖の水質は現状以上に回復するかどうかということです。それをお聞きしたわけです。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 今回の公有地拡大法案におきましては、いままでの、国または地方公共団体が持っておりますところの公共用地の問題については何ら触れておらないわけです。そこで、昭和四十五年八月十四日に地価対策閣僚協議会があったわけですが、その際、地価対策として、公有地の維持拡大をうたっておるわけです。このような協議会がありまして、その後、公有地の維持拡大について、政府は一体どのように取り組んできたのか。これがまず第一点です。 それとあわせて、たとえ…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 私の言うていることはそういうことを言うているんじゃないですよ。私の言ったことは、いままでのいわゆる管理また処分。いろいろな勧告が出たり、地価対策閣僚協議会でいろいろな問題が出た。ところが、それに対してどういう手を打ってきたのかということですよ。その方法。それとあわせて、たとえば地方公共団体あたりが、いわば公共事業ができるように、必要な土地でも赤字解消のために売っておるというんですよ。公有地はなるほどこういう法案で必要でしょう…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 いま、土地開発とか、いろいろな問題を言われました。それは私もわかっておるのですが、しかし、手段としてのいままで打っておる手が非常になまぬるいんではないか。こういうことを指摘しておるわけです。そうでなければ、この法案が出てもしり抜けになってしまうわけです。それじゃいけないと思うのです。そういう点から申し上げたわけです。特に、この法案におきまして、その「目的」で、いわゆる公共の福祉の増進のためにこのように先買いをするのであって、…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 私が思いますのは、たとえばいま大都会におきますところの公営住宅等の建設、これに対する用地が非常に不足しておるわけです。住宅用地というのは、御存じのとおり、交通の便が悪いところでは、もう全然立地条件が悪いわけです。そういう点を考えまして、たとえば、現在、民間デベロッパー等が土地を所有しておる。この量なども相当あるのではないか。特に、便利な場所はもう民間デベロッパーが買い占めておるのではないか。このように考えておるわけです。現在…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 私が建設省からいただきました資料によりますと、首都圏、中部圏、近畿圏の市街化区域内及び市街化調整区域内合計で、主都圏で八千四十ヘクタール、中部圏で七百八ヘクタール、近畿圏で三千二百六ヘクタールとなっておるわけです。そうしますと、問題は、いま地方公共団体で、公共事業に適するような用地というものは一体どのくらいあるのですか。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 よう聞いておいてくださいよ、質問を。私が質問しておるのは、地方公共団体が公共事業に必要な用地を一体どれほど確保しておるのかということを聞いているわけですよ。現在、いわゆる首都圏、近畿圏、中部圏の間で、ですよ。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 二万四千としておきましょう。 では、建設大臣、お尋ねしたいのですが、住宅建設の第二期五カ年計画で、九百五十万戸の建設が予定されておるわけです。この九百五十万戸建てるための用地の量ですね。どれぐらいの面積が要るのか。それをお答え願いたいのです。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 そのうちの、公的資金住宅の分についてはどれくらいですか。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 そうしますと、特にこれは全国的な視野に立っての確保量が二万四千ということをおっしゃっておられるわけですから、これが大都市、たとえば住宅建設が一ぱい必要な都会については、確保量も相当少ないのではないかと思うわけなんです。そういう点、先ほどから社会党の議員が言っておられましたが、今回のこのような弱い法案ではたしてこれが確保できるのか。こういう疑問を私は持っておるわけなんです。たとえば、この法案が採決されて実施された場合に、昭和四…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 いま自治大臣が答えられただけのものができたならば大成功だと思います。正直に申して、この法案では、御存知のとおり、価格の基準が、先ほども論議されておりましたとおり、地価公示法による公示価格になっておりますね。ところが、実際公示価格で買えますかというと、八〇%程度しか公共事業の場合に買っていないのではないかと思います。特に、大都会の用地の必要なところ、そういうところに行けば行くほど公示価格では買えないようになっている。これが実情…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 公示価格をどうしても基準にするのだったら、そういう上回った利潤をばっちり全部とるというか、何らかの方法を講じなければならないと私は思うのです。そうしなければ、公示価格といったって、実際問題として、現在二千八百十地点ですか。特に、日本の土地は、隣にへんてこな家があったら、とたんに地価はばんと下がるのです。そんなものを、わずか二千八百十地点で百十四万ヘクタールの土地をどうして地価公示価格を基準にしてできるのですか。これはどう答弁…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 全然効果がないとは言っておらぬですよ。効果がないとは言っておらぬが、七〇%というと、三〇%はやはり地価公示価格以外にやっている。現に、大阪あたりで、事実私が聞いてみましたが、用地買収をするのに公示価格で買えるかと言ったら、買えないほうが多いと言っております。私は現に聞いてきているのです。これはうそじゃない。大阪に行かれたときに、大臣、一ぺん聞いてくださいよ。東京でもおそらく同じじゃないかと思いますよ。それはそれでおいておきま…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 調整区域に公共投資ができぬことは知っております。しかし、先買いということを考えるならば、やはりそういうことも考えなければいけないのじゃないかと思うのですよ。たとえば、見ておりますと、線引き問題自身がいまちょっとぐらついているような感じじゃないかと思うのです。そういう点から私はいま申し上げておるわけなんです。いまあなたの言われた答弁、それはもうこっちはわかっているのです。建設委員会でしょっちゅういやというほどそんなことは論議し…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 アンケート調査をやって実態をつかまれたらその実態に即応して、地価が幾らかでも安定できるような方向に行政を持っていくようにひとつ措置していただきたい。この点を特にお願いします。 では、法案の内容についてずっと伺ってまいりたいと思うのですが、この法律案の第四条第一項の届け出によるところの土地を、地方公共団体が第六条の協議に基づいて購入したという場合。こういう場合の売り渡した地主に対する恩典といいましょうか、いわゆる減税措置その他…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 用途がきまっておらない場合ですね。この土地の購入にあたっては、使用目的ははっきりするわけですか。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 三百万円はわかりました。そこで、この法律によりますと、たとえば、買い取りの目的を示して行なうとあるわけですよね。そうすると、これについて、道路とか、学校用地とか、住宅用地とか、使用目的をはっきり明確に書くのか。それとも、単にばく然と公共事業の用地だといって使用目的を書くのか。どちらなんですか、これは。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 これは非常に問題だと思うのですよ。たとえば屎尿処理場なんか、これは目的を言ったとたんに絶対に売らぬですよ。周囲は絶対にそんなもの売ったらいかぬと言いますよ。私だって売ったらいかぬと言いますよ。そうでしょう。また、これは、学校とか、道路建設とか、いろいろな目的によって使うわけですが、はっきりした場合、地価が必ず上がりますよ。間違いなく上がります。それに対して何か対策はあるのですか。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 大臣、わかりましたよ。それはわかりますが、しかし、実際の問題といたしまして、ここに使用目的をはっきり明確にしなければならぬとなっているわけですね。その場合に、使用目的を明確にした場合には、土地の所有者なんて、そんなにぼやぼやとしておらぬですよ。そんなニュースが伝わるのは非常に早いです。とたんに付近の地価が上がってくるということになるのです。それに対する何らかの対策があるのかと聞いたのですが、大臣はそういうふうに言われますが、…